FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体関連銘柄が指数をけん引

指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が上げ幅を拡大、あるいはプラス転換するなどし、寄り付き後も上げ幅を拡大した。ただ、上値では利益確定目的の売りが出て、相場の重しとなった。市場では、一部のテクニカル指標では短期的な過熱感が示されており、3万1000円付近では利益の確定売りも出やすい環境との声が聞かれた。その後、前引け間際には日中高値を更新した。結局115円高の3万0916円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日米金融政策の違いが意識されドルは底堅く推移

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く持ち込まれ、139.80円付近へ下落した。前日のNY時間におおよそ半年ぶりの高値140.23円をつけた反動から、利益確定やポジション調整のドル売り・円買いも観測された。午後は、米長期金利低下や日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り・円買いに押され、一時139.68円付近まで下落した。ただ、今晩発表される米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りも見られ、139.70円台を中心とする狭いレンジで推移した。ユーロ/ドルは、1.0740ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★南アではインフレ抑制されてもランド買い基調に戻るのは難しい

注目された南アフリカ準備銀行（SARB）・金融政策委員会（MPC）では政策金利を7.75％から8.25％に引き上げた。SARBが政策金利を発表する前に、声明文で『ランドが引き続き軟調な動きを見せる公算が大きい』と発表したことで、ランド売りが進んだ。SARBはインフレを警戒したままでだが、昨日発表された南アの4月卸売物価指数（PPI)は、市場予想や前月よりも大幅に低下した。24日に発表されたCPIに続いてインフレ指標が低下したことは、南アにとってはポジティブなニュースと言える。また、中央エネルギー基金の最新データによると、6月の南アの基準エネルギー価格も引き下げが予想されていることもあり、ようやく南アのインフレ高進に歯止めがかかるのではないかという期待もある。しかしながら、他にも様々な問題を抱えている南アなので、多少インフレが抑制されたとしても、すぐにランドが買い基調に戻るのは難しい。SARBとしては昨日の大幅利上げはインフレ抑制のために致し方なかったとはいえ、金利上昇による経済の弱体化が懸念されるなど、負のスパイラルからなかなか抜け出せそうもない。

★メキシコ銀行がインフレ沈静で金利据え置きの見方広がる

メキシコで5月前半の消費者物価指数（CPI）が発表された。前年比6.00％の上昇、コア指数は7.45％の上昇となり、いずれも前回（CPI+6.27％、コアCPI+7.59％）から伸びが鈍化した。市場予想（CPI+6.13％、コアCPI+7.49％）も下回る結果となり、市場ではインフレの減速を受けてメキシコ銀行（中央銀行）は当面政策金利を据え置くという見方が広がりつつある。

★メキシコ首都近郊の火山活動が活発化

メキシコで火山活動が活発化し、市民生活や交通網にも影響が及んでいる。首都メキシコシティの南東70キロほどに位置するポポカテペトル山は標高5426メートルの国内で2番目に高い山だが、1993年から噴火が断続的に続いている。今月21日、専門家委員会は警戒レベルを『黄色フェーズ2』から『黄色フェーズ3』に引き上げることを勧告した。『黄色フェーズ3』は警報級の『赤色』の一段階手前。噴煙や火山灰の影響で、メキシコシティ国際空港やフェリペ・アンヘレス新国際空港など国内の主要空港が一時閉鎖される事態となっている。また、ポポカテペトル山の周辺では多くの自治体が学校を閉鎖。国家市民保護調整局（CNPC）は周辺の住民300万人に対して避難準備を呼びかけた。メキシコ国防省もすでにポポカテペトル合同任務部隊を結成し、すでに3000人以上の部隊が火山活動のさらなる活発化に備えて警戒態勢に入っている。

★米失業保険申請件数は3週間ぶりに増加：US Dashbosrd

25日に発表された5月14日～20日の週間の米新規失業保険申請件数は前週比4000人増の22万9000件と市場予想の24万8500件を下回ったものの、3週間ぶりに増加した。前週分は速報の24万2000件から22万5000件へと下方修正された。季節調整前の実数も20万2044件と前週比で1306件増加したが、4週間移動平均は23万1750件と前週比で横ばいだった。米東部マサチューセッツ州が「失業保険の不正受給が多発している」と報告し、過去3ヵ月分を修正した。5月7～13日の週の総受給者数は179万4000人と前週比5000人減り、3月中旬から4月末にかけての180万台から2種連続での170万人台となった。

