FITS エコノミックレポート

★米国市場は独立記念日の振替休日

　株式市場、商品市場、債券市場は休場

★NY外国為替市場：米国内では感染者拡大にも為替市場は目立った動きなし

ドル/円は、米独立記念日の振替休日で、米金融市場は外為を除き休場だった。新規の手掛かり材料に乏しく、動意に薄い展開となった。米国で新型コロナウイルス感染再拡大が警戒されるなか、NYダウ先物は一時321ドル下げる場面もあったが、目立った反応は見られなかった。なお、米メディアの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は2日に5万5000人超増加し、1日当たりの感染者としては世界最多となった。

ユーロ/ドルは、欧州序盤に一時1.1219ドルと日通し安値を付けたあとは週末を控えたポジション調整目的の買いが入った。取引終了間際に一時1.1252ドルと日通し高値を更新した。仏大統領府はこの日、フィリップ首相と同内閣が総辞職したと発表した。後任には中道右派共和党で官僚のカステックス氏を任命した。マクロン大統領は新内閣で支持率回復を狙うものの、『求心力が戻るかは不透明』との声が聞かれた。

★米中対立の激化懸念とれ冷戦突入の可能性高まる

トランプ大統領は、新型コロナウイルスへの中国政府の対応や米国での感染拡大を受けて、中国との『完全なデカップリング（切り離し）』に言及し、批判を強めている。トランプ政権は、中国政府が7月1日から香港への国家安全維持法を導入したことで、香港人権民主法やウイグル人権法などを根拠にした対中制裁措置の発動を示唆している。中国政府は内政干渉に当たると反発しており、報復措置として、米国産農産物の中国への輸出に際して新型コロナウイルス感染の検査強化を米国の荷主に要求している。米中対立の激化懸念、冷戦突入の可能性が高まっている。
　米中対立の激化懸念が高まっていることで、4月から公表が先延ばしになっている米財務省の為替報告書で、中国が為替操作国と再認定されることが引き続き警戒される。

★英中関係悪化とEUとの将来関係の協議に注目が集まる

英中関係悪化にも注目が集まる。英国は1月までは欧州でも中国との関係の良さが目立っていたが、コロナ感染拡大と香港問題で関係が悪化した。1月には中国の華為技術（ファーウェイ）に対して5G通信網の一部参入を認める方針だったが、ジョンソン首相は2023年までにファーウェイの関与をなくす計画に方向転換した。さらに、中国が香港の国家安全法を可決したことで、断固たる姿勢で中国に臨む姿勢を強調している。英中間で緊張感が高まれば、ポンドにもネガティブな材料となる。

英・欧州連合（EU）の将来関係の協議は6月29日から集中協議をスタートさせており、一カ月間は毎週協議を重ねる予定となっている。市場は2021年1月の英国の『EU完全離脱』に向けて、交渉妥結につながる着地点を見出せるか注目している。EUのバルニエ首席交渉官は、英政府が離脱後の金融サービスを巡る最新の提案を拒否し、英国は欧州単一市場の恩恵を最大限維持しようとしていると非難した。協議の進展待ちで、ポンドの方向感は当面出にくい。

★オクラで免疫力アップ：コロナウイルス感染防止

オクラが旬を迎えている。プチプチとした食感とネバネバが特徴の夏バテ防止に役立つ野菜として人気がある。ネバネバのもとはムチンとべクチンで、整腸作用や血圧を下げる働きがある。タンパク質やビタミンを豊富に含み、身体の免疫力を高めてくれる。鶏肉や卵などと合わせて食べるとスタミナ増強となる。原産地はアフリカで、日本には江戸末期から明治にかけて渡来したとされる。