FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：25日移動平均線が意識されたが続落

世界経済減速懸念に米中協議先行き不透明感から休場明けNYダウが301ドル安と大幅反落したことを受けて、売りが先行し一時下げ幅を184円に広げた。しかし、25日移動平均線を意識した海外短期筋の先物買いに1ドル109円台後半への円安を好感した輸出関連株への買いに前引けにかけて上げに転じた。しかし、NYダウ先物の上げ幅縮小で再び下げに転じた。結局、前日比29円安の2万0593円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避姿勢が後退した円売り

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、109.70円付近へ上昇した。米共和党のマコネル上院院内総務が『米上院は政府機関の再開に向けて、トランプ米大統領の妥協案と民主党案を24日に採決する』との見解を示したことも、リスク回避姿勢が後退して円売りを誘った。展望レポートで2019年同のコア消費者物価指数見通しが下方修正されたことから、追加緩和期待から円売りが強まった。しかし、18日につけた109.89円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。黒田日銀総裁の記者会見を控えて利食い売りも見られ、109.60円台を中心にもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.1365ドル前後で方向感のないもみ合い相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★黒田日銀総裁の会見に注目：物価上昇見通しは下方修正

日銀は昼すぎに大規模緩和を柱とする金融政策の継続を発表した。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価上昇見通し18年度が0.1％、19年度が0.5％、20年度が0.1％下方修正された。金融政策の現状維持は市場の予想通りとなった。また、展望レポートの物価見通しの下方修正は、概ね想定内で影響は限定的となった。黒田総裁会見では、物価見通しの引き下げを受け、追加緩和の可能性があるのか、あるなら何ができるのか、と言った内容に注目が集まる。

★英国のEU離脱問題は29日まで保留

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、野党・労働党が国民投票の再実施に向けた動議を提出した。労働党が提出した動議は、『合意なき離脱』を回避する選択肢を審議・採決する時間を議会に付与することを内閣に義務付ける内容となった。 労働党は、選択肢にはＥＵとの関税同盟に恒久的にとどまる案や『国民の投票』を実施する案が含まれるべきだと主張している。メイ首相は、いずれの案にも反対しており、合意なき離脱も辞さない考えを繰り返し表明している。議会は今後の措置について29日に審議・採決する。

★ドイツ銀行がFRBFの検査で黒なら波乱リスクも

2018年11月29日にマネーロンダリングの疑いで独検察当局による立ち入り検査を受けていたドイツ銀行に関して『米連邦準備理事会（FRB）はデンマークの大手銀行からの疑わしい取引について、ドイツ銀の米国部門がどのように資金を処理したか調査している』と報じた。エストニア経由で約2300億ドルの不正な資金が流れていた可能性がある。FRBによる調査は初期段階と言うが、欧州の金融株に端を発した波乱リスクが警戒される。

★米中通商問題ではポジティブ･ネガティブな報道が相次ぐ

3月1日の期限に向けた30-31日に開催予定の米中（閣僚級）通商協議に関しては、7-8日の米中（次官級）通商協議などで知的財産権問題が進展していないことで、今週中国が提示していた米中（実務者）準備会合が中止とのFT報道があったが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が否定している。貿易問題に関しては、中国が対米輸入の拡大により米中貿易不均衡の解消を目指し、ムニューシン米財務長官が対中関税の引き下げ・撤廃を目論んでいる、と前向きな報道もあることで、今後もヘッドラインに要警戒となる。

★不透明感だが米政府機関の一部閉鎖の打開策の動きも

米政府機関の一部閉鎖が続く問題で、議会上院は22日、与野党それぞれの予算案を24日に採決する方針を決めた。トランプ大統領が求める『国境の壁』建設費を含む共和党案と、2月8日までのつなぎ予算で壁の協議を先送りする民主党案を取り上げる。政府再開に向けた動きが上院で初めて表面化した形だが、可決できるかは不透明な状況となっている。上院の与野党トップが22日、24日の投票方針を決めた。法案の可決には定数100票のうち60票が必要となる。議席数は共和党53、民主党47と拮抗しており、いずれの法案も両党から賛成票が欠かせない。通っても最終的には下院の可決やトランプ氏の署名が必要になる。共和党案はトランプ大統領が19日に発表した妥協案が土台となる。幼少期に親と不法入国した若者の強制送還を猶予する制度『DACA』を3年間延長する代わりに、国境の壁建設費57億ドル（約6200億円）を予算に盛り込むよう求める。民主党はトランプ氏の案に反対を表明している。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:45　　　1月仏企業景況感指数（予想：103）
○17:00　　　12月南アフリカCPI（予想：前月比▲0.2％／前年比4.5％）
○18:30　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　11月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.6％／自動車を除く前月比▲0.4％）
○23:00　　　11月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲1）
○24:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲6.5）
○23－24日　　　12月ロシア鉱工業生産（予想：前年比2.6％）
○安倍晋三首相、ダボス会議で演説

※米政府が一部閉鎖されているため、指標の発表は流動的となっています。