FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米政府の一部機関の閉鎖リスクの高まりを警戒した売り

米長期金利の上昇を受けて、半導体関連など指数寄与度の高いハイテク株が軒並み下落、日経平均株価を押し下げた。前日の米国株式市場は主要3指数が上昇したものの、時間外の米株先物が軒並み下落し、日本株もつれ安の展開となった。また、米政府は新会計年度が始まる10月1日から一部機関が閉鎖に陥るリスクが高まっており、米政府当局者は25日、雇用統計や消費者物価指数（CPI)など、主要経済指標の公表が無期限で停止される可能性について言及した。市場では、米10年債利回りが急ピッチで上昇している中、経済指標が発表されないとなると、株価波乱になりかねないと警戒する声も多く聞かれた。結局、前営業日比363円安と3万2315円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：日米金利差拡大を意識したドル買いが優勢に

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避の円買いを誘い148.70円付近へ下落した。しかし、仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、148.90円付近まで上昇した。仲値後は、米長期金利が16年ぶりの高水準となる4.56%台へ上昇すると、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが入り、148.95円付近までじり高となった。鈴木財務相が「為替市場の動向を高い緊張感をもって見ている」「急激な変動に対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとる」などと発言したが、目新しいものではなく、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後は、今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとのムードが広がり、148.90円台を中心とする狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、1.05ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコではKKMの反動の強まりによるリラ安に警戒

一部通信社によればトルコ中銀は、トルコリラ建て定期預金で外貨換算した際に生じる損失を補填する『為替保護預金（KKM）』制度を段階的に廃止する方針を継続する。トルコ財政を圧迫している制度を撤廃させることで財政収支の改善を目指している。長期的視点に立てば方向性は間違っていないが、KKMで無理やりリラ安を抑制していた反動の強まりは避けられそうにはない。

★南アの政策金利は高止まりするとの予想

先週、南アフリカ準備銀行（SARB）は市場予想通り政策金利を8.25％に据え置いたが、週明けには多くのエコノミストが今後の南アの政策金利動向の予想について発表した。一部では、当面は政策金利を早急に引き上げることは無くても、政策金利が高止まりするという意見がある。要因としては、世界的なエネルギー価格の上昇により、今後南アの国内エネルギー基準価格が高騰すること。また、エルニーニョ現象に伴う乾燥状態への懸念から、食品価格のインフレ予測も10.3％から10.4％に引き上げられたことがあげられる。一方で、今年は据え置き、来年は1年を通して100bpの利下げが行われるとの予想がある。利下げ予想は、先週発表された小売売上高も芳しくない結果だったが、家計向けローンの延滞の増加などを含め、国民の消費意欲の減退が要因でインフレの低下が予想の元になっている。いずれのシナリオも南アにとっては、あまり良い方向を示していないのが気になる点である。

★メキシコの注目は29日の政策金利発表

注目は29日のメキシコ銀行（中央銀行）の金融政策となる。市場予想は11.25％での据え置きを見込んでいる。声明文の内容に注意が必要となるが、中銀は先月末に公表した四半期報告の中で「政策金利を長期に渡って過去最高水準に維持する必要がある」としており、近い将来の利下げはないとの立場を堅持している。今回も金融政策の方向性に大きな変化は見られないかもしれない。

★金利が上昇しても米景気後退しなかった過去の教訓：ジェフリーズ

ジェフリーズは25日付の「金利が上昇しても景気後退がない⁻1990年代半ばの教訓」と題したリポートで、この時期の米国株のパフォーマンスやセクターなどに言及した。金利が現在と同程度の5～6％だった時期に焦点を当てると、1995～98年に3回と06～07年に1回の計4回あった。この時期はインフレ抑制が進みつつ米経済も堅調であり、S&P500はこれらの4つのサイクルを通して1サイクルあたり平均25%のリターンを達成し、期間としては平均3ヵ月続いた。セクターではIT（情報技術）、ヘルスケア、テレコム（通信）が報われた一方で素材、一般消費財、公益は相対的に軟調だった。ITは4つのサイクル全て高パフォーマンスだった半面、素材は06～07年の1サイクルを除いて低パフォーマンスだった。

★Fedウオッチは市場の見方はまだハト派的：US Dashboard

20日の米連邦公開市場委員会（FOMC)が総じてタカ派的だったことを受け、市場の早期利下げ転換観測が後退している。25日の米債市場では10年債利回りが一時4.54％と、2007年10月以来およそ16年ぶりの高水準を付けた。ただ、FOMCで公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）の中央値は、23年末が5.6%とあと1回の利上げを見込み、24年末は5.1%だった。米金利先物が動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」では年内の利上げ確率は4割程度。24年末に5％位階の政策金利となる確率8割近い。米連邦準備理事会（FRB)が引き締め姿勢を堅持すれば、米長期金利がさらに上昇する可能性もある。

