FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：NYダウ先物やアジア株軟調で利益確定売り優勢に

NYダウ先物やハンセン指数、上海総合指数などのアジア株が総じて軟調な取引となったことを受け、マイナス圏での推移となった。米追加経済対策の審議が今後数週間かかる可能性が高まってきた。これまで株価は追加経済対策への期待によって支えられてきた部分が大きいため、一旦利益確定売りが優勢になった。ハイテク株の一部は決算を控え買われたが、指数を押し上げるには至らなかった。新型コロナウイルスのワクチン普及を巡る先行き不透明感から景気敏感株の売りが目立った。結局、前営業　日比276円安の2万8546円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：株安が嫌気され103.70円台でもみ合い相場

ドル/円は、日経平均の下げ幅拡大やアジア株安が嫌気され、103.66円付近まで下落した。26-27日に開かれる米FOMCを控えた持高調整のドル売り・円買いも観測された。しかし、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、103.70円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均を睨みながら、103.70円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。ユーロ/ドルは、イタリアのコンテ首相が本日の閣議で正式に辞任を表明する見通しとなり、同国の政局先行きを警戒したユーロ売り・ドル買いが持ち込まれ、一時1.2120ドル台へ下落した。

★イタリアの政局状況に要注目：格下げ圧力につながる公算が大きい

コンテ伊首相は、本日、マッタレッラ伊大統領に辞表を提出し、中道派と『責任ある』議員を巻き込んだ新たな連立政権の樹立を目指す可能性がある、と報じられている。コンテ伊首相は、上院の信任投票を乗り切ったものの、絶対多数の票は確保できなかったことで、政策の実行が難しい状況となっている。米格付け大手ムーディーズは、コンテ伊内閣が『新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対処し、ＥＵ復興基金の吸収を効果的かつ適時に実施するという非常に困難な政策課題に直面している』として、信用格付け『Baa3』の引き下げ圧力につながる公算が大きいと警告しており、イタリアの政局状況に要注目となる。

★バイデン政権内部から初めての発言：米トルコ関係に影響

昨日は、米国務省報道官が『トルコとギリシャによる海域問題を解決するための協議再開を歓迎し、東地中海の緊張を緩和するためのあらゆる努力を支援する』とツイートした。バイデン新政権が正式に誕生して以降、政権内部からトルコに関する初めての発言と言える。新たな米政権は欧州との関係を優先すると見られており、今後のトルコとギリシャとの話し合いの行方が米トルコ関係にも影響してくると思われる。

★南ア国内経済に影響しそうな2つのニュース

1つ目は、再び電力会社エスコムは電力の負荷制限をおこなっている。負荷制限の原因は複数あるが、相変わらずの過負荷による機器の故障や修理である。そして新たな要因としては、一部地域では最高警戒水準のレベル10の警告が出ているほどの大雨が続き、送電網にも影響を及ぼしていることも合影響している。
2つ目は、ラマポーザ南ア大統領が、与党・アフリカ民族会議（ANC)の最大の支持団体である、コサツという労働組合の圧力に屈し、ウイルス対策の助成金が継続して支給されることになりそうなことである。南アの財政は火の車なので、助成金継続は吉と出るのか凶と出るのか分からない。

★米上院ではイエレン氏の財務長官人事承認：初の女性起用

米上院は25日、ジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長（74）が財務長官に就く人事を、超党派の賛成多数で承認した。同ポストとしては初の女性の登用で、宣誓式を経て一両日中に正式就任する。喫緊の課題は、追加の財政出動だ。バイデン氏は1.9兆ドルの財政出動案を公表しており、1人最大1400ドルを支給する家計救済策など具体策も示している。イエレン氏も19日の上院委公聴会で、新型コロナ危機からの早期脱却へ『大きな行動が必要になる』と主張し、議会に迅速な財政出動を求めている。米議会は与野党で追加対策を巡る温度差がにじむ。上院はトランプ前大統領の弾劾裁判を2月8日以降に先延ばしし、追加経済対策の審議を優先する。同院で関連法案を早期に可決するには、議事妨害を回避できる60票が必要で、共和党から少なくとも10人の賛同を得る必要がある。

★米国債入札結果で今後の金利と為替市場を左右

米国債市場では25-28日、米財務省による国債入札が予定されている。先行きの財政出動拡大や米国債の増発持続警戒などにより、入札で需要が伸び悩むと、一段の米国債金利上昇へと作用する。また、為替相場では、全般的なドル高を支援しやすい。ただし、米国債金利上昇が米国の株安につながり、『リスク回避の円高』や『米債売り＝ドル安』となる市場反応も注視される。一方で米国債金利は年初からの金利上昇と債券価格の下落により、価格面では割安感が見られている。米国内外でのカネ余りと余剰マネーの残存もあり、入札で押し目買い需要が示されると米国債金利は低下する。改めてドル安を招く可能性も残されている。

★米国市場では1月CB消費者信頼感指数が公表

参考指標となる1月ミシガン大学消費者信頼感指数は、79.2で12月実績を下回った。景気回復への期待はあるものの、ウイルス感染拡大などによって1月の消費者信頼感は、12月実績の88.6と概ね同水準となる見込み。政治不安は解消されいないことから、やや悪化する可能性もある。

★欧米イベント

○16:00　　　12月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移3.5万件／失業率なし）
○16:00　　　9－11月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○23:00　　　11月米住宅価格指数（予想：前月比0.8％）
○23:00　　　11月米ケース・シラー住宅価格指数数（予想：前年比8.6％）
○24:00　　　1月米消費者信頼感指数数（予想：89.0）
○24:00　　　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：19）
○27日01:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○27日03:00　　　米財務省、5年債入札
○国際通貨基金（IMF）、世界経済見通し公表
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目