★米国株式市場は下落:米中対立への懸念から上値の重い展開
NYダウは22.82ドル安の27001.98、ナスダックは24.52ポイント安の8124.18で取引を終了した。米下院が前日可決した『香港人権・民主主義法案』に中国は強く反発しており、米中対立への懸念から売りが出た。この日発表の9月米小売売上高が予想を下回ったことも相場の重しとなった。半面、発表が本格化している7-9月期決算が良好だった銘柄が買われ、相場を下支えした。しかし、 地区連銀経済報告(ベージュブック)では、複数の企業が経済成長見通しを下方修正したことが示されたほか、米中協議の先行き不透明感も根強く、軟調推移となった。VIX指数は13.54から13.68へわずかに上昇した。
★NY外国為替市場:ドル/円は蚊帳の外で狭いレンジ相場
ドル/円は、17-18日のEU首脳会議を前に、英国のEU離脱案合意を巡る思惑でポンドの取引が活発となりドル円は蚊帳の外だった。9月米小売売上高が前月比0.3%減と予想の0.3%増に反して減少したことが分かると一時108.57円と日通し安値を付けたものの、下押しは限定的となった。10月NAHB住宅市場指数が71と予想の68を上回ったことが相場の下支え要因となり、一時108.85円付近まで持ち直した。そのあとは108.70円台で徐々に値動きが鈍った。
ユーロ/ドルは、ポンド/ドルの上昇につれたユーロ買い・ドル売りが優勢になり、一時1.1086ドルと9月16日以来1カ月ぶりの高値を付けた。9月米小売売上高が予想より弱い内容となり、米長期金利が低下したこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
★NY原油先物市場は反発:減産期待と中東情勢の混乱で買い優勢
NY原油先物市場は、英国・EU離脱を巡る交渉が合意に近づいているとの報道が続くなか、リスク選好地合いの強まりとともにリスク資産の原油には買い戻しが入った。OPEC加盟・非加盟国が12月会合でさらなる減産を進めるのではないかという思惑も原油先物の下値を支えたもよう。また、中東情勢の混乱が続き供給ひっ迫懸念も下支えとなった。もっとも、世界景気の減速懸念は原油相場の重しとなっており、上値の伸びも限られた。
★NY金先物市場は反発:9月米小売売上高が予想を下回ったことで買い戻し
NY金先物市場は、市場予想プラスの9月米小売売上高の結果がマイナスに下振れたことをきっかけに、金相場は昨日からの買い戻しが強まった。ドルが対ユーロで軟調となったこともドル建て金先物の支持要因となった。また、昨日に米下院が可決した『香港人権・民主主義法案』に中国は強く反発しており、米中対立への懸念の高まりも安全資産の金に資金を向かわせた。
★米国債券市場は反発:米中対立の懸念高まりから買い優勢
米国債券市場で長期ゾーンは5営業日ぶりに反発(利回りは低下)した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は上昇)1.74%で終了した。9月米小売売上高が予想を下回ったことで、相対的に安全資産とされる米国債に買いが先行した。米下院が前日可決した『香港人権・民主主義法案』に中国は強く反発しており、米中対立への懸念から債券買いが入った面もあった。
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