FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：後場に米長期金利上昇を嫌気した売り強まる

17日の米国株式市場が休場となり手掛かり材料に欠けるなか、香港ハンセン株価指数や上海総合指数などのアジア株の上昇が支えとなった。日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、現状維持と発表され、後場入り後はグロース株がやや切り返した。しかし、その後米10年債利回りが約2年ぶりの高水準となる1.85％ふきに上昇したのを受け、本日の米国株への影響が警戒され、売り圧力が強まった。NYダウ先物の下げを見た短期筋が日経平均先物に売りを出したことも、指数を押し上げた。下げ幅は一時200円を超えた。結局、前営業日比76円安の2万8257円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇で全般ドル買い強まる

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いが先行し114.45円付近まで下落した。しかし、下値では日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、114.50円台へ持ち直した。日銀金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の元維持を決定した。一部の市場参加者の間では、日銀が金融政策を修正して引き締め方向に向かうとの観測が浮上していたため、ドル/円は海外勢などのドル買い・円売りに動き、114円台半ばから114.85円付近へ上昇した。午後に入っても堅調地合いは続き、米長期金利が1.85％台へ上昇すると、さらにドル買い・円売りが進んで一時115.06円付近まで上伸した。ただ、黒田日銀総裁の記者会見や休場明けとなる米国市場の株価動向を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価が急速に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じると、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いに押されて114.80円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇でユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.14ドルを割り込んで1.1385ドル付近へ下落する場面があった。

★トンガの火山噴火：物流コスト・コモディティ市況に上昇圧力

野村証券はリポートで、15日トンガ諸島の改定火山フンガトンガ・フンガハーバイで発生した大規模な噴火について、金融市場には直接・間接的に①火山灰飛散の天候への影響に伴う穀物市場への影響、②航空機の飛行、船舶の航行への影響、③トンガ王国の被災復興支援を巡る国際政治動向への影響があるとの見方を示した。火山灰飛散の影響に伴う穀物市場への影響として、火山灰が上空16キロ付近に到達したとされることから、貿易風によってオーストラリア等の農産物生産への影響が考えられると指摘。一方、北半球の中緯度付近では偏西風が吹いていることから、火山灰の到着は直ちに起こりにくいとの見方が示されている。航空機、船舶への影響として、物流の停滞や航路変更による物流コストの上昇に衆目てしている。商業用ジェット機の巡行高度が約8～12キロ付近であることから、火山灰飛散の影響が考えられると指摘。10年にアイスランドの火山噴火で欧州中心に多くの航空便が運休となった事例が挙げられた。船舶については、大量の軽石など海上浮遊物の拡散状況によってはオーストラリアを結ぶ南太平洋航路、中南米西岸航路、パナマ運河を経由する北米東岸航路などへの影響おｗ見る必要があるとしている。コモディディ市況への影響として、農産物生産や船舶航行に対する影響が生じることで、各種コモディティ市況に上昇圧力がかかることを警戒する必要があると指摘。「気温の低下が顕著に生じた場合、現在、南米で乾燥天候などが警戒され大豆やトウモロコシ価格にやや上昇圧力がかかっているが、気温低下による不作が警戒されると、市況により強い上昇圧力がかかる可能性がある。』との見方も示されている。

★トルコリラ買い材料はなにか

トルコリラ買い材料をあげるとすれば、アラブ首長国連邦（UAE）の貿易相がインタビューで、トルコとの二国間貿易を現在の2倍から3倍まで拡大することを目指すと述べたことである。また、トルコがアルメニアと国交正常化に向けて動き出したことも、アルメニアを支持するキリスト教国との関係改善への期待感に繋がっているのかもしれない。他には、イランの米国制裁回避を支援したと疑われているトルコ国営銀行ハルクバンクに対し、米国の裁判所が、米政府による起訴を保留したことも、トルコにとってはひとまずの安心材料となっている。

★19日の南アの12月消費者物価指数に注目

明日19日に、市場の注目度が高い12月消費者物価指数（CPI）と11月小売売上高が発表されることもあり、本日のランド円も大きな動きを期待するのは難しいかもしれません。CPIは5.7％程度まで上昇するのではないかという市場予想になっていますが、予想通りの結果となった場合は、南ア準備銀行（SARB)の目標バンド上限の6％にかなり近づき、目標中心値4.5％を大幅に上回ることになりそうで

★メキシコ自動車産業の先行き懸念は継続

メキシコでは半導体不足によって自動車メーカーの操業停止が相次いでおり、自動車生産台数の減産傾向は今後も続く可能性が高そうである。さらに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車部品生産比率の解釈を巡って米国との対立が続くなか、メキシコと米国は解決へ向けた委員会を設置したが、結論が出るのは2022年中となっており、メキシコ自動車産業の先行き懸念はしばらく続くことになる。

★欧米市場イベント

○未定　　　1月月例経済報告
○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00　　　9－11月英失業率（ILO方式、予想：4.2％）
○16:30　　　12月スイス生産者輸入価格
○19:00　　　1月独ZEW景況感指数（予想：32.0）
○19:00　　　1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○22:15　　　12月カナダ住宅着工件数（予想：27.00万件）
○22:30　　　1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：25.7）
○24:00　　　1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：84）
○19日02:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19日06:00　　　11月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）財務相理事会