FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は大幅下落：米FRB長期化観測強まったことを嫌気した売り

NYダウは697.10ドル安の33129.59ドル、ナスダックは294.97ポイント安の11492.30ポイントで取引を終了しました。主要小売企業の決算で需要鈍化見通しが嫌気され、寄り付き後、下落。2月製造業・サービス業PMIが予想以上の伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり長期金利が年初来の高水準となると、さらなる売り圧力となった。主要株式指数は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。VIX指数は21.23から22.87へ上昇した。

★NY外国為替市場：良好な米経済指標受け米長期金利上昇で一時ドル買い

ドル/円は、2月米製造業・サービス部門・総合PMI速報値が予想を上回ったことを受けて円売り・ドル買いが先行した。米10年債利回りが3.9584％前後と昨年11月10日以来の高水準を記録すると全般ドル買いが活発化し、一時135.23円と昨年12月20日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。米国株相場の下落を背景にクロス円中心にリスク回避の円買いが強まると、ドル/円も134.68円付近まで伸び悩んだが、下押しは限定的だった。

ユーロ/ドルは、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が『3月理事会では0.50％の利上げを予定』との考えを改めて強調するとユーロ買いが先行した。米長期金利が上昇幅を縮めたタイミングでドル売りも強まり、一時1.0698ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.0705ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ売りのフローも観測された。米2年債入札後に米長期金利が再び上昇すると、ユーロ売り・ドル買いがさらに進み一時1.0638ドルと日通し安値を更新した。

★NY原油先物市場は小幅に５日続落：米長期金利上昇と株安を嫌気した売り

NY原油先物市場は75.90ドル‐77.63ドルのレンジ相場となった。先週末まで4日続落したことによる反動で、77ドル半ばまで買いが先行した。もっとも一巡後は、米金融引き締めの長期化を意識した売りが断続的に持ち込まれた。株式市場の軟調さもリスク資産でもある原油の売りに繋がった。ロンドン市場で77.63ドルまで買われたが、米長期金利の上昇や株安を嫌気した売りが次第に強まり、通常取引終了後の時間外取引で一時75.90ドルまで下落した。

★NY金先物市場は続落：米長期金利上昇とドル高を嫌気した売り

NY金先物市場は1839.00‐1853.50ドルのレンジ相場となった。朝方は買い先行も、2月米PMI速報値が予想を上回ったことを受けて米金利が上昇すると、金利が付かない金は売り戻された。もっとも、時間外でつけた1839ドルの手前では下げ渋った。ロンドン市場で1839.00ドルまで売られたが、米国市場の序盤に株安を受けた買いが強まり、1853.50ドルまで買われた。ただ、米長期金利の上昇やドル高を意識した売りが強まり、米国市場の後半にかけて1840.60ドルまで反落した。通常取引終了後の時間外取引では1843ドルを挟んだ水準で取引された。

★米国債券市場は下落：米FRBによる金融引き締めの長期化観測で売り

米国債券市場で中長期ゾーンは大幅下落（利回りは上昇）した。米2年国債利回りは前営業日比0.10％高い（価格は下落）4.72％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.13％高い3.95％で終了した。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測が高まる中、債券売りが膨らんだ。利回りは一時3.9584％前後と昨年11月10日以来の高水準を付けた。

★米中古住宅販売は12年ぶり低水準：US Dashboard

21日に全米不動産協会（NAR)が発表した1月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.7％減の400万戸と市場予想の410万戸を下回った。12カ月連続の減少で2010年10月以来12年超ぶりの低水準となったものの、減少率は過去1年間で最小だった。住宅ローン金利の高止まりが購入を手控えられるという状況は続いているものの、減少ペースが緩やかとなったことで『底入れの兆し』と期待する声もあった。

★FRBは利上げ一時停止には何カ月分のデータを考慮か：ノムラ

米連邦準備理事会（FRB）が22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（ミニッツ、１月31～２月１日開催分）を発表する。米雇用統計など、１月分の経済指標が市場予想を上回ったことで追加利上げの織り込みが進む中、ノムラ・セキュリティーズは21日付のリポートで『パウエル議長はFOMC後の記者会見で、今後のミニッツで利上げを一時停止する前に満たすべき経済状況について詳しく説明することを示唆した。その中で、パウエル議長は３カ月という期間は基調的なインフレトレンドを評価するには狭すぎるとして、利上げを一時停止するかどうかのFRBの意思決定に関して、何カ月分のデータを考慮するのかが注目される』とミニッツの注目点を解説した。リポートでは、２月FOMCでの政策行動について、クリーブランド連銀のメスター総裁とセントルイス連銀のブラード総裁が25ｂｐの利上げにシフトダウンすることを決定したものの、２月の会合で再度50ｂｐの利上げを求めたことを最近明らかにしたことに着目した。『これらタカ派がどの程度の規模なのか、また50ｂｐの利上げを要求する根拠について詳細を確認することは興味深いことである』とも指摘した。また、多くの金融環境指数がここ数カ月で大幅に緩和していることを踏まえ、政策担当者が追加利上げの文脈で金融情勢をどのように見ているのかにも関心を寄せていた。