FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：利益確定や税制改革案への不透明感を嫌気

NYダウは85.45ドル安の23348.74、ナスダックは2.30ポイント安の6698.96で取引を終了した。先週までの株価上昇を受けた利益確定売りが先行した。トランプ大統領の元選挙対策委員長らが米大統領選へのロシア介入疑惑で起訴され、政権運営への先行き不透明感が高まった。また、米下院が税制改革案に法人税率の段階的な引き下げの導入を検討していることが報じられ、景気刺激効果に対する懐疑的な見方が広がったほか、審議難航への警戒感から売りが強まった。ただ、今週のFOMCや次期FRB議長人事の発表、雇用統計結果を見極めたいとの思惑から下値も限られた。VIX指数は9.80から10.50へ上昇した。

 

★NY外国為替市場：米長期金利低下とリスク回避のドル売り

ドル/円は、米下院の段階的導入を検討するとの報道が嫌気されNYダウが100ドル超下落、日経先物も170円下げたことでリスク回避のドル売りが強まった。米長期金利の低下幅拡大も売りを誘った。ただ、113.00円手前で下値の堅さを確認すると113.15円前後で方向感が出なくなった。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の下落に押されて1.1642ドルから1.1604ドル付近まで伸び悩んだ。しかし、米長期金利の低下幅拡大に伴い買いが強まった。終盤いかけても堅調地合いが続き、1.16579ドルまで値を伸ばした。

 

★NY原油先物市場は小幅高：協調減産延長への期待持続

OPEC主導による協調減産の期限延長への期待は持続している。しかし、この日はイラクのクルド人自治区での情勢不安、米長期金利低下、ドル安が買い材料視された。米国株安は特段売り材料とならなかった。

 

★NY金・銀先物市場は上昇：米政治リスクと米長期金利低下で買い優勢

NY金先物市場は、トランプ大統領陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏を米国に対する謀略や資金洗浄などの罪状で起訴したと発表したことや、米長期金利の低下などが意識され買い材料となった。一部市場ではマナフォート氏の起訴はトランプ政権に対する打撃であり、税制改革のすみやかな実現に対する懐疑的な見方も浮上した。

 

★米国債券市場は続伸：税制改革不安と次期FRB議長人事で買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04%低い（価格は上昇）2.37%で終了した。米税制改革を巡る不透明感から安全資産とされる第件需要が高まった。また、『トランプ大統領は11月2日に次期FRB議長人事を発表する可能性』、『パウエル氏を次期FRB議長に任命する見込み』などと伝わり、米利上げペースが緩やかなものにとどまるとの見方も債券買いを支えた。