★英米主要市場は休場
★NY外国為替市場:政局不安で全般ユーロ売りが優勢
ユーロ/ドルは、イタリアやスペインの政局不安を背景に全般ユーロ売りが先行し、一時1.1608ドルと昨年11月9日以来の安値を付けたものの、そのあとは徐々に値動きが鈍った。米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となる中、1.16ドル台前半でのもみ合いに終始した。ドル/円は、ユーロ/円中心にクロス円が下落した流れに沿って一意109.21円まで値を下げたものの、前週末の安値109.13円が目先サポートとして意識されれると徐々に買戻しが進んだ。
★昨晩のイタリアとスペインの動向
イタリアの右派政党「同盟」のサルビーニ党首が『ルールが変わらなければ欧州連合(EU)に留まる意味はない』との見解を示したこともあり、イタリア国債や株式が一転下落するとユーロ売りが加速した。『スペイン議会が不信任投票のプロセスを開始』との報道も売りを誘を誘った。イタリア新首相に指名されているコンテ氏の組閣に反対したマッタレッラ大統領が28日、国際通貨基金(IMF)元エコノミストのカルロ・コッタレッリ氏に組閣を要請したことがわかると、1.1639ドルと昨年11月13日以来の安値を付けた。なお、コッタレッリ氏は『イタリア大統領からの総選挙前の組閣要請を受け入れた』『総選挙は2019年初めに行われる可能性』『信認を得られなければ、総選挙は8月以降となるだろう』などの見解を示した。
★米コア資本財受注改善はISM製造業景況指数を押し上げる
米国で25日に公表された4月の耐久財受注では、民間設備投資が先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比+1.0%となり、市場予想の+0.7%を上回った。前年比では+7.7%と前月の+4.6%から大きく改善し、昨年12月以来の高水準を回復している。減税効果などもあり、昨年10月の+12.9%を直近高値とした踊り場減速が一服してきた。過去実績としてコア資本財受注が前年比でプラス幅の拡大方向に転換してくると、追随して米ISM製造業景況指数なども上昇してきた。
★週末の5月雇用統計は改善方向か:賃金上昇につながるか
同じ5月指標ではフィラデルフィア連銀製造業景況指数で、賃金の先行指標である『週平均就業時間』が34.4と前月の21.6から急上昇した。直近で最高である2004年3月の20,9を大きく上回り、1968年の統計開始意向では最高を記録した。NY連銀の景況指数でも就業時間は11.1となり(前月は16.9)、2009年以来の2ヵ月連続10超えで高止まりしている。過去実績として時間差を経て賃金上昇への連鎖波及が想定される。
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