FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：米中貿易協議での楽観的見方後退

NYダウは6.44ドル高の27681.24、ナスダックは40.80ポイント高の8475.31で取引を終了した。トランプ米大統領が『対中関税の撤回で合意していない』と発言や、米政権内部で中国への追加関税撤廃に反対する見方もあり、米中貿易協議を巡る楽観的な見方が後退し一時90ドル超下落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢になった。好決算を発表したウォルト・ディズニーが大幅高となり、ダウ平均をプラス圏に押し上げた。 VIX指数は12.73から12.07へ低下した。

★NY外国為替市場：米中貿易協議の楽観的な見方後退でドル売り

ドル/円は、米長期金利が1.95％台まで上昇したことなどをながめ全般ドル買いが先行し、一時109.48円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値109.49円が目先レジスタンスとして意識されると上値を切り下げる展開になった。109.50円に観測されているバリアオプションに絡んだ防戦売りなどに上値を抑えられた面もあった。トランプ米大統領が『対中関税撤回でまだ何も合意していない』『中国が関税撤回を望んでいる』と発言すると、米中貿易協議を巡る楽観的な見方が後退した。NYダウが90ドル超安まで下落し、ドル円も一時109.08円まで値を下げた。11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が95.7と予想の95.9を若干下回ったことも相場の重石となった。なお、中国商務省は前日に『米中両国が協議の進み具合に合わせ、追加関税を段階的に撤廃することに同意した』と発表していた。意見の食い違いが表面化した格好で、交渉の行方は予断を許さない。ただ、米国株が引けにかけてプラス圏を回復するとドル円にも買い戻しが入り下げ渋っている。週末の終値で200日移動平均線が位置する109.04円レベルを維持した。 

ユーロ/ドルは、米長期金利が上昇傾向にあることなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行した。ユーロ円の下落につれた売りも出て一時1.1017ドルと10月15日以来の安値を付けた。市場では10日のスペイン総選挙を巡り「今回もハング・パーラメントになりそうな気配が出ており、ユーロの重しとなっている」との声が聞かれた。

★NY原油先物市場は続伸：中東情勢懸念から買い優勢

NY原油先物市場は、時間外から売り優勢となるなか、トランプ米大統領の発言『対中関税の撤廃は合意してない』が伝わった。米中関係を楽観的に捉えるむきが後退し、リスク資産である原油は売りが強まり、前日比一時2.3％超まで下げ幅を広げた。しかしその後、イラン軍が同国南部で外国のドローンを撃墜したことをイランメディアが報じると、中東地域からの原油供給に対する懸念が高まり、原油相場は大きく反発した。 米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週末比7基減少の684基と大幅減少した。CFTCが8日に発表した5日時点の建玉によると、投機筋による原油先物の買越幅は4週続けて拡大し、前週比2万2793枚多い40万6140枚となった。

★NY金先物市場は小幅続落：トランプ大統領発言で金買い戻し

NY金先物市場は1457.00-1473.90ドルのレンジ相場となった。トランプ米大統領の発言『中国は対中関税撤廃を求めているが、合意したわけではない』を受けて米中通商交渉への楽観論がやや後退し、安全資産とされる金が買い戻される場面があった。もっとも、週前半からみられた買い持ちのポジション調整は継続された。為替相場でドルがユーロに対して堅調だったこともドル建ての金先物の重しとなり、週引けにかけては再び弱含んだ。COMEXが8日に発表した5日時点の建玉によると、投機筋による買越幅は3週続けて拡大し前週比3313枚多い27万9828枚だった。

★米国債券市場：米中協議の進展期待が根強く売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い（価格は下落）1.94%で終了した。トランプ米大統領が『対中関税の撤回で合意していない』と発言すると、米中貿易協議を巡る楽観的な見方が後退し債券買いが先行したものの、米中協議の進展期待は根強く終盤売りが優勢となった。