FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は反発：重要イベントを控え持ち高調整買いが優勢

NYダウは528.58ドル高の34005.04ドル、ナスダックは139.12ポイント高の11143.74ポイントで取引を終了した。前週に953ドル下落しており、13日の11月消費者物価指数（CPI)や14日の米連邦公開市場委員会（FOMC)の結果発表などの重要日程を控え、持ち高調整目的の買いが優勢になった。CPIはインフレ圧力の鈍化を示すかが注目されている。また、FOMCでは利上げ幅が従来の75bpから50bpに縮小される見込みだが、参加者が示す来年の政策金利道夫氏の引き上げが予想されている。パウエル米連邦純理事会（FRB）議長の記者会見とともに内容を確認したい投資家が多い。VIX指数は22.83から25.00へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利上昇からドル買いがやや優勢に

ドル/円は、一時は3.51％台まで低下した米10年債利回りが上昇に転じると円売り・ドル買いが先行した。市場では『ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された』との声も聞かれ、一時137.85円と日通し高値を更新した。なお、この日実施された米10年債入札が『低調』だったことが分かると、米10年債利回りは一時3.6260％前後まで上昇幅を広げた。 

ユーロ/ドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると、一時1.0580ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.0588ドルが目先上値の目処として意識されると失速した。5日に付けた6月28日以来の高値1.0595ドルも引き続きレジスタンスとして意識された。ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測されると、一時1.0511ドル付近まで下押しした。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しになった。もっとも、今週予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会など重要イベントを前に様子見姿勢も強く、大きな方向感は出なかった。 

★NY原油先物市場は7日ぶりに大幅反発：需給ひっ迫の思惑から買い優勢に

NY原油先物市場は70.25ドル-73.99ドルのレンジ相場となった。先週末と同じく70ドル前半の堅さを確認すると買い戻しが一気に強まった。ショートカバーを巻き込みながら一時74ドル手前まで上げ幅を拡大した。複数の金融機関が、中国経済の回復とともに来年はエネルギー需要が拡大するとの見通しを示し、またプーチン露大統領が先週、産油量削減の可能性に言及したことなどが買い材料とされた。ロンドン市場で70.25ドルまで下げたが、ニューヨーク市場で73.99ドルまで反発した。買い戻しが一巡した後は利食い売りが強まり、一時72.78ドルまで下げたが、需給ひっ迫の思惑が浮上しており、通常取引終了後の時間外取引では主に73ドル台で底堅く推移した。

★NY金先物市場は5日ぶりに反落：米長期金利上昇を嫌気した売り

NY金先物市場は1789.00-1809.30ドルのレンジ相場となった。4日続伸した後でもあり、週明けは持ち高調整の売りが先行した。その後、米国債の入札後に米金利が上昇すると、金利がつかない資産である金を売る動きが強まった。アジア市場の序盤で1809.30ドルまで買われたが、ドルが主要通貨に対して底堅い動きを見せたこと、米長期金利は底堅い動きを保っていることから、ニューヨーク市場後半にかけて1789.00ドルまで下落。通常取引終了後の時間外取引では主に1791ドルを挟んだ水準で推移した。

★米国債券市場は続落：ポジション調整売りが優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.02％高い（価格は上昇）4.37％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い3.61％で終了した。明日13日の11月米消費者物価指数（CPI）や14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表など、重要イベントを前にポジション調整目的の売りが出た。10年債入札が『低調』と受け止められたことも相場の重しとなった。 

★米10年債入札不調：金利上昇でドル買い

米10年債入札が不調で長期金利が上昇（価格は下落）した。米財務省は3年債に続き320億ドル規模の10年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.625％。テイルはプラス3.7bpと平均1.8bpを上回った。応札倍率は2.31倍と、過去6回入札平均の2.4倍を下回り需要は低調だった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は59.45％と、過去6回入札平均の62.8％を下回った。

★外為市場では金融政策の注目度が5年ぶり高水準：QUICK調査　

QUICKと日経ヴェリタスは12日、12月の月次調査（外為）の結果を発表した。注目する円相場の変動要因について聞いたところ、金融機関の為替業務担当者の8割近くが『金利・金融政策』と回答した。この比率は2018年1月以来、およそ5年ぶりの高さとなる。米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースへの注目が一段と高まっている。金融機関の為替業務の担当者で『金利・金融政策』に注目すると回答したのは76％となり、前月の調査から20ポイント上昇した。『当局の姿勢（介入含む）』との回答は7％と前回の30％から大幅に低下した。1ドル＝130円台まで円高が進み、政府・日銀の円買い・ドル売り介入への警戒は一時と比べると和らいでいる。FRBは今週の米FOMCで政策金利の引き上げ幅を0.5％に縮めるとみられている。利上げのペースを落としながら、いつまで利上げを続けるのかという点に市場関係者の注目が集まっている。事業法人なども含む全体回答でみると、FRBの利上げの打ち止め時期は『2023年1～3月』との予想が46％と最多だった。『4～6月』が32％で続いており、全体の8割近くが23年上半期中の利上げ停止を予想した。調査に答えた証券会社からは『FRBの利上げ停止宣言が、大きなドルの売り戻しにつながる』などとする声が聞かれた。調査は12月5～7日、金融機関や事業法人などの外為市場関係者178人に実施した。77人から回答を得た。