★米国株式市場は上昇:米長期金利上昇で金融株がけん引
NYダウは23.89ドル高の22405.09、ナスダックは42.51ポイント高の6495.96で取引を終了した。週末・月末を控えて利益確定目的の売りが先行した。税制改革案の恩恵を受けるハイテク株が先行される一方で、同法案の成立に懐疑的な見方や赤字拡大を懸念する向きから積極的な買いが入りにくく、上値の重い展開となった。インフレ指標の一つである個人消費支出(PCE)の伸びが予想を下振れたが、ハリケーンの影響も加味され相場への影響は限られた。米長期金利の上昇を受けて利ザヤ改善への期待から金融株が買われ相場を押し上げた。VIX指数は9.55から9.51へわずかに低下した。
★NY外国為替市場:売り先行後はドルは総じて底堅い展開
ドル/円は、米8月PCEデフレータが市場予想を下回るとドル売りが進み、一時112.20円台まで下げた。ただ、その後は米9月シカゴ購買部景気指数が、市場予想より強い結果となったことで下値を切り上げる展開となった。また、トランプ米大統領はFRB議長ポストについてケビン・ウォルシュ氏と会談したとの報道が伝わると、同氏がタカ派として知られていることも買い戻しを誘い一時112.70円台まで上げた。引けにかけては持高調整売りに押されて伸び悩んだが総じて底堅く推移した。ユーロ/ドルは、ユーロ/ポンドの上昇や米長期金利の低下を背景にユーロ買いが先行した。米PCEコアデフレータの発表後は一時1.1832ドルまで上昇した。その後は全般ドルが買い戻される展開となり一時1.1800ドルを割り込む場面もあったが、下値も限定的だった。
★NY原油先物市場は反発:需要改善期待が継続
外国為替市場でややドルが弱い展開になる場面があったことや、需給改善への期待が持続していることが買い材料となった。米経済市場の結果が好悪まちまちだったが、特に材料視されなかった。ただ、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国による協調減産合意の大幅な延長に対する市場の懐疑的な見方は残されており、52ドル近辺には投機筋などの戻り売り興味が散見された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内石油掘削設備(リグ)稼働数が前週比6基増加して750基となったが相場への影響は軽微だった。
★NY金・銀先物市場は下落:良好な米経済指標で米国株高を嫌気
この日発表された米9月シカゴ購買部協会景気指数が、市場予想を大幅に上回ったことや、米長期金利上昇が嫌気された。米税制改革案に対する懐疑的な見方は消えていいないものの、規制緩和への期待で、安く始まった米国株が持ち直すと、安全資産とされる金に売りが出た。
★米国債券市場は下落:米FRBが正常化に積極的になるとの思惑
米国債券市場で長期ゾーンは下落(利回りは上昇)した。米10年物国債利回りは前日比0.02%高い(価格は下落)2.33%で終了した。米9月シカゴ購買部協会景気指数が強い結果となり、安全資産とされる債券需要が低下した。また、トランプ米大統領が米FRB議長ポストについてタカ派として知られているケビン・ウォルシュ氏と面談したことが伝わると、米FRBが金融政策の正常化に積極的になるとの思惑が浮上したことも相場の重しとなった。
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