FITS エコノミックレポート

★米財務省は外国為替報告書を公表：為替操作国の指定はなし

米財務省は14日に、半期に一度の外国為替報告書を公表した。為替操作国の指定はなかったが、引き続き中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスを為替『監視リスト』に指定した。

 

★北朝鮮問題の緊張が高まっているが

北朝鮮の金正恩は、平壌市内の『黎明（リョミョン）通り』の構想建築完成記念式典に出席した。そして、この取材を海外メディアに許可した。核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会による経済制裁が打撃になっていないことを誇示するためとされている。しかし、工事は昨年8月に発生した大水害や制裁の影響で、大分遅れていた。それを金正恩が、鳴り物入りで、故金日成主席の生誕記念日までに建設を終わらせるように強く指示していた。それが完成に至ったわけであり、早々に米国の空爆によって破壊されることは望まないだろう。米軍の空爆がシリア同様に限定されるかもしれないが、直ぐに北朝鮮が動くと見るのは時期尚早と思える。海外メディアも28日まで北朝鮮に滞在許可が出ており、米軍も海外メディアを巻き込むような空爆もしにくい。

 

★中国も北朝鮮向けに自制求める記事：北朝鮮は反論

中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が13日、『核を放棄して開放の道に進んでも、中国が支援すれば危険でない』と北朝鮮に忠告した。韓国の東亜日報が引用して伝えた。環球時報紙は『北朝鮮の核放棄・開放、中国の支援があれば危険ではない』と題する社説で、『北朝鮮が核兵器を開発する第一の目的は、政権の安全保障だ』とし、『中国の支援があれば、核を放棄してもこの目的を達成できる』と強調した。そして、北陽線が原子爆弾と大陸弾道弾ミサイルを政権の安全を保障する万能のカギとみるのは誤った判断だと指摘した。その一方で、北朝鮮は中国が安全の保障と経済振興の支持と支援を与えるということが異なると強調した。

 

★仏大統領選の最新世論調査：調査結果ではマクロン氏

イプソン/ソプラ・ステリアが公表した仏大統領選の最新世論調査では、4月23日の第1回投票での支持率は、極右政党・国民戦線（FN)のルペン党首と中道系独立候補のマクロン前経済相が共に22%で並んだ。急伸左派のメランション氏の支持率は20%、共和党のフィヨン氏は19%だった。この4人に候補者の上位と下位の支持率の開きはわずかに3ポイントで、接戦が予想されている。この世論調査結果を踏まえると、ルペン氏とマクロン氏が決選投票に進む可能性が一番高い。その場合、マクロン氏が63%の支持を得てルペン氏に勝利すると見込まれている。

 

★トルコでは憲法改正案の国民投票：国を二分した状態

トルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が、16日に実施される。世論調査によると、賛否は伯仲し、国を二分した状態となっている。トルコでは昨年7月のクーデター未遂事件以降、非常事態宣言が続いており、政権に批判的な情報機関は相次いで閉鎖を命じられた。国連機関などは『公正な情報の不在』を懸念している。