FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：市場参加者少なく閑散相場：売り急ぐ動きは限定的

日経平均株価は、小幅高で寄り付いた後は小動きが続いた。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、相場は盛り上がりを欠いた。市場では、出来高もないので勢いもない。業種別の動向にも特色はみられなかったとの声が聞かれた。売り急ぐ動きは限られた。結局、前週末比106円安の2万8676円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：クリスマス休暇入りで114.45前後でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、114.45円付近へ上昇した。午後に入ってもこの流れは続き、低下していた米長期金利が持ち直すと、さらにドル買い・円売りが進んで114.47円付近までじり高となった。ただ、24日につけた約1ヵ月ぶりの高値114.51円付近に近づくと上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りも見られ、114.45円前後で取引された。ユーロ/ドルはクリスマス休暇入りで海外勢の市場参加者が少なく、1.13ドル台前半で小動きに終始した。

★ドル買い比率は1ヵ月半ぶり低水準：前週のFX概況

QUICKが27日に算出した24日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計の建玉状況によると、『ドル・円』取引の総建玉に占めるドル買いの比率53.1％だった。前の週末から9.3ポイント下がり、11月中旬以来およそ1ヵ月半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの変異株『オミクロン型』の影響を巡る楽観論から株式相場が上昇した。銀行間取引では『低リスク通貨』とされる円が売られ、対ドルで1ドル＝114.51円と約1ヵ月ぶりの安値をつけた。円安が進むにつれ、個人投資家からは相場の流れに逆らう『逆張り』の円買い・ドル売りが増えた。『ユーロ・円』取引の総建玉に占めるユーロ買い比率は同11.6ポイント低い29.2％と、11月上旬以来の低水準となった。『ユーロ・ドル』取引でのユーロ買い比率34.3%と同5.8ポイント低下した。

★中国ではコロナ国内新規感染が急増：西安で新規感染者は2倍

中国国内の新型コロナウイルス新規感染者が21カ月ぶりの水準に増加した。西安で新規感染者が2倍以上に増えている。公式データによると、ロックダウン（都市封鎖）4日目の西安では25日、症状のある市中感染例が155人と前日の75人から急増した。
国全体の新規感染者は158人で、2020年初め以来の高水準になった。西安では9-25日に485人の新規感染が確認された。市の関係者は26日の記者会見で、3回目の大規模検査実施を明らかにするとともに、高水準の新規感染が今後数日続く可能性を指摘した。

★ロシア軍の一部がウクライナ国境付近から撤収：地政学リスク後退か

インタファクス通信は26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄している。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明である。同軍管区は25日、インタファクスに対し、計1万人を超す部隊が1カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。

★通貨スワップ協定への期待がトルコリラの短期的下支えに

カブジュオール・トルコ中銀総裁は先週末、『2週間以内に2カ国と通貨スワップ協定を締結する可能性がある』と述べた。2カ国とはアゼルバイジャンとアラブ首長国連邦（UAE）である。どの程度のスワップ規模かは不透明だが、UAEと締結となれば、少なくともアナウンスメント効果はあると思われ、続報が待たれる。ただし、トルコ中銀の外貨準備高不足を一時的に補うだけであり、決して不足の根本的な解決に繋がるわけではない。政府関係者の話では、リラ建て預金保護策（利回りと外貨換算との比較で高いほうを払い戻す）を受けて、国内では外貨建てからリラ建て定期預金への移し替えも進み始めている。短期的にはリラ相場の下支え要因となるが、長期的には財政負担がこれまで以上に拡大する可能性が懸念されている。なお今回、短期的な効果が期待できる政策を打って出たことにより、エルドアン大統領が2023年6月予定の大統領・議会選挙を来年に前倒しする、との憶測も出てきた。

★南アフリカでオミクロン株の重症化症例が少なくランド売りやや後退

南アフリカでは、オミクロン株の重症化症例が少ないことで、11月後半からのランド売りの勢いは弱まっている。このまま重症化になる症例が増えなければ、ランド/円も買いが優勢になりそうである。もっとも、欧州各国を中心に、クリスマス以後に再規制を導入する可能性があり、株安になった場合は上値が抑えられるリスクもある。経済指標では30日に11月財政収支、31日に貿易収支などが発表されるが、どちらも市場を動意づけるのは難しいのではないかと思われる。かなり先になるが、経済指標では1月19日に発表予定の11月消費者物価指数（CPI）が南アでは最大の注目となる。結果次第では1月27日に開催される南ア準備銀行（SARB）理事会に向けて、再利上げの思惑が台頭することになる。

★メキシコ中銀による金融引き締め期待が強いままの年越し

金融政策決定会合で5会合連続で利上げを決定し、なおかつ唯一反対票を投じていたエスキバル委員も賛成に回るなど中銀メンバーの金利見通しに方向性が定まっており、来年以降のさらなる引き締め期待が保たれたままで来年の相場に挑む状況になっている。とはいえ、今週は年末最終週ですでに長期休暇に入っている市場参加者も多く、今年残りの相場で一段と動意づくことを期待することは難しそうである。ディアスデレオン・メキシコ銀行総裁が年内で任期を終え、来年からは国内初の女性総裁となるロドリゲス総裁体制での新たな年を迎えることになる。市場では経験が浅いなど辛口の評価となっているが、それを覆すかどうか、その手腕に注目が集まる。

★米国のホリデーシーズンで消費戻る：衣料品が急激な伸び

米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品や宝飾品、電子機器への支出が特に増えた。調査対象期間は11月１日から12月24日。実店舗、オンラインともに売り上げが伸びた。消費者は今年、サプライチェーン問題が小売業者に影響を及ぼしていることを意識して例年より早い時期にギフト選びを開始した。店舗側もホリデーシーズンの買い物を活性化させようと販促活動を増やした。衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナウイルス禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。百貨店の売上高は前年比21％増、２年前との比較でも11％増を記録した。オンラインでの販売は前年比11％増えた。

★欧米市場イベント

○28日03:00　　　米財務省、2年債入札
○英国、カナダ（以上クリスマスの振替休日）、南アフリカ（親善の日の振替休日）、休場