FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：良好な米経済指標受け利上げ懸念が再燃で売り

NYダウは348.99ドル安の33027.49ドル、ナスダックは233.25ポイント安の10476.12ポイントで取引を終了した。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）確定値が改定値から上方修正され、市場予想上回ったことを受けて利上げ懸念が再燃、寄り付きから下落した。新規失業保険申請件数も小幅増で労働市場の堅調さを示し、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが正当化され、利上げが景気後退を招くとの警戒感が相場の重石となった。また、半導体メーカーマイクロンの冴えない決算をきっかけに半導体銘柄を中心にハイテク株が大きく売られた。NYダウは一時、下げ幅が800ドルを超える場面もあったが、下げ幅を縮小して取引を終えた。VIX指数は20.07から21.97へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利の上昇とともにドル買い優勢に

ドル/円は、7－9月期米国内総生産（GDP）確定値が上方修正されたほか、個人消費やコアPCEも予想より強い内容だったことで米長期金利の上昇とともに買いが先行した。昨日高値の132.53円を上抜けると目先のストップロスを巻き込みながら132.72円まで買い上げられた。米金利上昇が続かなかったほか、NYダウが軟調に推移し、豪ドル円などクロス円が売られた影響から132.17円付近まで失速したが、同時にドル高も進んだため下値も限定的だった。その後は132.40円を挟んだもみ合いが続いた。

ユーロ/ドルは、クリスマス休暇に伴って流動性が一段と悪化するなかでポンドなどに売りが持ち込まれた影響を受けたほか、良好な米経済指標も売りを後押しした。米国株安でリスク回避のドル買いが強まった流れもあり、一時1.0573ドルまで下値を広げた。

★NY原油先物市場は4日ぶりに反落：原油需要の減退予想が重し

NY原油先物市場は77.03ドル-79.90ドルのレンジ相場となった。昨日の米エネルギー省（EIA）が公表した週間石油在庫は、原油在庫が市場予想を大幅に上回る取り崩し幅を記録した流れが継続し、一時80ドル手前まで上昇した。しかし、米国が吹雪の影響で2000便超が欠航するなど、ホリデーシーズンの旅行が相次ぎキャンセルされ、移動時の原油需要の減退予想が上値を抑えた。また、米経済指標が上方修正されドルが小高く推移したことや、中国でのウイルス感染拡大で再び中国の規制が厳格化されるリスクなども原油価格の重しになった。ロンドン市場の序盤に79.90ドルまで買われたが、ニューヨーク市場では利食い売りが優勢となり、一時77.03ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引では主に78ドルを挟んだ水準で推移した。

★NY金先物市場は下落：休暇前の持ち高調整売りが優勢に

NY金先物市場は1792.70-1829.30ドルのレンジ相場となった。7－9月期の米GDP確報値が上方修正されるとドルが強含み、ドルで取引される金先物は割高感から下落した。市場ではクリスマス休暇を前に持ち高調整の売りが出たとの声も聞こえた。アジア市場で1829.30ドルまで買われたが、ドル高を意識した売りが強まり、ニューヨーク市場の後半にかけて1792.70ドルまで下落した。通常取引終了後の時間外取引では主に1800ドルを下回る水準で推移した。 

★米国債券市場は下落：良好な米経済指標受け売り優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは下落（利回りは上昇）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.03％高い（価格は下落）4.25％だった。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い3.68％で終了した。良好な米経済指標を背景に米連邦準備理事会（FRB）が引き続きタカ派的な姿勢を強めるとの見方が広がり、債券売りが強まった。もっとも、米国株が軟調に推移し安全資産とされる債券需要も意識されたため、一段と売りが進む展開にもならなかった。 

★岸田首相が年明けに内閣改造を検討：産経新聞

23日付の産経新聞は一面で、『岸田文雄首相は年明けに内閣改造を行う検討に入った』と報じた。内閣支持率の下落が続く中、来年1月下旬召集予定の通常国会に向け、体制を整えて政権の立て直しを図る狙いがあるという。記事によれば、首相は1月に訪米を計画しており、調整を進めた上で具体的な時期を最終判断するといい、1月10日に実施する案もあるとのこと。ただ、『焦点となるのが、内閣改造の規模だ』とも指摘した。公職選挙法違反疑惑などが指摘されている秋葉復興相の交代が予想される中、一部閣僚にとどめる案なら小幅にとどまり、党内の求心力が低下すると予想されるほか、単なる不祥事隠しの小幅改造にとどまれば支持率回復につながる可能性はかぎられそう。

★米個人投資家は米国株弱気派が9週ぶりに高水準

米個人投資家が株式相場に対して悲観に傾いている。米個人投資家協会（AAII)が22日発表した週間調査によると、今後6ヵ月で株式相場が下落するとの予想する『弱気』の割合は21日時点で52.3％だった。前週から7.7ポイント上昇し、10月20日（56.2％）以来9週ぶりの高水準となった。過去平均の31.0％を大きく上回る状況が続いている。『強気』は前週から4ポイント低い20.3％で、『中立』は27.4％だった。

★米ゴールドマンとアップルの提携拡大へ：WSJ

米ゴールドマン・サックスが消費者向け事業で米アップルとの提携を拡大する。米国で発行しているクレジットカード『アップルカード』の会員に向けて高利回りの預金口座を開発しているほか、アップルが後払い決算のBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レーター）サービスを始められるような裏方の業務を一部提供する予定がある。米WSJ電子版が伝えた。ゴールドマンは消費者金融向けの事業を見直している。アップルとも数年前から提携しているが、同事業は苦戦したままだ。十分な消費者向けサービスを自社で提供する計画をやめ、個人向けの資産運用事業やアップルなどの企業と連携してサービスを提供することを優先している。