FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2023/01/31/15:12:35

日経平均株価:様子見ムード強く上値の重い展開

日経平均株価は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)議長会見を日本時間明後日未明に控える中、前日終値を挟み一進一退となった。一方、決算を手掛かりにした個別物色は活発だった。FOMCなどのイベントへの警戒感がくすぶり様子見ムードが強まり膠着相場となった。結局、前営業日比106円安の2万7327円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米FOMCを控え130円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いに押され、130円台半ばから一時130.06円付近まで下落した。12月豪小売売上高が予想外に低調な数字となり、これを嫌気した豪ドル/円の豪ドル安・円高が波及した面もあった。本日は月末にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、本邦輸入勢のドル買い・円売りがやや多かった。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しがドル買い要因となり、130.40円付近へ値を上げる場面があった。ただ、本日から始まる米連邦公開市場員会(FOMC)の重要イベントを前に、積極的な上値追いは手控えられた。その後、東京債券市場で新発10年物国債利回りが0.485%付近へ上昇すると、持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて130.20円台を中心とする狭いレンジで推移した。ユーロ/ドルは1.0845ドルを挟んで小動きに終始した。

 

雨宮氏が新総裁に就任なら5円程度の円安ドル高インパクトか:野村証

野村証券は31日付のリポートで、日銀の新総裁人事がドル/円相場に与えるインパクトを解説した。それによれば、総裁候補として、雨宮副総裁、中曽前副総裁、山口元副総裁が挙げられていることを踏まえ、「タカ派と目される山口氏となった場合は円高ドル安、現状維持期待が高まりやすい雨宮氏となった場合は円安ドル高での反応となろう。市場では雨宮氏が本命視されていることもあり、中曽氏の場合でも小幅なタカ派サプライズとして円高で反応する公算が大きい」との見解を示した。リポートでは雨宮氏が総裁に就任、国会での所信聴取や新体制下での初会合となる4月会合などを通じて市場の政策修正期待を完全に鎮静化させることになれば、「5円程度の円安ドル高インパクトがあり得る」と指摘した。その一方、タカ派化懸念が高まりやすい山口氏が総裁就任となった場合、「ドル/円が125円割れを早期に試す可能性が出てこよう。中曽氏の総裁就任の場合でも、足元の130円前後からは127~128円程度までの円高ドル安を想定しておく必要がある。」と見込んだ。ただ、本命と目される雨宮氏が総裁に指名された場合でも、新たな「点検・検証」が実施される可能性は否定できないとしつつも、「外部環境も加味すれば、ドル/円の戻り売り需要は強そうだ」とし、日銀総裁人事が円高ドル安トレンドの転換につながる可能性は低いとみていた。

 

欧州市場では10‐12月期域内総生産(GDP)速報値が公表:予想は前年比1.8%

7‐9月期実績は前年比だった。ユーロ圏総合PMIは50を継続的に下回っているものの、直近2カ月は改善傾向にある。総需要を反映する新規事業指数は12月にやや改善している。10‐12月期の成長率は鈍化予想だが、プラス成長を維持する見込み。

 

トルコでは12月貿易収支が発表:欧州需要低下で赤字額拡大

本日トルコでは12月貿易収支が発表される。予想の赤字幅は8月以来の100億ドル超えと収支改善に程遠い状況である。同国が輸入に頼る原油の価格が比較的落ち着いているにもかかわらずである。トルコの主要な輸出地域である欧州の需要が回復していないことが1つの要因である。そういった意味でも、本日複数予定されている欧州の経済指標にも注目する必要がある。なお、トルコの米国大使館は昨日、スウェーデンやオランダで起きた反イスラム行動の報復として、イスタンブールの教会や西洋人が頻繁に訪れる地域へのテロ攻撃の可能性を警告した。もし、懸念が現実のものとなれば、外国人観光客の減少につながってしまうかもしれず、リラにとってもネガティブな材料と受けとめられている。

