FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2021/01/15/15:20:48

日経平均株価:短期的な過熱感による利益確定売り優勢

前日まで5日続伸し、連日のべブル崩壊後高値更新となったこともあり、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。ただ、個別では決算を材料視した物色の動きがみられ、指数を押し上げる場面があった。米経済対策が発表されたが、新鮮味がないとの受け止めが広がり、NYダウ先物が軟化した。短期的な過熱感も意識され、利益確定売りに押される展開になった。結局、前営業日比179円安の2万8519円と6日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米長期金利低下を嫌気したドル売り優勢

ドル/円は、米長期金利の低下を眺めたドル売りが先行し、103.70円付近まで値を下げた。しかし、前日につけた103.57円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売り動き、103.80円付近でもみ合う展開になった。米国でバイデン次期大統領が総額1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表したものの、予想通りの内容だったことから、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後に入っても、103.80円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。18日は米国市場はキング牧師の誕生日で休場となるため、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、欧州でロックダウン(都市閉鎖)の延長や規制措置を強化する国が相次ぎ、景気の落ち込みが警戒されることから、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.21ドル台半ばから1.21ドル台前半へレンジが下がった。

 

南アでは20日の消費者物価指数(CPI)が注目される

南ア国内からは来週20日に消費者物価指数(CPI)が発表され、その翌21日に南ア準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)が開かれる。現時点ではSARBは据え置き予想になっているが、ウイルス変異種の感染拡大の影響で、利下げ予想も一部には出ている。CPIは12月分だが、もし低いインフレ指標となった場合は翌日の金融政策会合(MPC)でもめる可能性もある。

 

トルコ中銀による引き締め策強化への期待

外国人投資家によるトルコ証券投資は先週も買い越しており、信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)もトルコ5年物国債CDSが低下しているところをみると、トルコに流入する資金の動きは続いている。市場は来週21日(木)のトルコ中銀金融政策決定会合に目を向け始めており、引き締め策強化への期待感もリラの支えとなっている。ただトルコ経済界からは、資金調達金利の大幅上昇で利益が圧迫されることへの警戒感も高まっている。

 

メキシコではワクチン接種が遅延

国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れているとの報道が伝わった。ロペスオブラドール大統領は最優先となる医療従事者向けの接種が3日間ほどで完了するとの見解を示していたが、依然として医療従事者向けの接種は続いているもようである。次の優先者となる高齢者(1500万人)については当初『1月の終わりか2月の初めに接種開始』となっていたが、こちらもなし崩し的に遅れる可能性がある。

 

米労働市場は一段と悪化

米労働省が発表した9日までの週次新規失業保険申請件数は前週比18.1万件増の96.5万件と、前回78.4万件から予想以上に急増し100万件台に乗せた8月22日までの週以来の高水準となった。2週連続での増加で、上昇幅はパンデミック発生による経済封鎖が開始し3000万件急増した3月末以降で最大を記録した。1月1日までの失業保険継続受給者数も前週比19.9万人増の527.1万人と、前回507.2万人から減少予想に反して増加し1カ月ぶり高水準となった。大都市カリフォルニア州では申請件数が前週比13%増と、大規模ロックダウンが引き続き響き、全体指数にも影響を与えた。新型コロナウイルス感染急増による規制強化で、失業者は思ったように減少しない。

 

米国では1.9兆ドルの新たな景気対策を発表

バイデン米次期大統領は14日に演説し、1兆9000億ドル規模の新たな景気対策を発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。1兆9000億ドルの景気対策のうち、ワクチン接種などの新型コロナ対策に4150億ドルを充てる。また、約1兆ドルは家計支援に振り向けるほか、感染拡大で打撃を受けた企業や地域を対象に約4400億ドルを支援する。国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した1人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週300ドルから同400ドルに引き上げ、9月まで延長する。

 

米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比-1.1%だった。ウイルス感染拡大や米大統領選を巡る混乱などの影響で個人消費はさえない状況となった。12月については、クリスマス商戦が期待を下回っていること、ウイルス感染拡大の影響などで小売売上高はやや減少する可能性がある。

 

米国市場では12月鉱工業生産が公表

11月実績は前月比+0.4%だった。自動車部品、電子機器などの生産が増加した。12月については、自動車部品の生産増加は一服するとみられているが、コンピューター関連、機械、天然ガスの生産増加が予想されており、全体的にはやや増加する見込み

 

