★米国株式市場は上昇:米国株は連日の過去最高値更新
NYダウは96.97ドル高の20269.37、ナスダックは18.95ポイント高の5734.13で取引を終了した。前日、トランプ大統領が数週間以内に減税策を発表すると発言したことが景気回復への期待から買いが先行した。また米1月輸入物価指数が予想を上回ったほか、原油価格の上昇も好感され終日堅調推移となった。米国の主要株価指数は連日で過去最高値を更新した。VIX指数は10.88から10.84へ低下した。
★NY外国為替市場:ドル/円は方向感の定まらない展開
ドル/円は、日米首脳会談を控え113.50円を挟んだもみ合い商状が続いていたが、米長期金利が上昇幅を縮小するとドル売りが強まった。日経先物も110円下げたこともあり、一時113.01円まで下落した。売り一巡後は113.60円台まで下値を切り上げた。しかし、日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ米大統領が『通貨の切り下げについて、私は長い間不満を述べてきた』『通貨と貿易は公平でなければならない』と発言すると112.86円まで売り込まれた。ただ、中国に対する質問への回答だったこともあり、すぐに反発し113.50円台まで持ち直すなど総じて方向感が定まらなかった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇やユーロクロスの下落を受け、欧州時間から売りの流れが続いた。その後は米長期金利の上昇幅縮小に伴って1.0650ドル台まで切り返したが上値も重かった。
★NY原油先物市場は続伸:OPECの減産量に買い優勢
国際エネルギー機関(IEA)が発表した月報で、OPECと非加盟国の協調減産によって、1月の世界の石油生産量が大幅に減少していることが確認された。OPEC減産量は日量100万バレルで、昨年合意した減産量の90%を達成した。この内容を受けて、買いが優勢となった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した米国の石油掘削装置(リグ)の稼働数が前週比で8基増の591基となったが影響は限定的だった。
★NY金は続落・銀先物市場は続伸:日米首脳会談では波乱なく
NY金先物市場は、1222.60ドルから1238.90ドルのレンジ推移となった。日米首脳会談では、懸念されていた応酬はみられず。終始和やかな会談となったもよう。共同記者会見で、トランプ大統領が改めて税制改革に関する発言を行ったことから、米国株式市場では連日で過去最高値を更新するなど、リスク選好の動きとなり安全資産とされる金需要が低下した。
★米国債券市場は続落:減税策の思惑や米国株高で売り優勢
米国債券市場で長期ゾーンは続落(利回りは上昇)した。米10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は下落)2.40%で終了した。トランプ政権の減税策への思惑や、米国株が上昇したことも重しとなり売りが優勢となった。ただ、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数が、弱い内容だったことを受け買い戻しが入る場面のあった。
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