FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は続伸：ハイテク株の買戻しが下支え

NYダウは47.79ドル高の31874.84ドル、ナスダックは184.50ポイント高の11897.65ポイントで取引を終了した。先週分の住宅ローンの需要が22年ぶりの低水準に落ち込んだほか、6月中古住宅販売件数が2年ぶり最低となり、国内経済の減速を警戒した売りに、寄り付き後は下落した。旅行関連株の買いに支えられ、NYダウはプラス圏に改善も、イタリアの複数の政党がドラギ首相の支持を拒否し、政権崩壊リスクが高まったとの報道をきっかけに、世界経済に悲観的な見通しが再び重しとなった。しかし、ハイテク株の買戻しが続きNYダウを支援し、主要株式指数はプラス圏で終了した。VIX指数は24.50から23.88へ低下した。

★NY外国為替市場：金融重要イベント控え方向感出ず

ユーロ/ドルは、ロシア産天然ガスの供給不安やイタリア政局不安は根強く、一時1.0156ドルと日通し安値を付けた。欧州中央銀行（ECB）定例理事会を明日21日に控える中、ECBの積極的な金融引き締めがユーロ圏景気の悪化につながるとの警戒も相場の重しとなった。イタリアではこの日、複数の政党がドラギ首相の支持を拒否したと伝わった。連立政権を組む中道右派の『同盟』は、ベルルスコーニ元首相が率いる『フォルツァ・イタリア』と共に現政権を巡る信任投票を棄権する意向を示唆した。政権が崩壊し、早ければ秋にも解散総選挙となる可能性が高まった。また、プーチン露大統領は欧州に天然ガスを供給するパイプライン『ノルドストリーム1』について、『カナダで修理されたタービンがどのような状態で返却されるかは不明』として、『スイッチが切られていればガス供給は停止する可能性がある』との認識を示した。

ドル/円は、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。20-21日の日銀金融政策決定会合や26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、重要な金融イベントを控えて積極的な売買は手控えられた。NY時間の値幅は33銭程度にとどまった。なお、6月米中古住宅販売件数は年率換算で512万件と予想の536万件を下回ったが、目立った反応は見られなかった。

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは頭が重かった。対ドルでは一時2万2928ドル前後まで下落したほか、対円では318万円台まで売られた。『電気自動車（EV）メーカーのテスラは保有するビットコインの75％を売却した』との報道が伝わると、売りが強まった。

★NY原油先物市場は4営業日ぶりに反落：需要が低調との見方から売り

NY原油先物市場は98.16ドル-100.72ドルのレンジ相場となった。米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計で、ガソリン在庫が予想を上回る積み増しとなったことを受け、需要が低調との見方から売りが広がった。ニューヨーク市場の序盤に98.16ドルまで下げたが、需給ひっ迫の思惑は後退せず、中盤にかけて100.72ドルまで反発した。ただ、ニューヨーク市場の終盤にかけて利食い売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に100ドルを下回る水準で推移した。 

★NY金先物市場は3営業日ぶりに反落：ドル高・ユーロ安を意識した売り強まる

NY金先物市場は1690.10-1712.70ドルのレンジ相場となった。対ユーロなどでドルの買い戻しが入ったことに伴い、ドル建てで取引される金の割高感を意識した売りが出た。一時は節目の1700ドルを割り込み、終値としても昨年3月以来の安値をつけた。ニューヨーク市場の序盤にかけて1712.70ドルまで買われたが、ユーロ安・米ドル高の相場展開を意識して戻り売りの興味が強まり、通常取引終了後の時間外取引で1690.10ドルまで下げる場面があった。 

★米国債券市場はまちまち：米国株が上昇したことが相場の重しに

米国債券市場で中期ゾーンは上昇（利回りは低下）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.02％低い（価格は上昇）3.22％で終了した。また、長期ゾーンは横ばいだった。米10年物国債利回りは前営業日比変わらず3.02％で終了した。欧州債相場の上昇を受けて買いが先行したものの、買い一巡後は売りが優勢となり値を消した。米国株相場の上昇などが相場の重しとなった。