 

南アの電力制限により成長率が低下する可能性も

南アフリカ準備銀行(SARB)は、先週今年のGDP成長率を下方修正したが、この修正について経済調査局 (BER) のエコノミストも予想に同意しただけでなく、更に成長率が低下する可能性を指摘している。SARBは200日程度の電力制限があると見込んで予想を下方修正したが、BERは日数だけでなく負荷制限のステージが更に厳しくなることで、より一層成長率が低下する可能性を示唆している。

電力問題に関する他の報道では、南アの国営電力会社エスコムのボイラー契約に日本の日立が契約を望んでいると報じられている。価格は約380億ドルとのことですが、この契約次第でランド/円のフローが出てくる可能性もある。また、ラマポーザ大統領は太陽光発電についての設置計画への政府援助について近々発表するとしている。ただし、太陽光発電の計画が滞りなく進むかという点には甚だ疑問にも感じるが、南アのエコノミストも同様の疑念を持っていると報じられている。よって、太陽光発電がすぐに南アの電力問題解決につながると考えるのは難しい。

 

ダラス連銀製造業景況指数は悪化を継続:US Dashboard

30日に米ダラス連銀準備銀行が発表した1月の製造業景況指数はマイナス8.4と2022年12月のマイナス20.0から11.6ポイントに改善したものの、マイナス圏にとどまり広範なビジネス環境の『悪化』が続いていることが示された。『生産』は0.2と前月比で8.9ポイント低下し、ほぼ横ばいを示す。『新規受注』はマイナス4.0と前月比で7.0ポイント改善したものの、『出荷』が前月比6.7ポイント低下のマイナス6.3とマイナスに落ち込んだ。

 

米FOMCはタカ派姿勢を大きく変えないとの見方も根強い

連邦準備制度理事会(FRB)は、1月31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。FRBはこの会合で0.25%の利上げと、12月に続き利上げペースを一段と減速することがほぼ確実視されている。
短期金融市場では最近のインフレの改善や需要鈍化で、FRBのピーク金利が5%に達することはないとの見方を維持した。FOMCは6月までに政策金利を4.92%近くまで引き上げたのち、年末には4.5%まで再び低下すると現状で見込んでいる。
一方で、ゴールドマンサックスは相場格言である『FRBと闘うな』との姿勢を維持した。FRBはあと合計で0.75%の利上げ軌道にあり、今週の会合で0.25%引き上げたあとも、3月、5月のFOMCで各0.25%の利上げを実施し、政策金利を5%―5.25%まで引き上げると想定している。さらに、バークレイズ銀のリサーチでは、最近のインフレ、賃金の伸び鈍化にもかかわらず、FRBの仕事が終了したわけではなく、FOMCの大きな課題は、FRBの利上げが間もなく終了するとの憶測を導かずに小幅な利上げ方針へ移行することだ、と指摘している。

 

投資家は年初来ラリーをフェードアウトすべき:JPモルガン

JPモルガンは30日付リポートで「投資家は年初来のラリーをフェードアウトすべきであり、リセッションのリスクは減少するのではなく、単に延期されるだけだと考えている」と指摘。加えて、「次の上値のためのファンダメンタル(経済の基礎的条件)な支持は来ないかもしれないし、代わりに市場は収益、活動、設備投資の低下というエアポケットに直面する可能性がある。前四半期の投資の失速と稼働時間の鈍化は、利幅が圧縮され利益が縮小するにつれて、企業支出の早期中断に近づいた」とも指摘した。結果として、「現在、株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)が相対的な最高値で取引されている資本財株は、年を経るにつれてより困難な背景に直面する可能性が高い」とみていた。リポートでは、「米国では民間需要が回復開始以来の低成長を記録したため、2022年10~12月期の国内総生産(GDP)の詳細は見出しよりも弱いように見える。労働市場のひっ迫がこの景気後退リスクを先延ばしにしているにもかかわらず、米国の内需の弱い軌道は、景気後退リスクを高め続けている。一方で、制限的な実質政策金利は継続的な逆風となっており、年内の景気後退リスクを高止まりさせている」との見解を示した。

