FITS エコノミックレポート

★米国株式市場はまちまち：利食い売りに上値の重い展開

NYダウは104.40ドル高の33733.96ドル、ナスダックは30.14ポイント安の11334.27ポイントで取引は終了した。1月製造業の予想外の改善を受けた長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後は大きく下落した。しかし、同時に、活動縮小域の継続で、景気後退懸念が強まり、金利が低下に転じたほか、重機メーカー、キャタピラー（CAT）などの上昇が支援し、NYダウは上昇に転じた。ハイテクは決算を警戒した利食い売りなどに終日軟調で、まちまちで終了した。VIX指数は19.81から19.20へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利が低下に転じるとドル売りやや優勢

1月米購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったことが伝わると、全般ドル買いが先行した。アジア時間の高値130.73円や前日の高値130.89円を上抜けて一時131.12円まで上値を伸ばした。ただ、買い一巡後はすぐに失速した。米10年債利回りが低下に転じたことで売りが出たほか、1月米リッチモンド連銀製造業景気指数が予想を下回ったことが相場の重しとなり、一時129.87円付近まで下押しした。もっとも、日本時間夕刻に付けた日通し安値129.73円はサポートされた。

ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇に伴うドル買いが先行したほか、予想上回る米PMI速報値が相場の重しとなり一時1.0835ドルと日通し安値を付けたが、米長期金利が低下すると1.0889ドル付近まで買い戻された。欧州中央銀行（ECB）が大幅な利上げを継続するとの観測も根強い。なお、パネッタECB専務理事は『ECBは2月以降の具体的な政策について事前に約束すべきでない』と述べ、大幅な利上げ継続に慎重な姿勢を示した一方、シムカス・リトアニア中銀総裁は『賃金圧力が高まる中、ECBは利上げペースを遅らせてはならない』『ECBは0.50％の利上げを継続すべき』などと語った。

★NY原油先物市場は続落：持ち高調整の売り優勢

NY原油先物市場は79.66ドル‐82.22ドルのレンジ相場となった。明日の週間石油在庫統計を控えて、持ち高調整の売りが続いた。節目80ドルを割れると下げ足を速め、一時79.60ドル台まで下値を広げている。なお一部通信社が報じたところによると、石油輸出国機構（OPEC）プラスは来週開かれるパネル会合で、現行の生産方針を支持する可能性が高い。ニューヨーク市場の前半で82.22ドルまで買われたが、中国経済活動の再開を受けた買いは一巡しており、ニューヨーク市場の後半にかけて利食い売りが優勢となった。通常取引終了後の時間外取引で79.66ドルまで反落した。

★NY金先物市場は4日続伸：米長期金利が低下すると買い優勢に

NY金先物市場は1918.20－1943.80ドルのレンジ相場となった。1月米PMI速報値が総じて市場予想を上回ると売りが先行した。もっともその後、米長期金利が低下に転じると金利を生まない金に資金が戻りやすくなった。為替相場でドルが弱含んだことも、ドル建て金の支えとなった。ロンドン市場の序盤で1943.80ドルまで買われた後、ニューヨーク市場の中盤にかけて1918.20ドルまで反落した。ただ、米長期金利の低下を意識した買いが入っており、通常取引終了後の時間外取引で1939.50ドルまで反発。底堅い動きを維持している。

★米国債券市場は反発：持ち高調整の買い優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米2年国債利回りは前営業日比0.01％低い4.20％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.06％低い3.45％で終了した。1月米購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったことで売りが先行したものの、すぐに持ち直した。足もとで相場下落が続いたあとだけに持ち高調整目的の買いが入った。2年債入札が『好調』と受け止められたことも相場の支援材料となった。

★CATが米国株先物をほぼフラットまで買い戻し：加TD証券

加TD証券は24日時点で商品投資顧問（CTA）の米国株先物ポジションについて、Eミニ・S&P500種株価指数先物が過去最大ロング比でマイナス1％（売り超）、Eミニ・ナスダック100先物が同マイナス3％のポジショニングであると推計した。昨年末以降、CTAによる米国株先物の買い戻しが進んでおり、足もとでほぼフラット圏となった。TDは最も近接したCTAの買いトリガーをS&P500で4055、ナスダック100で1万1959とそれぞれ推計している。

★米製造業PMIが3カ月連続で50割れ：ノムラ

S&Pグローバルが24日に発表した1月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比0.6ポイント上昇の46.8となり、市場予想（46.5）を上回ったものの好・不調の分かれ目である50を3カ月連続で下回った。ノムラ・セキュリティーズは24日付のリポートで「製造業の新規受注は1.2パーセントポイント上昇の43.9となったものの依然として軟調であり、同分野の見通しの弱さを示唆している」との見解を示した。リポートでは、製造業の雇用指数が0.9パーセントポイント低下の49.7となったほか、サービス業も0.3パーセントポイント低下の50.7となったことに着目。「この結果は、サービス業と製造業が減速していることを示す他のデータと一致しており、非農業部門の新規雇用者数（NFP)で測定される雇用創出のペースが今後数カ月で顕著に減速する可能性を示唆している」と指摘した。雇用鈍化が見込まれる反面、物価指数などが堅調に推移していることから、物価上昇圧力が期待よりも強いというリスクもあるともみていた。