★米債務上限問題が合意に至るのは26日遅くまたは27日か：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは25日付リポートで米政府の資金繰りが行き詰まる『Xデー』について、「6月2日までに米財務省の債務制限の余地がかろうじて300憶ドル（財務省が以前の債務制限予測で目標としていた最低現金）を超えず、6月9日までに資金が枯渇する」と予想した。イエレン財務長官が「6月上旬」や「早ければ6月1日」よりも正確な日程を近く議会に示すと指摘したのを踏まえ、「財務省は6月2日から6月5日までに債務上限を引き上げる必要があると議会に通知する可能性が高い」と見込んだ。発表時期については、「債務上限交渉の緊急性を維持するために、週末前ではなく合意に達した後、来週初め（5月30日）まで待つことを好むかもしれない」と指摘した。米債務上限を巡る交渉が合意に至る時期は、「金曜日遅く（5月26日）または土曜日（5月27日）に発表される可能性が最も高いと考えている」と指摘した。仮に予想通りとなれば、「火曜日遅く（5月30日）か水曜日（5月31日）に下院の投票が可能になるだろう。上院も法案を通過させる必要があるが、時宜を得た債務上限の引き上げを巡って争点となっている来年の実質的な支出削減は、「米国内総生産（GDP)のマイナス約0.1%（2023年の水準で凍結）からマイナス0.5%（下院を通過した法案）までの幅がある」とみていた。

★米国市場では4月PCE物価指数が公表：予想は前年比＋4.5%

3月実績は前年比＋4.6%となった。サービス価格の上昇率は鈍化しつつあるが、家賃や賃金の上昇圧力が速やかに弱まる状況ではないため、4月については3月実績に近い伸び率となる可能性がある。PCE物価指数は2022年後半行こう、伸び鈍化が鮮明になっている。それでも、新型コロナ前と比べると高い水準で位置している。24日に公表された5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、追加利上げを巡って参加者の見解が分かれていた。PCE物価指数が市場予想を上回った場合、追加利上げへの思惑が一層強まる可能性も想定される。

★欧米市場イベント

○15:00　　4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比▲2.8％）
○15:00　　4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比▲2.8％）
○15:45　　　5月仏消費者信頼感指数（予想：84）
○16:30　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○16:40　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00　　　1－3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比1.0％／前年比3.9％）
○21:30　　　4月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　　4月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　4月米PCEデフレーター（予想：前年比4.3％）
　　　　 　　4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比4.6％）
○21:30　　4月米卸売在庫（予想：前月比横ばい）
○21:30　　4月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比▲0.1％）
○23:00　　　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：57.7）
○米債券市場は短縮取引（メモリアルデーの前営業日）
○香港（釈迦生誕節）、休場
○28日　トルコ大統領選、決選投票
○28日　スペイン地方選

★米国株式市場はまちまち：半導体関連株が株価指数を押し上げ

NYダウは35.27ドル安の32764.65ドル、ナスダックは213.93ポイント高の12698.09ポイントで終了した。債務上限交渉が難航し、一部格付け会社が国の格付け引き下げの可能性も示唆したため寄り付き後は下落した。交渉に引き続き進展なく、債務不履行懸念の売りも続きNYダウは一段安となった。さらに、1-3月期国内総生産（GDP）改定値や雇用関連指標が予想を上振れ追加利上げが織り込まれたこともさらなる売り圧力となった。一方で、ナスダックは昨日引け後に発表された半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）の強い決算を受けて終日堅調に推移し、まちまちで終了した。VIX指数は20.03から19.14へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利上昇でドル底堅い展開

ドル/円は、米10年債利回りが3.72％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行し、139.19円付近まで下押しした。ただ、その後発表された1-3月期米国内総生産（GDP）改定値や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると一転円売り・ドル買いが優勢になった。米10年債利回りが3.8251％前後と3月10日以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、一時140.23円と昨年11月23日以来約半年ぶりの高値を更新した。なお、金利スワップ市場では7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までの2会合で0.25％の追加利上げが実施されることを完全に織り込んだ。

ユーロ/ドルは、市場予想を下回る独経済指標の発表が続き、ユーロ圏景気の先行き不透明感を警戒したユーロ売り・ドル買いが出た。FRBの金融引き締め長期化観測を背景に全般ドル買いが進むと、一時1.0707ドルと3月21日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。その後の戻りも1.0733ドル付近にとどまった。

南アフリカランドは下落した。南ア準備銀行（SARB）はこの日、政策金利を現行の7.75％から8.25％に引き上げることを決めたと発表した。市場予想通りの結果となった。ただ、声明で『ランドは一段安になる公算が大きい』との見解が示されるとランド売りが優勢になった。対ドルでは一時19.8468ランドと史上最安値を付けた。対円では7.06円まで値を下げた。

