FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：前日の米国株が急速に戻したことを好感

朝高で始まったが、米中関係悪化に戻り売りに押されるた。ただ、前日の米国株式市場で急速に下げ渋ったことで、投資家心理の悪化に歯止めがかかり先物への買戻しが優勢となった。結局、前日比177円高の2万1678円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：米11月雇用統計控えて全般様子見ムード

ドル/円は、今晩発表される米11月雇用統計を控えて様子見ムードが広がり、112.70円前後でこう着状態となった。黒田日銀総裁が『国債買入れ減額がステルス･テーパリングは全く考えていない』『金利引き上げ容認との誤解は、指値オペで否定した』などと発言したものの、市場の反応は限られた。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大をながめて持ち高調整などのドル買い･円売りが入り、112.93円までじり高となった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★仮想通貨ビットコインが冴えない展開

仮想通貨ビットコインが急落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間7日に一時1ビットコイン＝3300ドル近辺と2017年9月来、1年3ヵ月ぶりの安値を付けた。ビットコインキャッシュの分裂騒動をきっかけとした投資家の売りが続いている。価格低迷が長引いたことにより、マイニング（採掘）の採算も悪化している。11月の急落前まで相場を支えてきたマイナー（採掘者）の撤退が相次いでいたところに、ビットコイン上場投資信託（ETF)上場を巡る判断が先送りされたと分かり、国内勢などの『投売り』が加速した。米証券取引委員会（SEC）は6日付で、米運用会社ヴァンエックなどが手掛けるビットコインETFの上場申請に対する承認可否の判断期限を来年2月7日に再び延ばすと発表した。当初の予定では12月29日の予定だった。

★一進一退の豪州経済：経済に強弱感が出始める

世界最長の景気拡大局面を受けて好調を維持するオーストラリアだが、7-9月期の実質GDP成長率も前期比年率+1.02とプラスを維持し、景気拡大局面は109四半期連続となった。 ただし、足下では中国の景気減速に伴う外需鈍化に加え、不動産市況の低迷による投資の下押し、家計消費の弱含みなど内･外需双方で力強さに乏しい。内・外需を巡る不透明要因は山積するなか、景気の急失速は考えにくい一方、急回復も期待しにくい状況にある。 分野別では、農業や鉱業、製造業、建設業の生産は軒並みマイナス成長となった。サービス業の生産は唯一プラスとなり、金融市場の動揺にも拘らず関連サービスで生産が加速する一方、内･外需の鈍化は幅広い分野で生産の足かせとなった。 準備銀は4日の定例会合で金利を据え置き、緩和の長期化を示唆したが、足下の環境は動くに動けない状況と言える。よって、当面の豪ドル相場は外部要因による一進一退が続く可能性が高い。

★米国債の2-5年債の金利差逆転は投機筋のショートカバーの影響

今週に入って、米国債市場で2-5年の金利差が逆転（逆イールド）したことを『景気後退のシグナル』として、株式市場の売り材料になっていた。しかし、今回の逆イールド化は、投機筋のポジション調整の影響が大きい。米商品先物取引委員会（CFTC)が11月30日に発表した27日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（CBT)べ米5年物国債の先物市場で投機筋の売越幅は前週末比12万0645枚少ない32万5541枚となった。また、2年物国債は6万6971枚の減少であり、2倍近い金額のショートカバーが入った。前週でみれば5年物が12万4356枚、2年物が1317枚で12万枚以上の差があった。5年物国債の買い戻しが2年を大きく上回る状況が今週も続いていたとすれば、金利差が逆転するのも納得できる。そのため、5年物国債のショートカバーが一巡すれば、逆イールドが解消する可能性が高い。

★米国市場では11月雇用統計を公表

米国労働省は最新11月の雇用統計を発表する。市場では、非農業部門雇用者数が10月の＋25万人に続き前月比＋19.9万人を予想している。失業率は3.7％と、10月と同様に1969年12月以降49年ぶり低水準を維持する公算。米国の労働市場が依然堅調であることが再確認されると見られている。
同時に、労働市場がピークをつけたことが示される可能性もある。先行指標の中でも最も雇用統計と相関関係が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の11月分は前月比+17.9万人とあんり、市場予想を下回り8月来で最小の伸びにとどまった。週次の失業保険申請件数も49年ぶりの低水準から増加傾向にある。米国経済の7割を消費が占めるために注目されているISM非製造業の雇用は58.4と、歴史的には高い水準を維持しているが2カ月連続で低下した。全米の製造業動向を示すISM製造業の雇用は58.4と、10月56.8から上昇した。
労働市場のピークが確認された場合は、2019年の利上げペースが想定されていたよりも鈍化する可能性が示され、ドルの上値をさらに抑制する可能性がある。
一方で、米中貿易摩擦問題の深刻化懸念が根強く、10月から続いている米国株式相場の急落にもかかわらず、ボスティック米アトランタ連銀総裁は『過熱リスクを判断することは困難、しかし、インフレのコントロールを失うようなリスクを、FRBはとるべきではない』『FRBは失業率が長期にわたり正常な水準を下回ることは過熱の兆候だと判断すべき』としており、FOMCの金融政策の軌道を大きく修正することも困難との見解も残る。

■市場予想失業率：3.7％（10月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋19.9万人（10月＋25万人）民間部門雇用者数：前月比＋19.8万人（10月＋24.6万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比＋3.1％（10月+0.2％、＋3.1％）

★欧米イベント

○16:00　　　10月独鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年同月比2.1％）
○16:45　　　10月仏貿易収支（予想：60億ユーロの赤字）
○16:45　　　10月仏経常収支
○16:45　　　10月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.7％）
○17:30　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）理事、講演
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.7％）
○20:00　　　11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比▲0.10％）
○22:30　　　11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1万1000人／失業率5.8％）
○22:30　　　11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19.9万人／失業率3.7％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.1％）
○23:00　　　11月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.77％）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：97.0）
○24:00　　　10月米卸売売上高（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　10月米卸売在庫（予想：前月比0.7％）
○8日02:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○8日05:00　　　10月米消費者信用残高（予想：150億ドル）
○ドイツ与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選
○石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国の会合