FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は続落：米FRBの利上げ長期化懸念の売りが継続

NYダウは34.99ドル安の33891.02ドル、ナスダックは119.51ポイント安の11887.45ポイントで取引を終了した。先週発表された雇用統計やISM非製造業指数が予想以上に強かったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念を受けた売りが継続し、寄り付き後は下落した。また、週末に政府が中国の偵察気球を追撃したため、米中関係の悪化を懸念した売りも強まり、一段安となった。終盤にかけては、パウエル議長のインタビューやバイデン大統領の一般教書演説を控えた買戻しに下げ幅を縮小して終了した。VIX指数は18.33から19.43へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利上昇でドル買い優勢に

ドル/円は、前週末の1月米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）が早期に利上げを停止するとの期待が後退する中、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となった。『次期日銀総裁に雨宮副総裁が就任を打診された』との一部報道を受けて、大規模金融緩和政策の早期修正観測が後退したことも引き続き円売りを誘った。アジア時間早朝に付けた132.56円を上抜けて一時132.90円と1月6日以来1カ月ぶりの高値を更新した。

ユーロ/ドルは、米早期利上げ停止観測の後退で米長期金利が上昇すると全般ドル買いが優勢となり、一時1.0710ドルと1月9日以来の安値を付けた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.77と1月9日以来の高水準を付けた。

トルコリラ/円は底堅い動きになった。ドル円の上昇につれた円売り・リラ買いが出て、一時7.06円と1月12日以来の高値を付けた。なお、6日にトルコ南東部で発生した一連の地震ではトルコと隣国シリアの死者はあわせて3000人を超えたと伝わったものの、相場への影響は限られた。

★NY原油先物市場は４営業日ぶりに小反発：ポジション調整的な買いが強まる

NY原油先物市場は72.25ドル‐74.43ドルのレンジ相場となった。先週末までの3日続落後、売りの勢いが落ち着き始めたところで、ゼロコロナ政策緩和による中国の経済活動活発化が需要増につながるとの期待が再燃した。安値圏ながら戻りを試す動きとなった。アジア市場の終盤で74ドル台を回復した後、ロンドン市場では74ドルを挟んだ水準で推移。ドル高と米長期金利の上昇を意識して伸び悩んでいたが、ニューヨーク市場の後半にかけてポジション調整的な買いが強まり、通常取引終了後の時間外取引で74.43ドルまで戻した。

★NY金先物市場は4日ぶりに小反発：自立反発狙いの買い優勢に

NY金先物市場は1873.20－894.00ドルのレンジ相場となっている。下落が続いた流れに一巡感が出てきた。しかし、米金利の上昇やドル高が重しとなり、反発力は限定的だった。アジア市場の序盤で1873.20ドルまで売られたが、自律反発を期待した買いが入ったことでロンドン市場の序盤にかけて1894.00ドルまで戻した。ただ、米長期金利の上昇を受けて伸び悩み、ニューヨーク市場の前半で1875.60ドルまで反落した。通常取引終了後の時間外取引では主に1880ドルを下回る水準で取引された。

★米国債券市場は続落：米FRＢが早期に利上げを停止するとの期待後退で売り

米国債券市場で中長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米2年国債利回りは前営業日比0.18％高い（価格は下落）4.47％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.12％高い3.64％で終了した。前週末の1月米雇用統計の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）が早期に利上げを停止するとの期待が後退する中、債券売りが優勢となった。利回りは一時3.6530％前後と1月6日以来1カ月ぶりの高水準を付けた。

★米サプライズ指数が1カ月ぶりにプラス圏へ浮上：US Dashboard

米シティグループが経済指標の予想値と実績値とのかい離を指数化した米国エコノミック・サプライズ指数は約1カ月ぶりにプラス圏に浮上した。3日に発表された1月の米雇用統計や米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した1月の非製造業景況指数が市場予想を大幅に上回ったことが背景。経済指標の上振れを受け米長期金利は上昇、下落が続いたドル指数も底打ち感が出ている。経済指標は下振れが続くと弱めの予想に傾きやすいとの指摘もあり、今後は予想を上回る経済指標が続く可能性がある。

★パウエル議長の7日PDではタカ派的となる材料に：ジェフリーズ

米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長が7日、東部時間12時40分からエコノミック・オブ・ワシントンのパネルディスカッションに参加する予定である。ジェフリーズは6日付のリポートで、この日の13時に米3年物国債の入札が行われることを踏まえつつ、「2月米連邦公開市場委員会（FOMC)後のパウエル議長の発言は、想定される特定の経済シナリオに関する質問に対して、23年の利下げへの扉が開かれる可能性を示唆するなど、非常にハト派だったと市場は見ている。ただ、FOMC後に発表された（市場予想を上回った強い）1月の米雇用統計は、パウエル議長がよりタカ派的となる材料かも知れない」との見解を示し、米国債入札が苦戦を強いられる可能性があるとみていた。