★米国株式市場は下落:税制改革法案年内可決への懐疑的見方
NYダウは109.41ドル安の24180.64、ナスダックは13.15ポイント安の6762.21で取引を終了した。ハイテク株に買い戻しが入るなど、買いが先行した。しかし、米10月貿易赤字が拡大、11月ISM非製造業景況指数が予想を下振れたほか、原油価格の下落や米長期金利の下落も嫌気され、上値の重い展開となった。上院と下院の税制改革案の差異が大きく、年内の統一法案成立への懐疑的な見方から、引けにかけて130ドル超を超す下げ幅となった。VIX指数は11.68から11.33へ低下した。
★NY外国為替市場:米長期金利低下や株安でドル高続かず
ドル/円は、米長期金利の上昇幅縮小や日経先物の下落をながめ112.40円台まで下げた。しかし、日経先物が持ち直したうえ、全般ドル買い圧力も高まったことで、112.80円台まで上値を伸ばした。その後は、米長期金利が低下に転じ、NYダウが130ドル超下落すると112.50円台まで伸び悩んだ。ユーロ/ドルは、一時1.1874ドルまで買い戻されたが、本日高値の1.1876ドルの上抜けに失敗すると売りが加速し、一時1.1813ドルまで下げた。米国の弱い経済指標を受けユーロは反発したが、全般ドル高が進むなかで戻り売りが優勢となった。ただ、引けにかけては1.1830ドル付近まで値を戻した。
★NY原油先物市場は反発:通常取引では押し目買い
NY原油先物市場は一時57.65ドルまで買われた。米国内のシェールオイルの生産増加に対する警戒感は消えていないことから、時間外取引では売りが目立った。しかし、『OPEC加盟国と非加盟国は市場が均衡するまで減産路線を変更しない』とのサウジ石油相の発言が引き続き材料視された。週次の在庫統計で原油在庫の減少が予想されていることも原油価格の下支えとなった。
★NY金・銀先物市場は下落:暫定予算の議会通過期待で売り優勢
NY金先物市場は一時1263.20ドルまで売られた。8日に米暫定予算が失効し債務上限の適用停止期限が来ることに対して、ライアン下院議長は、短期的に政府運営資金を確保する法案について『われわれのメンバーと良い話し合いを持った』と記者団に語ったことが売り材料となった。市場関係者の間では、同法案は12月22日までの短期間の暫定予算でも議会で過半数の指示を得られる可能性が高いとみており、リスク回避の金買いは縮小した。税制改革法案の年内可決への期待は持続していることも金買いを阻む一因となった。
★米国債券市場は反発:低調な米経済指標と米国株安で買い優勢
米国債券市場で長期ゾーンは反発(利回りは低下)した。米10年国債利回りは前日比0.02%低い(価格は上昇)2.35%で終了した。米11月ISM非製造業指数が予想を下回ったほか、米国株が大幅下落したことで買いが優勢となった。
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