FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：先物主導で配当権利落ちを埋める

9月末の配当権利落ち日にあたり安く始まったが、前引け間際に上げに転じた。米国株に対して日本株が出遅れており修正を期待した買いが入ったほか、このところの円安･ドル高基調で海外短期筋が株価指数先物に買いを入れたことも相場を押し上げた。先物への買いにより、値がさ株に裁定取引に伴う買いが入ったことが日経平均を押し上げ、155円程度とされる配当の権利落ち分を埋めた。結局、93円高の2万4033円と8連騰で終了した。

★東京外国為替市場：一時113円超えも滞空時間短い

ドル/円は、米長期金利先行観から一時113.03円まで約2ヵ月ぶりの高値を付けた。しかし、113円台乗せの滞空時間が短かったことから、利食い売りなどに押されて112.90円付近まで小緩んだ。中間期末に伴う本邦輸出勢のドル売り･円買いも観測された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数動向をにらみながら112.95円前後でもみ合う展開となった。FOMCの結果発表をや日米首脳会談などの重要イベントを控えて、上下に動きにくくなった。ユーロ/ドルは、明日発表されるイタリア2019年度予算案を見極めたいとの雰囲気もあり、1.1765ドル前後で小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日米首脳会談での正式合意目指す

26日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談での正式合意を目指す。日本は農産品も対象とする構えで、米国が検討中の自動車・同部品への追加関税の回避を図る。FFRに出席した茂木敏充経済再生担当相は、記者団に『ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と大きな方向については一致した』と語った。日本政府は、トランプ政権が検討中の自動車追加関税が発動されれば、国内経済に深刻な打撃が及ぶことを懸念される。安倍首相は首脳会談で、これまで拒んできた農産品の関税協議を検討課題に挙げ、トランプ大統領から自動車関税の適用除外の確約を得たい考えだ。

★FOMCを控えての市場参加者の見方

FOMCを控えて、経済専門局CNBCが市場エコノミスト、マネーマネジャーなどを対象に実施した恒例のFED調査によると、46名の回答者のうち98％が今回の会合で政策金利であるFF金利誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ2－2.5％のレンジとすると見ている。また、96％が12月にもさらに25ベーシスポイント引き上げると見ている。2019年は平均2回の利上げを予想。政策金利を2.75－3.0％まで引き上げると見ている。この水準からは意見が分かれる。50％が3回の利上げを予想している。2019年は平均2回の利上げを予想。政策金利を2.75－3.0％まで引き上げると見ている。この水準からは意見が分かれる。50％が3回の利上げを予想している。今回のFOMCでは、金利見通しの引き上げはあっても、引き下げはないだろうと見られており、ドル買い材料となりやすい。

★米金利上昇と株高の共存はいつまで

米国を始めとした海外での金利上昇は、米国株や進行株を含めた世界株にはマイナス要因となっていく。記憶に新しい今年1-2月には米国債金利の上昇が『金利差拡大によるドル高･円安』にならず、『米国など株安によるリスク回避の円高』につながった。その意味でFOMC以降は海外での金利上昇と株高の共存が継続するか見極めていく必要がある。

★米国市場では8月の新築住宅販売が公表

8月分では中古住宅販売が前月比で横這いとなり、伸び悩みとなった。在庫は3年ぶりの増加となっており、住宅価格の上昇や金利上昇などによる住宅販売の改善ペース鈍化が警戒されている。一方で米国では8月分で、雇用統計や平均賃金が増加した。若年層には雇用環境の改善を受けて、独立や新世帯の形成が見られている。先行きの金利上昇を警戒した駆け込み需要などもあり、改めて住宅販売が底堅さを示す可能性も消残っている。

★欧米イベント

○15:45　　　9月仏消費者信頼感指数（予想：97）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○23:00　　　8月米新築住宅販売件数（予想：前月比0.5％／63万件）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○27日03:00　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：2.00－2.25％に引き上げ）
○27日03:00　　　FOMC、経済・金利見通し発表
○27日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○27日06:00　　　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）