FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：強弱材料錯綜し波乱相場の展開

ＮＹダウは40.76ドル安の2万4231.59、ナスダックは26.39ポイント安の6847.59で取引を終了した。朝方は小動きで始まったものの、『フリン大統領補佐官がロシア疑惑に関するトランプ大統領の関与を証言した』との報道を受けてリスク回避の動きが強まり、指数は一時350ドル超急落した。その後は、米上院による税制改革案の本会議採決への楽観的な見通しから下げ幅を縮小した。ただ、相場を押し上げるには至らなかった。ＶＩＸ指数は11.28から11.43へ上昇した。

 

★ＮＹ外国為替市場：ロシア疑惑再燃と税制改革案可決期待で乱高下

ドル/円は、米税制改革法案実現への期待からＮＹ序盤ではドル買いが強まった。しかし、『フリン前大統領補佐官がロシア疑惑に関するトランプ大統領の関与を証言下』との報道が伝わると、ＮＹダウは350ドル超安となったことや、日経先物が410円安、米長期金利の急低下とともに一転下落した。111.40円近辺まで急落する展開となった。その後、共和党のマコネル米上院内総務が『米税制改革法案可決に必要な共和党票を確保』と述べると株価の下げ幅縮小につれて買い戻しが入り112.30円付近まで反発した。ユーロ/ドルは、ユーロクロスの下落につれて売りが進み、一時1.1851ドルまで下押ししたが、ロシアゲート問題再燃からドルが一転下落すると、ショートカバーが活発化し1.1930ドル台まで持ち直した。その後、ドル/円が買い戻されたため、上値が重くなった。

 

★ＮＹ原油先物市場は続伸：減産期限延長を引き続き好感

原油先物市場は、主要産油国による減産によって世界的な供給過剰への懸念が後退したことで、強い動きを見せた。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は11月30日の総会で原油の協調減産期限を2018年末まで延長したことが、引き続き買い材料となった。米石油サービス会社ベーカーヒューズが発表した国内石油掘削設備（リグ）稼動数が前週末比2基増加の749基となったが、材料視されなかった。

 

★ＮＹ金は上昇・銀先物市場は小幅安：ロシアゲート問題再浮上で買い優勢

ＮＹ金先物市場は一時1292.50ドルまで買われた。米税制改革案で、上院での可決に必要な十分な票を獲得したとの報道を受けて金先物は弱含む場面があった。しかし、フリン前大統領補佐官がロシア疑惑で有罪を認め、トランプ大統領の関与を証言した』と伝わると、米国株が急落したことを受けてＮＹ期先物は1292.50ドルまで買われる場面があったが、株安が一服したことで金先物の上げ幅は縮小した。

 

★米国債券市場は反発：ロシアゲート問題再燃を嫌気した買い

米国債券市場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前日比0.05％低い（価格は上昇）2.36％で終了した。ロシアゲート問題の再燃からリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる債券需要が広がった。利回りは一時2.31％まで宮廷かした。しかし、米税制改革法案の可決期待から株価が下げ幅を縮めたため、引けにかけては売りに押された。