★UAWストは10月までは自動車価格に影響なし：バークレイズ

全米自動車労組（UAW)と米自動車大手の間の労働争議が激しさを増している。バークレイズは25日付リポートでデトロイトに本拠を置くゼネラル・モーターズ（GM)など大手3社「D3」の新車在庫が十分にあることから、「少なくとも10月までは自動車指数で新車価格と連動性の高い中古車価格に影響が顕在化するとも指摘した。ストライキ拡大の程度によって2023年末のコアCPIを0～0.5ポイント押し上げる可能性がある。9月末から10月までにストが終了する場合はCPIに与える影響はほとんどなく、10月上旬から11月中旬まで拡大した場合は20bp程度の押し上げに寄与すると解説した。スト継続に要するUAWの資金コストを考えると、実現の可能性は低いものの、ストが生産網全体、規模も全米に拡大した場合は50bpの影響があるとした。なお、中古車価格はコアCPIの3.5%を占めるのに対し、コアPCE物価指数では0.5%にとどまる。

★2つのS&P500が200日線挟んで明暗、不吉な結果を暗示：BTIG

BTIGは24日付リポートで均等加重のS&P500種株価指数が200日移動平均線を2％以上下回っている一方、時価総額加重のS&P500が200日線を上回っているのに着目した。BTIGの分析によれば、直前の2カ月間でS&P500が2％超下げ、均等加重と時価総額加重のS&P500が上記のような結果となったのは98年8月、00年1月、07年9月、18年10月、20年3月の過去5回だけだった。リポートでは「これらは不吉な日付として際立っており、いずれもその後の数週間または数ヵ月で重大なマイナス面が見られた」と指摘した。S&P500は4375～4401で20日から21日にかけて「窓」を空けており、この水準が上値抵抗となる一方、「最終的には最低でも4200（200日線付近）のテストが必要になる」と強調した。

★欧米市場イベント

○未定　◇　9月月例経済報告
○16:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○16:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:00　　　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:00　　　7月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○22:00　　　7月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比▲0.3％）
○23:00　　　8月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.2％／70.0万件）
○23:00　　　9月米消費者信頼感指数（予想：105.5）
○23:00　　　9月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲7）
○27日01:30　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○27日02:00　　　米財務省、2年債入札
○27日02:30　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ

★米国株式市場は反発：米国のソフトランディング期待から買戻し

NYダウは43.04ドル高の34006.88ドル、ナスダックは5951ポイント高の13271.32ポイントで取引は終了した。10年債利回りが2007年来の高水準となる金利高を警戒した売りに、寄り付き後は下落した。また、議会の予算交渉が難航し政府機関閉鎖リスクが上昇、信用格付けにもネガティブに反映する懸念も広がり、一段安となった。ただ、ユダヤ教の祭日で参加者が限られ売りが続かず、また、シカゴ連銀のグールズビー総裁がソフトランディングの可能性を指摘すると期待感から終盤にかけて買戻しが強まり、プラス圏を回復し終了した。VIX指数は17.20から16.90へ低下した。

★NY外国為替市場：米金利上昇に伴いドル買い優勢に

ドル/円は、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化が意識される一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しており、日米金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ドル買いが優勢となった。米長期金利の上昇傾向が強まると全般ドル買いが活発化し、一時148.96円と昨年10月25日以来11カ月ぶりの高値を付けた。その後の下押しも148.73円付近にとどまった。

ユーロ/ドルは、米金利上昇に伴うドル買いが入ったほか、ユーロ圏景気の減速懸念からユーロを売る動きが広がり、一時1.0576ドルと3月16日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.10と昨年11月30日以来の高値を更新した。なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはインフレ面でさらに前進した」「インフレは低下し続けているが、依然として高すぎる状態が長期間続くと予想」「ECBは利下げについて議論していない」と述べたほか、シュナーベルECB専務理事は「ユーロ圏の経済活動は明らかに減速している」「インフレ問題はまだ完全に解決されていない」などと語った。

★NY原油先物市場は反落：ドル高を意識した売りが優勢に

NY原油先物市場は89.03ドル‐90.83ドルのレンジ相場となった。ロシア政府のエネルギー輸出措置に一喜一憂し、相場は売り買いが交錯した。ただ、為替相場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建ての原油に割高感が生じたことが重しとなり、反落して取引を終えた。アジア市場の終盤にかけて90.83ドルまで買われたが、ドル高を意識した売りが強まり、米国市場の後半にかけて89.03ドルまで下落。売り一巡後に90.18ドルまで反発したが、ドル高を意識して上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に90ドルを下回る水準で推移した。