 

欧米市場イベント

○15:30   12月仏消費支出(予想:前月比0.2%)
○15:30   10-12月期仏国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比横ばい)
○16:00   12月独輸入物価指数(予想:前月比▲2.6%/前年比12.0%)
○16:00   12月独小売売上高(予想:前月比0.2%/前年比▲1.8%)
○16:00   12月トルコ貿易収支(予想:104.0億ドルの赤字)
○16:30   12月スイス小売売上高
○16:45   12月仏卸売物価指数(PPI)
○16:45   1月仏消費者物価指数(CPI)速報値(予想:前月比0.5%/前年比6.1%)
○17:55   1月独雇用統計(予想:失業率5.5%/失業者数変化0.50万人)
○18:30   12月英消費者信用残高(予想:10億ポンド)
○18:30   12月英マネーサプライM4
○19:00   10-12月期ユーロ圏GDP速報値(予想:前期比▲0.1%/前年比1.8%)
○19:00   外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
○21:00   12月南アフリカ貿易収支(予想:55億ランドの黒字)
○21:00   10-12月期メキシコGDP速報値(予想:前期比0.3%/前年比3.4%)
○22:30   11月カナダGDP(予想:前月比0.1%/前年比2.7%)
○22:30   10-12月期米雇用コスト指数(予想:前期比1.1%)
○23:00   11月米住宅価格指数(予想:前月比▲0.5%)
○23:00   11月米ケース・シラー住宅価格指数(予想:前年比6.8%)
○23:45   1月米シカゴ購買部協会景気指数(予想:45.1)
○24:00   1月米消費者信頼感指数(予想:109.0)
○米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

朝の市場コメント!

2023/01/31/07:35:01

米国株式市場は反落:重要イベント前の利益確定売り優勢に

NYダウは260.99ドル安の33717.09ドル、ナスダックは227.90ポイント安の11393.81ポイントで取引を終了した。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、2月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前に利益確定目的の売りが優勢となった。『今週はアップルやアマゾン・ドット・コムなどハイテク大手の決算発表も多く、このところ買われていたハイテク株などに利益確定売りが出た』との声も聞かれた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落した。VIX指数は18.51から19.94へ上昇した。

 

NY外国為替市場:米長期金利上昇と米国株安によりドル買い優勢に

ドル/円は、アジア市場では129.21円まで売り込まれる場面もあったが、海外市場に入るとじりじりと下値を切り上げた。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出たほか、米国株相場の下落を背景にリスク回避のドル買いが入った。アジア時間の高値130.29円を上抜けると一時130.57円まで上値を伸ばした。ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者が29日、『米連邦準備理事会(FRB)当局者は労働市場が非常に逼迫しているため、ディスインフレが短命に終わるのではないかと不安を表明している』『賃金上昇や低い失業率がインフレを再び助長させるのかどうかを議論している』と報じ、ややタカ派的な見方を示したことも引き続きドル買いを促した。

 

ユーロ/ドルは、欧州市場ではスペインの1月消費者物価指数(CPI)速報値が予想を大幅に上回ったことで、欧州中央銀行(ECB)が大幅な利上げを継続するとの観測が高まり一時1.0914ドルと日通し高値を付けた。ただ、26日に付けた約9カ月ぶりの高値1.0929ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に弱含む展開になった。NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、米国株安を背景にリスク回避のドル買いが入った。市場では『月末が近づく中、ロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだユーロ売りのフローが観測された』との声が聞かれ、一時1.0839ドルと日通し安値を更新した。

 

