★米国株式市場は上昇:金融規制改革で金融株中心に買い優勢に!
NYダウは186.55ドル高の20071.46、ナスダックは30.57ポイント高の5666.77で取引を終了した。米1月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上振れしたことで買いが先行した。トランプ米大統領が金融規制改革法(ドット・フランク法)見直しの大統領令に署名したことで、金融株を中心に買いが広がった。また、、『日米首脳会談に向け、政府はトランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すことを提案する』と海外メディアが報じたことで買いが広がった。ナスダックは最高値を更新し、NYダウは20000ドル台を回復した。VIX指数は11.93から10.98へ低下した。
★NY外国為替市場:ドルは乱高下するもやや弱含みで推移
ドル/円は、米1月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったことでドル買いが加速した。しかし、賃金の伸びが予想を下回るなど労働市場にスラックが存在することが明らかになったことを受けて、ドル売りが拍車が掛かった。その後、ウィリアム米サンフランシスコ連銀総裁が3月の利上げの可能性も除外しないと語ったことでドル買いが加速した。引けにかけて米長期金利が下落に転じるとドルも上値が重くなり下落基調となった。ユーロ/ドルは、1.0713ドルへ下落後、雇用統計の結果を受けて1.0798ドルまで上昇したが、その後は米長期金利が低下傾向となると1.0781ドルで引けた。
★NY原油先物市場は反発:イランへの追加制裁発表で買い優勢に
トランプ大統領が、イランに追加制裁を科すと発表したことから、産油国であるイランによる供給鈍化観測などを材料に買われる場面となった。しかし、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した米国の石油掘削装置(リグ)の稼働数が、前週比で17基増加の583基と15年10月以来の高水準になったことから上値は重くなった。
★NY金は上昇・銀先物市場は続落:早期利上げ観測が後退し買い優勢
NY金先物市場は、1208.30ドルから1223.20ドルのレンジで推移した。米雇用統計の発表後は早期利上げ観測が後退したことから確りとした展開となった。しかし、米国株が20000ドル台に上昇したことで上値の重い展開となった。
★米国債券市場は上昇:雇用統計結果と利上げ観測から売買交錯
米国債券市場で長期ゾーンは上昇(利回りは低下)した。米10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は上昇)2.46%で終了した。米1月雇用統計で失業率や平均時給が予想を下回る結果となったことで債券買いが進み、一時2.42%まで低下した。しかし、ウィリアム米サンフランシスコ連銀総裁が3月利上げの可能性について言及すると一転して債券売りが進んだが、引けにかけてはポジション調整による買いが入った。
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