★NY金先物市場は反落：米長期金利上昇とドル高を嫌気した売り優勢に

NY金先物市場は1933.80‐1946.80ドルのレンジ相場となった。米10年債利回りが2007年10月以来の水準まで上昇するなど、米長期金利の上昇が継続し、金利を生まない金は売りに押された。為替相場でドル高が進み、ドル建ての金に割高感が生じたことも売りを後押した。アジア市場の終盤にかけて1946.80ドルまで買われたが、ドル高を意識した売りが増えたことで反落し、米国市場の中盤にかけて1933.80ドルまで下落した。その後に1938.60ドルまで戻したが、ドル高が続いたことで伸び悩み、通常取引終了後の時間外取引では主に1935ドルを挟んだ水準で推移した。

★米国債券市場は反落：米金融引き締め長期化観測から売り優勢

米国債券市場で中長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米2年債利回りは前営業日比0.05％高い（価格は下落）5.14％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.10％高い4.53％で終了した。米金融引き締めが長期化するとの観測が高まる中、売りが優勢となった。利回りは一時4.5457％前後と2007年10月以来の高水準を付けた。

★日経平均株価：イベント通貨で自立反発狙いの買いが優勢

日米の中銀イベントを通過した安心感があるほか、日経平均は先週に1100円超下落したことで、自立反発を期待した買いが入ったとの声が聞かれた。日銀の政策修正への思惑から買われていた銀行や保険といった金融業が軟調な一方、値上がり率上には医薬品や小売、食料品、建設など、直近で軟調だった業種が入っており、循環物色の様相との見方もある。

★東京外国為替市場：為替介入警戒感や持ち高調整もあり上値重い展開

ドル/円は、米長期金利上昇を眺めたドル買い・円売りが先行して一時148.48円付近まで値を上げて年初来高値を更新した。日米金政策の違いが鮮明になっていることで、海外短期筋のドル買い・円売りも観測された。ただ、心理的節目の148.50円に接近すると上げは一服した。その後は、政府・日銀による為替介入への警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて148.35円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、148.30円台を中心とする狭いレンジで推移した。米連邦公開市場委員会（FOMC)や日銀金融政策決定会合などのイベントを終えて、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、1.0645ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は上昇：前週のFX概況

QUICKが25日に算出した22日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は45.3%だった。前の週末から4.04ポイント上昇し、約1カ月ぶりの高水準となった。日銀が22日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めたため、政策修正を見込んだ円買い・ドル売りの持ち高の解消が進んだ。前週は、米連邦準備理事会（FRB)が20日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC)参加者らの政策金利見通しで、2024年末の中央値が前回6月時点から切り上がった。一方、日銀の植田総裁は会合後の会見で次の政策修正の時期について「到底決め打ちできない」などと述べ、早期のマイナス金利政策解除の思惑が後退。市場では「FX投資家の間でドル買いへの安心感が広がった」との声があった。「ポンド/円」取引のポンド買い比率は3.7ポイント上昇の60.6%と、3月下旬以来およそ半年ぶりの高い水準となった。英イングランド銀行（中央銀行）は21日、2021年11月以来となる政策金利の据え置きを発表し、外国為替市場では円やドルに対してポンドが大きく売られた。円高・ポンド安が進んだ局面で、FX勢は相場の流れに逆らう「逆張り」の円売り・ポンド買いを出した。

★中国の23年GDP見通しを下方修正：HSBC

HSBCは25日付のリポートで、23年の中国の国内総生産（GDP)成長率見通しを5.3⇒4.9%に、24年見通しを4.9⇒4.6%に下方修正した。今年の成長見通しは市場予想5.1%をやや下回る弱気なスタンスに変えたことになる。また、24年に20bpの利下げ、50bpの預金準備率（RRR)の引き下げを見込み、より緩和的な金融政策がとられるとも予想した。次の経済改革のガイドラインは年後半の主要な政治会議で発表される予定だという。

★トルコの現状金利水準は不十分との市場の見立て

トルコ中銀は21日、市場予想通りに主要政策金利を25.00％から30.00％に引き上げを決定した。利上げは4会合連続であり、一連の引き締めサイクルで金利は21.5％も上昇したことになる。エルカン・トルコ中銀総裁は着実に正統派路線を突き進んでいると言える。しかしながら、足もとのインフレ率は60％に迫る勢いであり、来年以降も物価上昇圧力は強まったままとの予測もでているなか、現状の金利水準では不十分というのが市場の見立てである。特に米連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派的な据え置きを決めて米金利先高観が高まっていることもあり、リラは対ドルで軟調に推移している。トルコ中銀は声明で引き締め強化にも言及したが、ドル/リラのリラ安基調は変わらず、これがリラ/円にとっても重しとなり続けている。

