FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：年内の税制改革実現の不透明感から売り優勢

ＮＹダウは100.12ドル安の23358.24、ナスダックは10.50ポイント安の6782.79で取引を終了した。小売大手のウォルマート・ストアーズなどに利益確定売りが持ち込まれ、指数の重しとなった。前日に米議会下院で税制改革案が可決されたことで同法案を巡る先行き不透明感が後退したものの、上院は議席数の優位が小さく下院と法案内容に相違があることから、改めて年内の税制改革実現に懐疑的な見方が広がり、軟調推移となった。ＶＩＸ指数は11.76から11.43へ低下した。

 

★ＮＹ外国為替市場：米長期金利低下で総じてドル売り

ドル/円は、ＮＹ勢の参入後に米長期金利が低下幅を拡大すると、日米金利差縮小を見越したドル売りが出た。また、ＮＹダウが100ドル超下落したほか、日経先物も170円安まで売られたことも相場の重しとなり、一時111.91円と10月16日以来の安値を更新した。売り一巡後は112.20円付近まで下げ渋る場面もあったが、上値は重かった。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心となったこともあり、1.1790ドルを挟んで一進一退の展開となった。米長期金利の低下を背景にしたユーロ買いが入った一方で、ユーロクロスの上昇が一服したことに伴う売りも出た。

 

★ＮＹ原油先物市場は反発：原油減産期待から買い優勢

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源層が17日に『ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は30日のＯＰＥＣ総会で減産延長を発表すべき』だとの見方を示したことが買い材料となった。また、原油流出が原因で、トランスカナダは日量59万バレルを輸送するキーストーンのパイプラインを閉鎖し、供給ひっ迫が懸念されたことも買い材料となった。

 

★ＮＹ金・銀先物市場は上昇：リスク回避の金買い

ＮＹ金先物市場は一時1297.50ドルまで買われた。米上院議会の税制改革案可決は容易ではないとの懸念や、『モラー米特別警察官がトランプ大統領陣営のメンバー宛に召喚状を出した』との報道が材料視された。北朝鮮に関しては、米国政府がテロ支援国家に再指定する可能性が浮上していることもリスク回避の金買いを促す材料となった。

 

★米国債券市場は反発：米税制改革の不透明感を意識した買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前日比0.03％低い（価格は上昇）2.34％で終了した。米税制改革法案について上院での審議が難航するとの思惑が広がり、米税制改革の先行き不透明感を意識した買いが入った。