★米国株式市場は下落:良好な雇用統計受け米長期金利上昇を嫌気
NYダウは109.91ドル安の25270.83、ナスダックは77.06ポイント安の7356.99で取引を終了した。貿易摩擦を巡って米中の交渉が進展しているとの観測から買いが先行し、一時200ドル近く上昇した。しかし、10月雇用統計で非農業雇用者数が前月比25万人増と市場予想を大きく上振れ、平均時給の伸びも改善したことから利上げペースの拡大が意識されたほか、アップルの決算が嫌気されて下落に転じた。米長期金利の上昇を受けて米株式の割高感を嫌気した売りが出ると、300ドル超下げる場面があった。ただ、トランプ米大統領が『米国は貿易問題で中国と合意するだろう』と述べたと伝わると、下げ幅を縮めた。市場の関心は6日の米中間選挙に集まっており、『今年最大の政治イベントに身構えている』との声が聞かれた。VIXは19.34から19.51へ上昇した。
★東京外国為替市場:米長期金利上昇でドル買い優勢
ドル/円は、米10月雇用統計で、非農業部門雇用者数が25万人増と予想の19万人増を上回り、平均時給が9年半ぶりの伸びを記録すると、良好な米国の労働市場が示唆された。米長期金利の上昇とともにドル買いが強まり、一時113.32円と日通し高値を付けた。トランプ米大統領が『米国は貿易問題で中国と合意するだろう』と発言したことも相場の支援材料になった。ユーロ/ドルは、欧州時間に一時1.1456ドルと日通し高値を付けたものの、その後はさえない展開になった。米雇用統計が堅調な内容となったことを手掛かりに全般ドル買いが優勢となり、一時1.1372ドルまで値を下げた。『欧州中央銀行(ECB)は新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)を検討している』との観測報道をきっかけにユーロ売りが出た面もあった。
★NY原油先物市場は5日続落:供給不安後退で売り優勢
NY原油先物市場は、ロシアの産油量がソビエト崩壊後最大になったことや、米国の産油量も増加した。また、5日に再発動する対イラン制裁で日本を含む8カ国を石油禁輸適用除外した対応を受けて、供給不安が緩和したことが嫌気され原油に売りが入った。米国内の石油掘削装置(リグ)稼動数は前週末比1基減少の874基となった。
★NY金先物市場は反落:米長期金利上昇を嫌気
NY金先物市場は、強い雇用統計を受けて米利上げが継続されるの見方から米長期金が上昇したことを嫌気され反落した。ただ、米商品先物取引委員会(CFTC)が2日に発表した10月30日時点の建玉報告によると、NY商品取引所(COMEX)で投機筋(非商業部門)によると金先物の持ち高は前週比16,194枚少ない13,194枚の買い越しとなった。これまで積み上がった売り建玉の手仕舞いで2連続買い越しが増えていたが、ここに来てその動きが一服した模様である。ドルインデックス指数が上昇する中、米国株も底堅く推移したことで金の売り材料となりやすかったが、1,200ドル割れるような動きとはならず再び1230ドル台まで上昇している。
★米国債券市場は反落:FRBの利上げ継続を意識した売り
米国債市場で長期ゾーンは反落(利回りは上昇)した。米10年物国債利回りは前日比0.08%高い(価格は下落)3.21%で終了した。一時3.2217%前後と10月10日以来の高水準を付けた。10月米雇用統計が良好な内容となったことを受けて、FRBの利上げ継続が意識された。
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