FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は反発：インフレ鈍化観測から買い優勢に

NYダウは368.95ドル高の34086.04ドル、ナスダックは190.74ポイント高の11584.55ポイントで取引を終了した。取引開始前に発表された2022年10~12月期の米雇用コスト指数が市場予想ほど上昇せず、インフレ鈍化につながるとの見方が広がった。米長期金利が低下し、ハイテク株が買われたのも相場を押し上げた。VIX指数は19.94から19.40へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利低下でドル売りやや優勢

ユーロ/ドルは、10－12月期米雇用コスト指数が前期比1.0％上昇と予想の1.1％上昇を下回ったことが伝わると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行した。1月米消費者信頼感指数が107.1と予想の109.0を下回ったこともドル売りを促し、一時1.0875ドルと日通し高値を更新した。

ドル/円は、賃金の伸びを総合的に示す米雇用コスト指数の下振れで全般ドル売りが先行すると一時129.75円と日通し安値を付けた。ただ、下値は限定的だった。一目均衡表雲転換線が位置する129.44円がサポートとして意識されたほか、市場では『129円台には国内輸入企業の買いが観測されている』との声が聞かれ、一時130.35円付近まで下げ渋った。

スイスフランは全面高の展開した。ドルスイスフランは一時0.9151スイスフラン、ユーロスイスフランは0.9944スイスフランまで値を下げたほか、スイスフラン円は142.25円まで値を上げた。また、ポンドスイスフランは一時1.1280スイスフランまで大幅に下落した。市場では『月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだポンド売り・スイスフラン買いのフローが観測された』との声が聞かれた。

★NY原油先物市場は反発：需要増加の思惑再浮上で買い優勢に

NY原油先物市場は76.55ドル～9.25ドルのレンジ相場となった。IMFが世界経済見通しを上方修正したことや、ユーロを中心にドル安が進み、ドルで取引される原油先物にとっては割安感となったことで原油価格は反発した。また、明日発表されるEIA原油在庫が取り崩しとの予想となっていることも支えになった。ロンドン市場で76.55ドルまで売られたが、ニューヨーク市場の中盤にかけて79.25ドルまで反発した。需要増加の思惑が再浮上し、ポジション調整的な買いが活発となった。通常取引終了後の時間外取引で79ドルを挟んだ水準で推移した。

★NY金先物市場は4日ぶりに反発：米FOMCを控えポジション調整の買い

NY金先物市場は1915.50‐1946.90ドルのレンジ相場となった。ユーロに対してドルが売られていることもあり、ドルで取引される金先物は割安感から4日ぶりに反発して引けた。ロンドン市場で1915.50ドルまで売られたが、まもなく反転し、ニューヨーク市場の後半にかけて1946.90まで反発した。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明を待つ状況となっており、ポジション調整的な売買が主体となった。通常取引終了後の時間外取引では主に1945ドルを挟んだ水準で推移した。

★米国債券市場は反発：インフレ鈍化の思惑から買い優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米2年国債利回りは前営業日比0.04％低い（価格は上昇）4.20％で終了した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い3.51％で終了した。10－12月期米雇用コスト指数が予想を下回ると、インフレ鈍化につながるとの見方が広がり買いが優勢となった。

★先行き懸念が根強い米消費者の景況感：US Dashboard

米調査会社コンファレンス・ボードが31日に発表した1月の米消費者信頼感指数は107.1と、前月から1.9ポイント下落した。低下は2カ月ぶりで、市場予想の109.0を下回った。「現在の景況」は前月の147.4から150.9に上昇し、2022年4月以来、9カ月ぶりの高水準になった。一方、「短期の見通し」は83.4から77.8に低下した。消費者の足元の景況感は良好だが、先行き懸念が強いことが示された。

★海外投資家の先物買い戻しは一巡で注目は日銀人事：野村証券

野村証券は1月31日付のリポートで、「海外投資家の先物買い戻しは一巡」との見解を示した。リポートでは、22年12月の日銀金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正策が発表された後、海外投資家は先物売り越しに転じたとしながら、「外資系証券会社の日経先物のネット買い建玉は23年1月13日時点でマイナス3万5804枚と18年12月以来の低水準となった」と指摘した。その一方、23年1月会合でYCCを維持したことを受けて先物の買い戻しが進み、27日時点の同建玉はマイナス5019枚と、22年12月会合目の水準に戻ったという。なお、次の注目点は日銀の新総裁人事と指摘した。2月10日に人事案が国会に提示される予定で、「仮に山口氏が新総裁に選ばれた場合、政策修正期待が高まり、海外投資家は再び先物売り越しに転じよう」と指摘した。雨宮氏と中曽氏が選ばれた場合はポジティブとしながら、「既に先物の買い戻しは終了しており、買い余力は限定的と見る」とも指摘。また、新総裁がいずれの人物となったとしても、4月会合（4月27～28日）に向けて政策修正期待が高まりやすいリスクがあるとし、「日銀トレードが一時的に再燃するリスクがある」ともみていた。