FITS エコノミックレポート

★米国株式市場はまちまち：原油価格の大幅下落を嫌気した売り

NYダウは58.67ドル安の24753.09、ナスダックは9.42ポイント高の7433.85で取引を終了した。ロシアやOPEC加盟国による協調減産緩和の思惑から原油価格の大幅下落を受けて石油株の下げが目立ったほか、米長期金利低下で利ざや縮小が警戒された金融株も下落した。トランプ大統領が米朝首脳会談が6月12日に開催される可能性を示唆し、一時下げ幅を縮小する場面も見られたが、、相場を押し上げるには至らなかった。VIX指数は12.53から13.22へ上昇した。

★NY外国為替市場：スペインの政局不透明感からユーロ売り

ドル/円は、『スペイン野党がラホイ首相への不信任動議を準備している』との報道が伝わり、同国の政局に対する先行き不透明感からユーロ円が下落すると、つれて売りが進んだ。米長期金利の低下も相場の重石となり、一時109.13円まで下押しした。しかし、トランプ米大統領が『（北朝鮮との）6月12日首脳会談の実現の可能性はまだある』との見解を示すと下げ渋る展開に。米長期金利が低下一服となったことなども支えとなり、109.50円台まで下値を切り上げた。ユーロ/ドルは、欧州時間に一時1.1734ドルまで上昇する場面もあったが、その後は次第に上値を切り下げた。スペイン政局不安やイタリア国債の下落などもユーロ売りを誘い、1.1647ドルまで下押しした。売り一巡後も戻りは鈍く、引け前に一時1.1646ドルと昨年11月以来の安値を更新した。

★NY原油価格は大幅下落：原油増産観測を嫌気した売り優勢

NY原油先物市場は一時67.42ドルまで売られた。OPECの加盟国と非加盟国は原油価格のさらなる上昇を抑制するために、今年後半以降、増産大勢にシフトする可能性が高いとみられており、短期筋などの売りが活発となった。また、24日には、ロシアは段階的な減産解除について検討すると報じられており、OPECとロシア主導による増産によって供給不安は解消されるとの見方が広がった。米ベーカー・ヒューズ社が発表した米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週比15基増加の859基となった。

★NY金・銀先物市場は下落：地政学リスクの後退とユーロ安で売り優勢

NY金先物市場は一時1299.40ドルまで売られた。週明け米国市場が休場となるため、この日はポジション調整的な売買が主体となった。しかし、米朝首脳会談が6月12日に開かれる可能性が残されているとの見方が広がったことから、リスク回避の金買いはやや後退した。また、スペイン政局の先行き不透明感からユーロが下落したことで金価格の上昇を抑える要因となった。

★米国債券市場は続伸：欧州の政局不安から米国債買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前日比0.04％低い（価格は上昇）2.93％で終了した。イタリアやスペインなどの政局不安から欧州国債が買われたことにつれて、買い国債にも買いが波及した。なお、この日はメモリアルデーの前営業日で短縮取引だった。