★NY原油先物市場は４日ぶりに反落：追加減産思惑後退で売り優勢に

NY原油先物市場は70.98ドル‐74.37ドルのレンジ相場となった。来月4日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する『OPECプラス』の閣僚級会合での追加減産表明への警戒感で昨日まで3日続伸したが、この日は追加減産思惑が後退し売りに押された。ロシアのノバク副首相が6月『OPECプラス』で『新たな措置を取るとは想定しない』と発言し、ロシアは追加減産を重要視しないとの思惑が強まった。アジア市場で74.37ドルまで買われたが、ドル高や米長期金利の高止まりを嫌気した売りが強まり、米国市場の後半にかけて70.98ドルまで売られた。ただ、将来的な需給ひっ迫の思惑は残されており、通常取引終了後の時間外取引では売りは一巡し、主に71ドル台で推移した。

★NY金先物市場は４日続落：米長期金利上昇を嫌気した売り優勢

NY金先物市場は1939.00‐1965.40ドルのレンジ相場となった。米1-3月期GDP改定値の上方修正など、米経済指標の良好な結果も支えに米長期金利は一段と上昇し、金利を生まない金は売りが継続した。為替市場でドル高の流れが続いていることも、ドル建ての金の売りを後押した。ロンドン市場の序盤にかけて1965.40ドルまで買われたが、米国市場ではドル高や米長期金利の上昇を意識した売りが次第に強まる展開となった。通常取引終了後の時間外取引で1939.00ドルまで下落し、一段安となった。

★米国債券市場は続落：良好な米経済指標受け売り優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは上昇（利回りは上昇）した。米2年債利回りは前営業日比0.14％高い（価格は下落）4.53％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.08％高い3.82％で終了した。良好な米経済指標が相次いだことで、米金融引き締め長期化観測が高まり債券売りが広がった。利回りは一時3.8251％前後と3月10日以来の高水準を付けた。

★独GDPが２四半期連続のマイナス成長でテクニカルリセッション

25日に発表されたドイツの1～3月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比0.3％減と市場予想の0.0％を下回り、速報値0.0％から下方に改定された。2022年10～12月期の0.5%減に続き、2カ月連続でのマイナス成長となったことで、機械的に景気後退とみなされるテクニカルリセッションに転落した。2期連続でマイナスになるのは、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4～6月期以来。

★日経平均株価：半導体関連株が大幅高で指数をけん引

主力の半導体関連株が大幅高で推移し、指数を押し上げた。一方、米債務上限問題を巡る懸念などが重しとなり、指数寄与度の大きい銘柄の一角は軟調だった。米半導体大手エヌビディアの好調な売上高予想を受けて同社株が時間外で急騰したことから、東京市場でも主力の半導体関連株が買われた。格付け会社フィッチは24日、米国の「AAA」長期外貨建て発行体格付けを格下げ方向のウォッチネガティブに指定したが、市場では最終的には債務上限問題が妥協に至るとの見立てを示した上でのウォッチネガティブなので、相場への影響は今のところ限定的との見方が聞かれた。結局、前営業日比118円高の3万0801円と反発して終了した。5月第3週（15日～19日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は7476億円の買い越しとなり、買い越しは8週連続となった。個人投資家は9273億円売り越しとなり、売り越しは6週連続。信託銀行は936億円の売り越しとなり、売り越しは8週連続となった。

★東京外国為替市場：日米金利差拡大が意識されドルは底堅い展開

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、139.50円付近まで上昇した。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。仲値発表後も堅調地合いは続き、米長期金利が上昇すると、日米金利差拡大を意識してさらにドル買い・円売りが進み、139.65円付近へ値を上げた。午後は、米連邦準備制度理事会（FRB)の追加利上げ観測が浮上していることから、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、一時139.70円程度までじり高となった。ただ、米債務上限問題の行方を見極めたいと雰囲気もあり、上げは一服した。その後は急ピッチの上昇に対する警戒感から、利益確定やポジション調整のドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて139円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、FRBの金融引き締めが長期化するとの見方からユーロ安・ドル高基調が続き、1.07ドル台半ばから1.07ドル台前半へ水準を切り下げた。

★リアルマネーの買戻し余力は7,800億円程度：JPモルガン

JPモルガン証券の24日付リポートで、日経平均株価は23日～24日の2日間で400円安と調整する中、商品投資顧問（CTA)はロング利食いの先物売りへ一時的に転じていると指摘した。それでも、現物の「追っかけ買い」も増えていることから、日経平均は押しても2万9000円～3万3000円での形成にとどまるとの見方も示している。海外投資家の買いについて、先週から中長期層のリアルマネーが参入してきた証左が認められると指摘した。主力銘柄で約7800億円程度の買戻し余力が残るともい推計した。CTAの損益分岐点について、日経平均で2万9000円であることから、同水準を下抜けるセルオフが発生することでCTAはロスカット目的の「売りモード」へ転換すると指摘。一方で、3万円台で持ちこたえることでCTAは再び「買いモード」へと転じ、日経平均は3万3300円を目途に再び上値追いするとも予測した。

