FITS エコノミックレポート

★12月よりツイッターでも情報発信していますので、『米倉教公（フジトミ証券）』で検索して頂ければと思います。投資助言業のスタートのため、ご迷惑をお掛けしていますが、情報発信が減少しています。今後ともよろしくお願いいたします。

★米国株式市場は続伸：売り先行後に買い戻し強まる乱高下相場

NYダウは6.92ドル高の34092.96ドル、ナスダックは231.77ポイント高の11816.32ポイントで取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表後に一時500ドル超下落したものの、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で『引き締め過ぎは望んでいない』『ディスインフレプロセスが始まった』などと述べたと伝わると買い戻しが優勢になった。取引終了間際には240ドル超上昇する場面があった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、同231.77ポイント高の11816.32で取引を終えた。米長期金利の大幅低下を受けて高PER（株価収益率）のハイテクには買いが入った。VIX指数は19.40から17.87へ大きく低下した。

★NY外国為替市場：パウエル米FRB議長発言でドル売り強まる

ドル/円は、1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が10.6万人増と予想の17.8万人増を下回り、1月米ISM製造業景気指数が47.4と予想の48.0より弱い内容となったことを受け、全般ドル売りが優勢となった。注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り0.25％の利上げが実施され、声明では『インフレ目標達成のため、継続的な利上げが適切になると予想する』とした前回までの表現が維持された。利上げを一時停止する用意が示唆されなかったことで一時129.87円付近まで下げ渋る場面があった。ただ、戻りは鈍かった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で『継続的な利上げは適切』としながらも、『引き締め過ぎは望んでいない』『ディスインフレプロセスが始まった』などと述べたことが意識されると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、一時128.55円と日通し安値を更新した。
なお、パウエル氏はインフレ率が低下しつつあることを歓迎しつつも、その傾向が続くかどうかについては慎重な見方を示し、『予測通りの経済動向なら、年内の利下げは想定しない』と述べたが、FF金利先物市場では年内の利下げが見込まれている。

ユーロ/ドルは、FOMC声明で『継続的な利上げが適切』と再表明されたことを受けて一時1.0889ドル付近まで下押しする場面もあったが、パウエル氏の発言をきっかけに米長期金利が大幅に低下すると一転ドル売りが優勢となり、一時1.1000ドルと昨年4月4日以来約10カ月ぶりの高値を更新した。

★NY原油先物市場は大幅続落：米国経済の停滞を警戒した売り優勢に

NY原油先物市場は76.05ドル‐79.73ドルのレンジ相場となった。米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫が、市場の取り崩し予想が積み増しとなったことで、時間外では79ドル後半で取引していた原油先物価格は76ドル割れ手前まで大幅に反落した。ロンドン市場で79.73ドルまで買われたが、米国経済の停滞が警戒されたことで米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明前に76.05ドルまで反落。ただ、FOMC会合の結果判明後に米長期金利が低下したことから、通常取引終了後の時間外取引で77ドル台まで戻している。

★NY金先物市場は反落：米FOMC結果判明後に買い戻し

NY金先物市場は1936.10‐1968.30ドルのレンジ相場となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見姿勢が続いたが、銀先物やプラチナ価格などが軟調な動きになったことで、金先物は小幅に反落して引けた。米FOMC会合の結果判明前に1936.10ドルまで下げたが、結果判明後に米長期金利が低下したことから、通常取引終了後の時間外取引で1968.30ドルまで上昇した。

★米国債券市場で反発：パウエル米FRB議長の発言受け買い優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米2年国債利回りは前営業日比0.08％低い（価格は上昇）4.12％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.09％低い3.42％で終了した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で『継続的な利上げは適切』としながらも、『引き締め過ぎは望んでいない』『ディスインフレプロセスが始まった』などと発言すると、市場では『想定よりもタカ派的な姿勢ではなかった』と受け止められ、債券買いが広がった。

★過去2番目に低いノルウェー年金運用益

世界有数の政府系ファンド（SWF）ノルウェー政府年金基金が1月31日発表した22年収益率は世界的な金融引き締めで株式と債券相場が同時に下落した影響を受け-14.1％と2008年のリーマンショック時の-23.3％に次ぐ過去2番目の悪さだった。株式は-15.3％とアマゾンを筆頭に『GAFAM』と呼ばれる米テック大手5社だけで約3.1兆円押し下げた。

★米ADP雇用者数は市場予想を大きく下回る：US Dashboard

米民間雇用サービス会社ADPが発表した1月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比10万6000人増と市場予想の17万人増を大きく下回った。過去2年で最低の伸びとなり、労働市場の冷え込みを示唆するとの見方もあった。一方、カリフォルニア州の洪水や中西部および北東部の吹雪など、広範な地域での悪天候が響いたとも指摘された。レジャー・宿泊サービスの雇用者数が9万5000人増え、金融サービスも3万人増、製造業も2万3000人増えた。減少は、物流サービスの4万1000人減、建設業の2万4000人減が目立った。

★住宅市場低迷が世界に広がる

ブルームバーグによると、世界の大半の国・地域で揺らいでいる不動産市場は、世界経済に対するもう一つのリスクだ。金利上昇が家計を圧迫する中で一段の価格下落のリスクがある。今週のリポートによると、米国の住宅価格は5カ月連続で下落した。中国では住宅販売の減少が続き、オーストラリアとニュージーランドでも引き続き住宅が値下りした。住宅価格の下落は消費者信頼感を損ない、家計支出の重しになる恐れがある。家計支出は昨年の世界経済の数少ない明るいスポットだった。値下がりと需要後退、金利上昇で開発業者がプロジェクトを減らすことにより投資にも悪影響を及ぼす可能性がある。