NY原油先物市場は続落:米FOMCを控えて利食い売り

NY原油先物市場は77.66ドル‐80.49ドルのレンジ相場となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利食い売りが優勢で続落して引けた。NY午後にかけるとドル高が進んだことで、下げ幅を広げた。アジア市場の序盤で80.49ドルまで買われたが、まもなく反落し、ニューヨーク市場の終盤にかけて77.66ドルまで下げた。需要増加の思惑は後退し、ポジション調整的な売りが活発となったようだ。通常取引終了後の時間外取引で78ドルを挟んだ水準で推移した。

 

NY金先物市場は3日続落:米長期金利の上昇を嫌気した売り

NY金先物市場は1936.20‐1950.10ドルのレンジ相場となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え様子見姿勢が強く方向感がなかったが、米債利回りが上昇していることもあり、金利のつかない金先物は小幅ながら3日続落して引けた。アジア市場で1950.10ドルまで買われ後、1936.20ドルまで反落。その後は下げ渋り、ロンドン市場で1946.60ドルまで戻した。ただ、ニューヨーク市場ではドルの値動きを意識した売りが強まり、1946.30ドルから1936.30ドルまで下げている。通常取引終了後の時間外取引では主に1938ドルを挟んだ水準で推移した。

 

米国債券市場は続落:欧州債売りに連れた売りが波及

米国債券市場で中長期ゾーンは続落(利回りは上昇)した。米2年国債利回りは前営業日比0.05%高い(価格は下落)4.29%で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い3.54%で終了した。欧州中央銀行(ECB)が大幅な利上げを継続するとの観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整目的の売りも出た。

 

米大統領と下院議長が会談するも債務上限の進展とは考えない:ユーラシア

バイデン大統領とマッカーシー下院議長が2月1日にホワイトハウスで会談する予定である。共和党が下院を奪還し、マッカーシー氏が議長に就任してからバイデン氏と会談するのは初の機会となる。ユーラシア・グループは30日付レポートで「この最初の会談が実質的な進展につながるとは考えていないが、今後の交渉についてホワイトハウスがどのようなメッセージを発するか注目したい」との見解を示した。リポートでは、今回の会談は米国人が政治的リーダーに対して期待する形式的なイベントのはずだが、年内に債務上限を引き上げる必要があり、共和党が他の政策譲歩のために法案を活用しようとする計画に直面し、そうするための明白な道筋がないため、会談は特に重要性を帯びていると指摘した。正式な話し合いを始める意思を示せば、債務上限に関する責任の一旦をマッカーシー氏からそらせることになるが、「代わりに交渉しないとの方針を固めれば、マッカーシー氏に民主党と話し合う前に、共和党を計画に沿って団結させる圧力がかかることになろう」と指摘。短期的な裁量支出削減や長期的な予算管理の支出の増加ペースを緩めるか、移民や支出に関する他の妥協が必要となる可能性がある」とし、政治に迅速な対応を求めていた。

 

モルガンとJPモルガンも株売り勧める

モルガン・スタンレーのストラテジストによると、株式相場上昇に群がる投資家は米連邦準備制度に真っ向から歯向かっているため、失望する結果になる公算が大きい。
マイケル・ウィルソン氏らストラテジストはリポートで『株式の好調を受けて多くの投資家が乗り遅れたと感じ始め、これがより積極的な参加を投資家に強いている』と分析した上で、『最近の値動きについて当社はむしろ、1月の季節的要因と昨年12月の厳しい終わり方とひどい1年の後のショートカバーを反映したものだと考えている』と説明した。現実には企業利益、特に利益率は予想より悪いと指摘。さらに『投資家はドント・ファイト・ザ・FED(金融当局と闘うな)という鉄則を忘れてしまったようだが、恐らく今週、思い出させられることになるだろう』ともコメントした。

カテゴリー: 朝の市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2023/01/30/15:14:47