欧米市場イベント

○16:00   11月英国内総生産(GDP、予想:前月比▲5.7%)
○16:00   11月英鉱工業生産指数(予想:前月比0.5%/前年比▲4.2%)
         製造業生産高(予想:前月比1.0%)
○16:00   11月英商品貿易収支/英貿易収支(予想:101.75億ポンドの赤字/17.00億ポンドの赤字)
○16:45   12月仏消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.2%/前年比横ばい)
○16:45   11月仏財政収支
○17:00   ビスコ伊中銀総裁、講演
○17:30   12月スウェーデンCPI(予想:前月比0.6%/前年比0.4%)
        コア指数(予想:前月比0.6%/前年比0.2%)
○19:00   11月ユーロ圏貿易収支(予想:季節調整前260億ユーロの黒字/季節調整済220億ユーロの黒字)
○21:00   11月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比4.9%)
○22:30   12月米小売売上高(予想:前月比横ばい/自動車を除く前月比▲0.1%)
○22:30   12月米卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.4%/前年比0.8%)
       食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比1.3%)
○22:30   1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:6.0)
○23:15   12月米鉱工業生産指数(予想:前月比0.5%)
         設備稼働率(予想:73.6%)
○24:00   1月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:80.0)
○24:00   11月米企業在庫(予想:前月比0.5%)
○16日01:30   カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

メキシコペソ/円の中期トレンドは上向き継続!

2021/01/15/12:19:57

 

★メキシコペソ/円の中期トレンドを示す週足では、昨年4月10日週の安値4.220円を起点として9月25日週の安値4.640円を結んだトレンドライン(S1)の上方に位置している。

上向きとなっている13週SMA(赤線)26週SMA(青線)52週SMA(緑線)を上抜けるゴールデンクロスしている。そして、13週SMAがサポートとなり下支えする展開が続いている。

ネックラインとなる6月5日週と6月12日週の高値5.110円を上抜けしていおり、サポートとして意識されている。2月21日週高値6.015円と4月10日週安値4.220円の半値戻し5.1175円となり、ネックラインと重なる価格になっている。

ストキャスティクス・スロー(パラメータ:14、5、3、20、90)では、やや買われ過ぎ過熱感がでており、高水準で横ばいとなっている。モメンタム系オシレーターでは、明確なトレンドが発生すると高水準や低水準に張り付くダマシが発生しやすい。そのため、過熱感だけで売買すると、大きな損失を被るリスクが生じる。

まとめると、メキシコペソ/円の中期トレンドは上昇基調を継続しているものの、半値戻しとネックライン近辺で利益確定売りなどが出やすく、もみ合い相場となっている。売りが一巡すると、再び上昇基調になりやすい。ただ、61.8%戻しの5.329円がレジスタンスとして意識される。

下値では、13週SMAの5.1488円や26週SMAの5.0052円がサポートとして意識される。ただし、この2SMAを下抜けS1を下抜けるようなら、トレンド反転した可能性が高まるので注意が必要となる。

 

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BEI上昇に伴うNYダウ相場とドル/円相場動向!

2021/01/15/10:13:28

 

★まずBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)とは、損益分岐インフレ率であり、満期保有した時の物価連動国債のリターンが同年限の高低利付国債のリターンと同等になるために必要なインフレ率である。BEI=固定利付国債利回り(名目金利)-物価連動国債利回り(実質金利)である。要するに、市場が予想する期待インフレ率のことである。

BEIがプラスで推移しているときは、市場は物価が上昇すると予測しており、マイナスで推移しているときは物価が低下すると予測していることを示す。

米国10年BEI(赤線)は1月14日時点で2.09%と3月19日の0.50%から上昇基調が続いている。それに伴って、NYダウ(青線)も上昇基調が継続しており、連動性が高い。

一方で、ドル/円(黒破線)相場は、BEIの上昇とは逆相関の動きとなっており、ドル安基調が続いている。

まとめると、BEIがプラス2.09%になっていることから、将来的な物価の上昇を予測している。そのため、緩やかな物価上昇は株式市場には支援材料となりNYダウが上昇を続けている要因となっている。一方で、物価上昇によるマイナス金利状態では、その国の通貨の価値を低下させる要因となることからドルの価値が低下していることを示している。

BEIが緩やかに上昇しているうちは、NYダウの上昇は継続しやすいと言えそうである。一方で、ドル/円に関しては、円安基調ではドルの戻り売り目線となる。

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