★米国株式市場はまちまち:米中貿易摩擦問題長期化懸念を嫌気
NYダウは45.16ドル安の25583.75、ナスダックは4.66ポイント高の7888.39で取引を終了した。米中貿易摩擦への警戒感から売りが先行した。原油価格の急落でエネルギー関連株などに売りが集まり指数を押し下げた。堅調な米企業業績を背景に買いも入ったものの、中国政府も同規模の報復措置を決定するなど、貿易摩擦問題の長期化懸念から終日上値の重い展開となった。VIX指数は10.93から10.85へ低下した。
★NY外国為替市場:日米通商協議を控えドルの上値重い
ドル/円は、対ポンドなどでドル買いが進んだ影響を受けたほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁が『正常化は完了しておらず、利上げは継続すべき』『どこまで利上げするかは経済成長次第』と述べたことが相場の支援材料となり、NY序盤には一時111.19円付近まで上昇する場面があった。ただ、中国政府が『米国への対抗措置として米製品160億ドルに関税を課す』と発表すると円買い・ドル売りが優勢になった。NYダウの下落や米長期金利の低下に伴う売りも出て再び111円を割り込んだ。市場では『明日の日米通商協議(FFR)に対する警戒感からドルの上値は重い』との指摘があった。 ユーロ/ドルは、ポンド/ドルの下落につれた売りが出たほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁のタカ派的な発言が相場の重しとなり、一時1.1573ドルと日通し安値を付けた。ただ、そのあとは中国による対米報復関税措置を受けて全般ドル売りが優勢になった。米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.1620ドル付近まで値を上げた。
★NY原油先物市場は大幅反落:米中貿易戦争激化を嫌気
NY原油先物市場は一時66.32ドルまで売られた。中国が米国に対して160億ドルの製品に25%関税を課すが、その中に自動車なども含まれ、6月の米国からの原油調達も中国が1位だったことを考えると、原油需要の減少が予想されたことが売り材料となった。米国の週次在庫統計で原油在庫は減少したものの、減少幅は市場予想を下回ったことや、ガソリン在庫は減少予想に反して増加していたことも売り材料となった。
★NY金先物市場は続伸:米中対立やイラン制裁再開を警戒する買い優勢
NY金先物市場は1223.80ドルまで買われた。通商・貿易を巡る米中対立の長期を懸念した買いが入った。また、米国によるイラン制裁再開を意識した買いも散見されたほか、米ドルが主要通貨に対して弱含んだことも金価格を支えた。
★米国債券市場は反発:米10年物国債入札好調で買い優勢
米国債券市場で長期ゾーンは反発(利回りは低下)した。米10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は上昇)2.96%で終了した。米国と中国の課税合戦が泥沼化に入ったことで、株売り・債券買いの流れの展開となった。また、米財務省による10年物国債入札の落札結果が『好調』だったことも買いを誘った。
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