FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：米政治の混乱を嫌気した売り優勢

NYダウは89.28ドル安の31008.69ドル、ナスダックは165.55ポイント安の13036.43ポイントで取引は終了した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感が相場の重石となったほか、高値警戒感から利益確定目的の売りが広がった。トランプ米大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながり、一時260ドル超下落した。なお、暴力を扇動する危険があるとして、トランプ氏のアカウント永久停止という厳しい措置に踏み切ったツイッターは一時12％超下げた。VIX指数は21.56から24.08へ上昇した。

★NY外国為替市場：ドル/円は行って来い相場

ドル/円は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、米ホワイトハウスのコロナ対策チームが感染力の強い新たな変異種発生の可能性を指摘したことから、景気回復の遅れが懸念されて欧米株価が軟調に推移。リスク回避のドル買いが優勢となり、一時104.39円と昨年12月10日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、一目均衡表雲が位置する104.32－65円が戻りの目処として意識されると上値が重くなった。一時は260ドル超下落したNYダウが前週末終値付近まで下げ幅を縮めたことで、リスク回避のドル買いが一服した影響も受けた。なお、トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受けて、米下院民主党はこの日、トランプ氏が『反乱を扇動した』として罷免を求める弾劾訴追決議案を下院に提出した。 

ユーロ/ドルは、欧州各国で新型コロナ感染が改めて拡大していることから、ユーロ圏の景気回復が遅れるとの懸念から売りが広がった。欧米株安に伴うリスク回避のドル買いも優勢となり、一時1.2132ドルと昨年12月21日以来の安値を更新した。ただ、売りが一巡すると1.2174ドル付近まで下げ渋った。 

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは急落した。短期的な過熱感が指摘される中、対ドルでは一時30324ドル前後、対円では308万円程度まで大幅に下落した。いずれも直近高値（史上最高値）からの下落率が20％を超えた。英金融行為監督機構(FCA)が暗号資産への投資リスクに注意を促す声明を出し、『投資する場合は資金を全て失うことを覚悟しなければならない』と強調したことが売りを誘った。

★NY原油先物市場は横ばい：減産体制の長期化の思惑から底堅い展開

NY原油先物市場は51.50ドル-52.70ドルのレンジ相場となった。為替市場でのドル高・ユーロ安でドル建ての原油に割高感が生じたことや、コロナ感染拡大の影響により景気回復が遅れ、エネルギー需要への懸念が高まっていることが原油の上値を圧迫し、利食いの売りが先行した。ただ、引き続きサウジアラビアの減産で需給不均衡に対する警戒感が後退してことを支えにプラス圏に浮上するなど、底堅い動きとなった。ニューヨーク市場の序盤にかけて51.50ドルまで下落したが、主要産油国による減産体制は長期化するとの思惑が広がっており、ユーロ安でも原油先物は下げ渋った。

★NY金先物市場は反発：欧米株安を意識した買い優勢

NY金先物市場は1817.10-1856.00ドルのレンジ相場となった。為替相場でドル高・ユーロ安が進み、ドル建ての金に割高感が生じたことが上値を圧迫するも、ドル買いが一服すると先週末の大幅下落の反動で買い戻しが入った。アジア市場で1817.10ドルまで売られたが、自律反発狙いの買いが入ったことや、欧米株安を意識した安全逃避的な買いも観測された。

★米国債券市場は続落：財政出動による国債増発を嫌気した売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは5日続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い（価格は下落）1.14％で終了した。米民主党政権下で財政出動に伴う国債増発を見込む売りが続き、利回りは一時1.1460％前後と昨年3月19日以来の高水準を付けた。