★米国株式市場は下落:ロシアとウクライナの停戦期待後退で売り優勢
NYダウは65.38ドル安の35228.81ドル、ナスダックは177.36ポイント安の14442.27ポイントで取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側が『事態打開の進展なし』との見解を示したほか、引き続き攻撃を継続したため、停戦期待が後退し、寄り付き後は下落した。足もとで相場上昇が続いていただけに、目先の利益を確定する目的の売りが消費関連株やハイテク株に出た。国防省が『ロシアはキエフ周辺部隊を再編している』と発表すると、停戦への不透明感が広がりさらなる売り材料となった。また、景気後退入りの可能性への懸念も根強く、終日軟調に推移した。VIX指数は18.90から19.33へ上昇した。
★NY外国為替市場:ECBの早期利上げ観測からユーロ買いやや優勢
ユーロ/ドルは、ホルツマン・オーストリア中銀総裁が『事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿って9月と12月に利上げが可能』と述べるなど、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーからタカ派的な発言が相次ぐと、ユーロ買いが優勢となった。3月独消費者物価指数(CPI)速報値が予想を上回ったことで、ECBが早期の利上げを迫られるとの観測が強まった面もある。米10年債利回りが低下に転じたこともユーロ買い・ドル売りを促し、一時1.1171ドルまで値を上げた。ただ、NY午後に入ると1.11ドル台半ばで値動きが鈍った。ロシアは前日にウクライナの首都キエフでの軍事作戦縮小を発表したものの、南東部マリウポリなどではロシア軍による攻撃が継続した。ロシアの軍事作戦縮小への懐疑的な見方が広がり、『投資家は慎重姿勢を強めている』との声が聞かれた。
ドル/円は、NY市場に限れば、121円台後半から122円台前半でのもみ合いに終始した。市場関係者からは『東京市場での値動きが激しくなっており、欧米市場の存在意義が希薄化した。ポジション調整の域を出なかった』との指摘があった。なお、この日発表の3月ADP全米雇用報告や10-12月期米国内総生産(GDP)確定値は『ほぼ予想の範囲内』との受け止めから、目立った反応は見られなかった。
★NY原油先物市場は3日ぶりに反発:原油の供給懸念が再燃で買い優勢
NY原油先物市場は104.55ドル-108.75ドルのレンジ相場となった。ロシア・ウクライナの停戦期待が後退したことや、欧米がロシアに対する追加経済制裁を検討していることを手がかりに原油の供給懸念が再燃し反発した。米エネルギー省(EIA)が発表した原油在庫は344.9万バレルの取り崩しとなり、原油在庫が2018年9月以来の低水準となったことも原油の買いに拍車をかけた。アジア市場で104.55ドルまで下げたが、ロシアとウクライナの停戦協議は進展していないとの見方が強まり、反発した。主要産油国は5月も小幅な増産ペースの維持を決定する可能性は依然として高いことから、ニューヨーク市場の序盤にかけて108.75ドルまで買われた。通常取引終了後の時間外取引では107ドル台で推移している。
★NY金先物市場は反発:安全逃避的な買いが勇勢に
NY金先物市場は1920.10-1943.40ドルのレンジ相場となった。昨日はロシア・ウクライナの停戦交渉が行われ、停戦合意への期待感が高まったものの、本日はロシアのウクライナへの攻撃が続いていると報じられ、ロシアの『攻撃縮小』の表明に懐疑的な見方が広がり、安全資産の金が買われた。為替相場でのドル安・ユーロ高もドル建ての金の買いを後押しした。アジア市場で1920.10ドルまで売られたが、ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、安全逃避的な買いが観測された。ニューヨーク市場の中盤にかけて1943.40ドルまで上昇し、通常取引終了後の時間外取引では1940ドルを挟んだ水準で推移した。
★米国債券市場は上昇:ウクライナを巡る懸念が根強く買い優勢
米国債券市場で中長期ゾーンは上昇(利回りは低下)した。米2年物国債利回りは前営業日比0.07%低い(価格は上昇)2.30%で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.04%低い2.35%で終了した。ウクライナ情勢を巡る懸念が根強い中、米国株相場が下落すると相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
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