FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は続落：FRBによる金融引き締めの長期化が意識された売り

NYダウは350.76ドル安の33596.34ドル、ナスダックは225.04ポイント安の11014.89ポイントで終了した。。前週末の11月米雇用統計や前日の11月米ISM非製造業指数が予想以上に強い内容となったことで、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化が意識されて株売りが優勢となった。指数は一時520ドル超下げる場面があった。VIX指数は20.75から22.17へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利低下でドルの上値の重い展開

ユーロ/ドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行し、一時1.0533ドルと日通し高値を付けたものの、前日に付けた6月28日以来の高値1.0595ドルがレジスタンスとして働くと失速した。前週末の11月米雇用統計や前日の11月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ長期化観測が意識される中、ユーロ売り・ドル買いが出た。NYダウが一時520ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避のドル買いも優勢となり、一時1.0459ドルと日通し安値を更新した。 

ドル/円は、米長期金利が低下したことでNY序盤はドル売りが優勢となり、一時135.97円と日通し安値を更新した。ただ、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避のドル買いが優勢となり、137円台前半まで持ち直した。

★NY原油先物市場は3日続落：株安とドル高を嫌気した売り優勢に

NY原油先物市場は73.41ドル-77.88ドルのレンジ相場となった。前日の流れを引き継ぎ、時間外取引から売りが先行した。ロシア産原油に対する追加制裁やエネルギー消費大国である中国の需要回復期待などを背景に買いが入る場面もあったが、ニューヨークタイムの為替市場でドルが対ユーロで上昇すると、ドル建ての原油は売りが加速した。アジア市場で77.88ドルまで買われたが、その後は伸び悩み、株安やドル高を嫌気した売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で一時73.41ドルまで一段安となった。 

★NY金先物市場は3日ぶりに小反発：株安と米長期金利低下を意識した買い

NY金先物市場は1779.10-1793.20ドルのレンジ相場となった。米長期金利が低下し、米株が大幅続落するなか、安全資産とされる金は買いが優勢となった。ただ、米引き締めの長期化観測や為替市場でドル高・ユーロ安が進んだことが重しとなり、上値は限られた。アジア市場で1779.10ドルまで下げた後、ニューヨーク市場の序盤にかけて自律反発を狙った買いが観測され、1793.20ドルまで買われたが、その後は上げ渋った。通常取引終了後の時間外取引では1785ドルを下回る水準で推移した。 

★米国債券市場はまちまち：米国株安でリスク回避の債券買い

米国債券市場で中期ゾーンは下落（利回りは上昇）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.01％高い（価格は下落）4.38％で終了した。また、長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％低い（価格は上昇）3.53％で終了した。米国株相場の下落を受けて相対的に安全資産とされる米国債には買いが入った。

★四半期業績から見るとTOPIXは23年3月末に向けて上昇する可能性

大和証券の6日付リポートで、22年度上期の企業業績は売上高が前年同期比21.5％増、営業利益が同10.6％増の増収増益だったと集計した。また、今後は売上高の伸びが鈍化する一方、営業利益の伸びは22年度第4四半期がピークとなりそうだとの見方も示された。リポートでは、売上高とTOPIXを見ると、TOPIXの方が売上高に対して1四半期程度う先行している傾向が確認できると指摘した。売上高の伸び率からTOPIXの伸び率を予測すると、予想PER12倍程度を中立シナリオとした場合、23年3月末の妥当TOPIXは約2007、日経平均は約2万8500円（NT倍率14.2倍）となり、来年度末に向けて株価が上昇する可能性があるとの見方が示された。一方で、今後米景気減速懸念が強まり、企業業績が伸び悩むことで下値リスクに注意が必要があるとも補足している。

★23年の中国GDP成長率見通しは4.1％に引き下げ：フィッチ

格付け会社のフィッチ・レーティングは最新リポートで、2023年の中国国内総生産（GDP)成長率見通しをこれまでの4.5％から4.1％に下方修正した。不動産市場の回復見通しは弱いと指摘した。中国経済の成長鈍化や新型コロナウイルスの影響で輸出が中断し、世界的な製造業のサプライズチェーンに混乱が生じる可能性あるとした。『信報』が6日に伝えた。一方、2023年の世界経済の成長率見通しについても9月予想の1.7％から1.4％に引き下げた。主要国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融政策や中国本土の不動産市場の見通しが悪化していることを理由に挙げた。