★南アランドの月末にかけての特殊玉需要には注意

今週の南ア国内のイベントは28日に8月卸売物価指数（PPI）、29日に同月貿易収支が発表される。PPIは先週CPIが発表され、南アフリカ準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）も同様に先週行われたばかりということもあり、反応するのが難しい。次回のMPCが11月23日まで行われないことも、動きを限定される要因である。経済指標よりも警戒が必要なのは、月末にかけての特殊玉需要である。これは、事前に予想するのは難しいが、7月・8月の月末にはランド安に動いている。その数日前にはランド買いが大きく入るなど、フローにかき乱されている。今週も同様に、理由もないのに動く相場展開になりやすいので警戒しておきたい。

★メキシコ、総固定資本形成は民間部門がけん引

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）が18日、2023年第2四半期の国内総生産（GDP）統計を発表した。この統計によれば、特に注目すべきは総固定資本形成（投資）が前年同期比で21.0％増加と急拡大を見せたことである。GDPの約7割を占める民間消費も4.3％増加し、メキシコ国内の実体経済の強さを改めて印象付ける結果となった。また、GDPに占める民間部門と公的部門の総固定資本形成の比率をみると、民間部門が22.4％、公的部門がわずかに2.5％となったことも驚きである。マヤ観光鉄道などの大規模公共事業の活性化により、総固定資本形成はほぼ政府の公的投資が大きく影響を与えているという認識が強いものだったが、実は民間部門の投資がけん引していたということで、来年にロペスオブラドール政権が終了したとしても、期待感は続きそうである。

★S&P500が大幅安の後は短期は軟調・中長期で強含む傾向：アノマリー分析

S&P500指数が21日に1.64%安となり、3月9日（1.84%）以来、6カ月半ばぶりに1.5%以上の大幅安を記録した。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、1950年以降、S&P500が1.5%以上の大幅安を記録した後の値動きを調べたところ、短期的には弱い展開が続くが、中長期的には強含む傾向がある。1週間後の平均騰落率は0.01%安、2週間後は0.002%安だったが、3ヵ月後は2.21%高を記録した。ただ、足もとでは米連邦順理事会（FRB)の追加利上げ観測が残るだけに「インフレや金利組み合わさることで、今後1カ月ほどはさらなる市場の低迷を招く可能性が高い。連邦政府機関が再び閉鎖される可能性も高まっており、市場の重しとなる可能性がある」と指摘していた。

★リスク・パリティによる株式ロングの巻き戻しリスク：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズは22日付リポートで、21日に株式、債券、コモディティが同時に下落したことから、保有資産全体のリスクを一定に抑えるリスク・パリティとボラティリティ・コントロール戦略による株式ロングの巻き戻しが発生する可能性を挙げた。インプライド・ボラティリティ（予想変動率）の上昇を受けたレバレッジ解消により、両戦略による株式の売却額は25日終値までに200憶ドルに達する可能性があるという。また、商品投資顧問（CTA)は先週、株式の売り手ではなかったとも指摘。一方で、25～29日週にかけて弱気な値動きが続いた場合、BofAのCTAモデルは株式に対して売りシグナルが点灯するともした。この場合、ラッセル2000でショートのポジションが拡大するほか、非常に弱気な値動きとなった場合は、S&PⅮのロングも大きく売られる可能性があるとした。

★Fedウオッチツールの年内利上げ織り込みは鈍い：US Dashboard

米シカゴマーカンタイル取引所（CME)が算出する「Fedウオッチツール」によると、19～20日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC)での政策金利据え置きを経て22日時点での次回11月FOMCでの政策金利誘導目標の確率は現行の「5.25～5.50%」が72.5％、「5.50～5.75%」（0.25%の利上げ）が27.5%となっている。12月FOMCでは「5.25～5.50％」（現行）が57.5%、「5.50～5.75%」（利上げ）が36.7%とやや利上げを織り込もうとしているようにみえる。一方、2024年6月FOMCでの政策金利誘導目標の確率は、「5.25～5.50%」（現行）は16.1％へ低下している。「5.00～5.25％」（現行から0.25％の利下げの水準）が37.2%とほぼ横ばいで推移し、「4.75～5.00％」（同0.5％利下げ）は31.8％へ切り上がっている。

★欧米市場イベント

○15:35　　　内田日銀副総裁、あいさつ
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:30　　　植田日銀総裁、大阪経済4団体共催懇談会に出席後会見
○17:00　　　9月独Ifo企業景況感指数（予想：85.2）
○南アフリカ（伝統文化継承の日の振替休日）、休場