★英インフレ率は予想を大きく上回り追加利上げ観測強まる

英国の4月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。インフレ率は8カ月ぶりに1桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まる。トレーダーは主要政策金利が年末までに1ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。

★トルコ中銀は政策金利の据え置きが大方の見方

トルコ中銀に関しては、政策金利8.50％で据え置きが大方の見方である。エルドアン大統領の言いなりになり、物価の番人としての立場を捨てた中銀への失望感は高まるばかりである。利上げを少しでも示唆すれば市場センチメントも変わるだろうが、エルドアン再選の可能性が強いなかではそれもできない。また、時点での準備高は急減しており、いよいよ枯渇が現実味を帯びてきた。選挙後の1週間でリラの下落が加速しているため、どの程度まで金融当局が介入していたかが注目される。

〇20:00　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.50％で据え置き）

★南アでは政策金利の上げ幅と声明文に注目

4月のインフレ低下は南ア経済にとっては朗報だったが、依然として本日行われる南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）では、50bpの利上げ予想が優勢になっている。昨日発表されたCPIの中で、食品および非アルコール飲料の年間インフレ率は、4月は3月の14.0％から13.9％に鈍化したが、依然として高水準を保っている。SARBとしても、インフレ率の目標とする3-6％を上回ったままでもあり、引き続き利上げペースを弱めないのではないかとの声が強いままである。本日は上述したように、MPCが開かれることで、政策金利の引き上げ幅次第でランドは上下する可能性が高そうである。もし、25bpの利上げにとどまった場合は、対ドルでランドが最安値をトライして20ランドを目指す動きを見せる可能性もありそうである。一方、予想通り50bpとなった場合は、反応は限られたものになるのではないかと予想する。もっとも、利上げ幅だけでなくSARBの声明文でサプライズが出ないかも要注目となる。

★米下院議長は債務上限問題の交渉は『まだ意見が割れている』

米野党・共和党のマッカーシー下院議長は24日、米連邦政府債務の上限引き上げを巡る協議で『まだ意見がかなり割れている』と記者団に話した。ホワイトハウスに共和党側の交渉団を送っているが『依然として歳出を巡って隔たりがある』という。もっとも『合意に至ると強く信じている』との考えも示した。『債務不履行（デフォルト）は避けられる』と従来の表現を繰り返した。政府は資金繰り策が尽きる『Xデー』は早ければ6月1日とされる。政府と野党トップの交渉が妥結しても債務上限の引き上げには上下両院での可決が必要。議会日程も限られるなか、交渉の期限は迫っている。

★FOMC議事要旨で追加利上げの確率は6割に上昇：US Dashbosrd

米連邦準備理事会（FRB）が24日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（5月2～3日開催分）では、次回6月のFOMCでの追加利上げについて参加者の見解が分かれていたことが明らかになった。一部の参加者は、インフレ率を2％に戻すための進展が受け入れがたいほど遅い状態が続くとの予想に基づき、「将来の会合で追加の政策引き締めが正当化される可能性が高い」との見方を示した。何人かの参加者は、経済が現在の見通しに沿って進展するのであれば、「今回の会合後にさらなる政策の引き締めが必要ない可能性がある」と指摘した。米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fed ウオッチ」では、7月のFOMCまでに0.25%利上げする確率が6割を超えた。

★米国市場では1‐3月期国内総生産（GDP)改定値：予想は前期比年率＋1.1%

3月実績は前年比+4.6%だった。サービス価格の上昇率は鈍化しつつあるが、家賃や賃金の上昇圧力がすみやかに弱まる状況ではないため、4月については3月実績に近い伸び率となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○未定　　　5月月例経済報告
○15:00　　　1－3月期独GDP改定値（季節調整済、予想：前期比横ばい／前年同期比▲0.1％）
○15:00　　　1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.2％）
○15:00　　　6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲24.0）
○15:45　　　5月仏企業景況感指数（予想：101）
○18:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:30　　　4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比9.5％）
○19:30　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.50％で据え置き）
○20:15　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00　　　4月メキシコ貿易収支（予想：12.00億ドルの赤字）
○21:30　　　1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率1.1％）
　　　　 　　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比3.7％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比4.9％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.5万件／180.0万人）
○23:00　　　4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.0％／前年比▲20.1％）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％に引き上げ）
○22:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○22:50　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30　　　コリンズ米ボストン連銀総裁、討議に参加
○26日00:45　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○26日01:30　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日02:00　　　米財務省、7年債入札