★米国株式市場は上昇:FRBの金融政策正常化ペース鈍化思惑を好感
NYダウは183.96ドル高の24737.20、ナスダックは91.40ポイントだかの7164.86で取引を終了した。WSJが『FRBは保有資産縮小の終了を議論している』と報じると、米金融政策正常化のペースが緩むとの思惑が浮上し買い安心感につながった。ボーイングやアップル、キャタピラーの上昇が指数の押し上げ要因となり、一時300ドル超上げた。一方、前日発表した四半期決算が嫌気されたインテルは5%を超える下落となった。また、連邦政府機関閉鎖の影響で一部空港で旅客機の離発着が滞るなどの影響が生じたものの、閉鎖解除への合意を後押しするとの期待が広がった。その後、トランプ大統領が2月15日までの一時的解除で合意に達したことを発表し、堅調推移となった。VIX指数は18.89から17.42へ低下した。
★NY外国為替市場:報道に振り回されドルは乱高下
ユーロ/ドルは、WSJのFEDウォッチャーが『FRBは量的金融緩和で買い入れた米国債などの保有資産の縮小の終了を議論している』との記事を寄稿すると、FRBの金融政策正常化のペースが緩むとの思惑からドル売りが広がった。前日の高値1.1391ドルを上抜けて一時1.1418ドルまで上値を伸ばした。市場では『トランプ米大統領の盟友で共和党系ロビイストのロジャー・ストーン氏が起訴されたことがドル売りにつながっている』との声も聞かれた。
ドル/円は、欧州株やNYダウ先物などの上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、一時109.95円と日通し高値を付けた。ただ、23日の高値110.00円がレジスタンスとして意識されると失速した。『日本時間3時に閉鎖されている米政府機関の再開アナウンスがある』との報道をきっかけにショートカバーが進むと一時109.91円付近まで持ち直す場面もあったが、実際に政府機関の再開が伝えられると『材料出尽くし』として売りが優勢になった。WSJの記事やトランプ氏盟友逮捕などが嫌気されて、一時109.41円と日通し安値を付けた。
★NY原油先物市場は続伸:地政学リスクの高まりで底堅い展開
ベネズエラが実質2重政権となったことで、産油国の地政学リスクの高まりで一時54ドル手前まで上昇した。また、トランプ米大統領と議会指導者がつなぎ予算案で合意し政府機関が再開されたことが好感され、リスク選好の動きが優勢となった。しかし昨日発表されたEIAの原油在庫とガソリン在庫の積み増しも増えていたこともあり上値も限られ、一方的な上昇にはならなかった。また、米国内の石油掘削装置(リグ)稼動数は前週比10基増加の862基と大幅に増加した。
★NY金先物市場は反発:トランプ大統領側近逮捕でドル安で買い優勢
トランプ米大統領と議会指導者がつなぎ予算案で合意し政府機関が再開されたことが好感され、リスク選好の動きが優勢となった。しかし、トランプ米大統領の側近が逮捕されたことなどを背景に、ユーロやポンドを中心にドルが弱含んだ影響で、ドルで取引される金価格は割安感から大幅に上昇した。
★米国債券市場は反落:リスク選好の動きに債券需要後退
米国債券市場で長期ゾーンは反落(利回りは上昇)した。米10年物国債利回りは前営業日比0.05%高い(価格は下落)2.76%で終了した。米国株の上昇を背景に、安全資産とされる米国債に売りが出た。
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