日経平均株価:重要イベントを控え様子見ムード

前週末の米国株高を好感し、日本株は寄り付きは底堅い展開になった。ただ、心理的節目となる27,500円が近づくと上値の重さも意識された。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日米の企業決算発表を控え、内容を見極めたいとの思惑もあった。ただ、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」(令和臨調)共同代表を務める佐々木元東京大学総長らは30日、政府・日銀が2013年にとめた共同声明(アコード)の見直しを提言し、緩和修正の思惑につながり129円台前半まで円高基調になったことで、輸出関連銘柄に売りが入り上値を抑えた。結局、前営業日比50円高の2万7433円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:日銀が金融政策の修正に動くとの見方から円買い強まる

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、129円台後半から130.10円付近へじり高となった。米長期金利が上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。仲値発表後も、堅調地合いは続いて一時130.28円付近までドル買い・円売りが進行した。ただ、今週予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)や米雇用統計などの重要イベントを前に、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル買い・円買いも見られ、やや値を下げて130.10円前後で取引された。午後は、令和国民会議(令和臨調)が過去10年の政策効果を喧噪した上で、新たな政府・日銀共同声明を結ぶよう提言した。これを受けて、日銀が金融政策の修正に動くとの見方からドル売り・円買いが強まり、一時129.21円付近まで急落した。ただ、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが見られ、値を切り返して1129.60円台を中心に取引された。ユーロ/ドルは、1.0870ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

ドル買い比率は上昇、豪ドル買いは2カ月ぶり低水準:前週のFX概況

QUICKが30日に算出した外国為替証拠金(FX)5社合計(週間)の建玉状況によると、「ドル/円」取引での総建玉に占めるドル買いの比率は27日時点で59.4%だった。前の週末から1.2ポイント上昇した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが鈍化するとの見方から円高・ドル安が進行した局面で、相場の流れに逆らう「逆張り」戦略を取る傾向が強い個人投資家は円売り・ドル買いに傾いた。カナダ銀行(中央銀行)が利上げ幅を0.25%に縮小したことを受け、FRBも利上げペースを減速するとの観測が強まり、円相場は25日に一時1ドル=129.02円まで上昇した。「日米の金利差から依然として個人のドル買い需要は多い」として円高・ドル安が進んだ場面で逆張りの円売り・ドル買いが増えたという。豪ドルの買いが一服している。「豪ドル/円」取引で豪ドルの買い比率が前の週末比4.2ポイント低い58.6%と、2022年11月上旬以来およそ2カ月半ぶりの低水準となった。豪統計局が25日発表した22年10~12月期の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回った。豪準備銀行(中央銀行)が金融引き締めを続けるとの見方から豪ドルは対円で1豪ドル=92.78円まで上昇し、個人による逆張りの豪ドル売り・円買いが増えた。

 

中銀ウィークのなかポジティブな結果でCTAによる株買いも:BofA

BofAセキュリティーズは27日付リポートで、商品投資顧問(CTA)のポジショニングについて、S&P500種株価指数先物におけるショートポジションは『ほぼ完全にカバー』されたと推計した。ナスダック100先物と日経先門おは「まだマイナストレンドである」ことから、これらの指数でロングに転換することはないとしつつも、ストップロスに達していない一部のCTAによるショートカバーが発生する可能性も挙げた。また、今週に米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀欧(ECB)、イングランド銀行による金融政策の発表を控える中、これらの重要イベントが株式市場にとってポジティブな結果となった場合はCTAが株式ロングのアロケーションを大幅に増やす可能性も挙げた。一方、ネガティブな結果となった場合は、ユーロストック50先物において大幅なロングポジションの巻き戻しリスクが発生しるとも指摘している。

 

今週のトルコ経済指標に注目:インフレ減速傾向を見極めることに

今週のトルコからは、12月貿易収支、1月の購買担当者景気指数(PMI)や消費者物価指数(CPI)が発表される。貿易赤字幅や足もとの景況感を確かめ、トルコ当局者が強調するインフレ減速傾向を見極めることになる。なお、今のところ、CPIは前年比で前回64%台から54%前後まで低下予想である。もっとも物価それ自体の高さに変わりなく、消費者マインドの好転は期待できそうにはない。

