FITS エコノミックレポート

★NY外国為替市場：英米休場でドル/円は小動き

米国市場がメモリアルデーの祝日で株式・債券・商品市場が休場。市場参加者が激減し111.30円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。 ユーロ/ドルは、一時1.1189ドルまで値を上げたものの、イタリア政局不安が意識されるなか戻りは限られた。『イタリアが秋にも総選挙を実施する公算が高まった』と伝わり、同国株は2%の急落となった。また、ドラギECB総裁は欧州議会で『インフレは引き続き抑制されており、大幅な刺激策がなお必要』と述べたほか、バイトマン独連銀総裁は『ECBの兆緩和的な金融政策は基本的に適切』としながらも『緩和縮小の時期を検討することは正当化される』との考えを示した。

★南欧の国債価格が下落：G7で米英との関係悪化で

低格付けの南欧の国債価格が下落している。ドイツのメルケル首相が欧州と米英との関係悪化を警告したことが背景となっているメルケル首相は、週末の主要7カ国（G７）首脳会議や先週の北大西洋条約機構（NATO)首脳会議を巡って、『欧州はもはや一部の同盟国を完全に当てにできない』などと述べたことが影響した。

★米ロシアゲート疑惑懸念：コミー前FBI長官の議会証言に注目

注目されているコミー前FBI長官の議会証言は、早ければ30日前後、29日から6月4日にかけて休会となる米議会との兼ね合いでは、6月5日以降にも実施される見込み。コミー氏の証言までは新たな疑惑追及報道を含めて、ドル安やリスク回避の円高材料として警戒される。

★米国の景気減速に警戒：今秋の重要経済指標に注目

米国の経済に関しては、①トランプ政権に政策に対する過度な期待のはく落と今後の実行不透明感、②FRBによる利上げ効果の顕在化や昨年後半からの金利上昇の累積効果、③長期に及んできた景気改善の循環的な息切れなどが重しとなっている。今週は重要先行指標である6月1日のISM製造業景況指数のほか、2日の雇用統計などで改めて成長ペースの鈍化が懸念される。ただ、30日の個人支出や31日の中古住宅販売成約指数については、前月悪化の反動回復となる可能性が残る。2日の貿易統計に関しても、世界経済の復調や過度なドル高一服、米国により資源輸出の増強などを受けて輸出の持ち直しが注目される。