FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：全般様子見ムード漂い小動きの展開

トランプ政権のトルコ追加制裁を示唆してリスク回避の円高が進み輸出関連中心に売りが先行した。しかし、23日からの米中次官級の貿易協議を控え交渉前進期待に下値では押し目買いに支えられた。結局、前週末比71円安の2万2199円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：過度なリスク回避の動きは一服も上値重い

ドル/円は、米国とトルコの関係がさらに悪化するとの警戒感からドル売り･円買いが先行し、一時110.40円近辺まで下げた。しかし、米中通商問題をめぐる過度な懸念が後退しており。下押しは限られた。その後上海総合株価指数が反発して始まったこともあり、110.58円近辺までじり高となった。午後もこの流れが続き110.65円近辺まで上げた。ただ、前週末のNY市場高値110.66円が意識されると、利食い売りなども見られ110.60円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.14ドル台前半で方向感の乏しい展開だった。欧州勢待ちの様相となっている。

★23日には米中の関税賦課発動：米中通商会議の事前協議も開始

23日にトランプ米政権は対中制裁関税第2弾（160億ドル規模）を発動する予定となっており、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾（340億ドル）と合わせて500億ドル規模の制裁関税賦課となる。中国側も同額の報復関税を警告しており、米中貿易戦争が激化する可能性が高まっている。しかし、22-23日に王受文中国商務次官とマルパス米財務次官（国際問題担当）が通商協議を行う予定となっており、米中貿易戦争への警戒感がやや後退している。6月に決裂した米中通商協議は、劉鶴副首相とロス米商務長官に関する事前協議に過ぎないとの見方もあり、市場の疑心暗鬼は払拭されていない。

★金の先物とオプションの売越残高は過去最大

米商品先物取引委員会（CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家の金の先物とオプションの売越残高は過去最大の6万3282枚に達した。米中貿易摩擦が6月半ばに悪化し、トレーダーらは金属全般に対しショートポジション（売り持ち）に転じた。その後、ここ数日間の大混乱の前に弱気ポジションを過去最大にまで積み上げた。

★米10年国債の先物市場の売り越しが過去最大

米商品先物取引委員会（CFTC)が17日に発表した14日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（CBT)の米10年物国債の先物市場の売越幅は69万8194枚と、データが開示されている1993年以降で最大となった。米国債のショートポジション（売り）の限界に近づいている。減税効果におる足もと景気の上振れがその背景にありそうだ。米景気上振れ状況が一巡し、鈍化のデータが出始めるかが、市場参加者にとって最大の注目点となっている。米景気上振れ一巡とそれに伴う米債ショートの巻き戻し（買戻し）が起きてくるようであれば、米10年債の2.8％ラインも簡単にブレイクされて、一気にドル安が進む可能性もあるので注意が必要。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○18:00　　　6月ユーロ圏建設支出
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○21日03:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演