 

メキシコの格付けは楽観的:英格付け会社フィッチ

格付け会社フィッチが先週、メキシコを含めた中南米のインフレが今後どの程度鈍化するかについてはかなり不確実性があるとしたうえで、『メキシコ中銀が迅速に利下げできるとは考えていない』『2024年末までには政策金利は9.50%まで低下するだろう』との述べた。また、格付け見通しについては『非常に落ち着いており、メキシコの強みは依然ある』と楽観的な見方を示した。

 

米PCEでは消費減速とインフレ鈍化を示す:US Dashboard

27日に発表された2022年12月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.2%減った。減少は2カ月連続で、米国内総生産指数(GDP)の約7割を占める個人消費の減速を示した。米連邦準備理事会(FRB)が重視するインフレ指標のPCE物価指数は前年同月比で5.0%上昇した。1年3カ月ぶりの低水準となり、6月の7.0%をピークに鈍化傾向が続いている。FRBが31日から開く米連邦公開市場委員会では、利上げ幅を0.25%に縮小するとみられている。米国の景気減速とインフレ鈍化は進んでおり、利上げの打ち止めや、利下げ転換の前倒し観測が広がりやすい環境にある。

 

米企業年金は1兆ドルの債券購入も視野

米国の大口債券購入者の一部には、経済のソフトランディング説とハードランディング説を巡るウォール街での論争は取るに足りないことかもしれない。経済がどう転ぼうとも、彼らは最大1兆ドル(約130兆円)の資金を持って市場に乗り込む構えだ。
年金基金の柱の一つは、20年間にわたり積み立て不足に苦しんでいたが、ここにきて潤沢な資金を有している。企業の確定給付型年金は、金利急上昇のおかげで珍しく積み立て余剰状態にあり、株式よりも変動の少ない債券に資金を再配分し、業界用語でいう『リスク軽減』を図ることができるようになっている。今年はすでに『債券の年』と呼ばれているが、こうした年金積み立て余剰の影響は広範囲に及ぶとJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)、ウェルズ・ファーゴなど米銀大手のストラテジストらは指摘する。債券に流れ込む資金からみて、そうした動きは始まったばかりである。

 

投資家が警戒感をつよめキャッシュ志向で利回り追求:米WSJ

ウォール街のキャッシュ(現金・現金同等物)志向が再び強まっている。調査会社EPFRの1月18日までのデータによると、世界のマネーマーケット・ファンド(MMF)は過去4週間に約1350億ドル(約17兆7900億円)の純流入を記録した。2020年5月に終了した4週間に約1750億ドルの純流入を記録して以来の高水準だった。MMFは米国財務省短期証券(Tビル)やコマーシャルペーパー(CP)などの短期債券に投資するミューチュアルファンドの一種で、企業や個人は手持ちの現金を保管する当座預金口座のように利用することが多い。ここにきてキャッシュの比率が高まるのは、昨年急落した株と債券が最近反発しているとはいえ、長続きしない可能性を懸念する投資家の警戒心の表れだ。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者が利上げでインフレに対抗すると繰り返し述べる中、多くの投資家は市場のボラティリティーが当面続くことを予想する。

 

欧米市場イベント

○17:00   1月スイスKOF景気先行指数(予想:93.4)
○18:00   10-12月期独国内総生産(GDP)速報値(季節調整済、予想:前期比横ばい/前年同期比1.3%)
○18:00   10-12月期独GDP速報値(季節調整前、予想:前年同期比0.8%)
○19:00   1月ユーロ圏経済信頼感指数(予想:97.0)
○19:00   1月ユーロ圏消費者信頼感指数(確定値、予想:▲20.9)
○22:15   ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

カテゴリー

カレンダー

2月 2023
« 1月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728  

ページの先頭へ