FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易戦争激化と円高を嫌気した売り優勢

トランプ大統領が中国輸入製品すべてに関税を賦課する考えを表明したことで、米中貿易戦争激化に1ドル＝110円台後半の円高を嫌気し海外短期筋が先物売りを強めて下げ幅を広げた。結局、300円安の2万2397円と3営業日続落で終了した。

★東京外国為替市場：週末のドル高けん制発言を引き継いだ

ドル/円は、先週末に伝わったトランプ米大統領のドル高けん制発言や日経平均株価の大幅安を背景に111円台を割り込んで110.75円まで下落した。日銀が長期金利目標を柔軟化を検討するとの思惑が浮上する中、国内の長期金利が急上昇したことも円買いにつながった。その後、上海総合株価指数が持ち直したことで過度なリスク回避の円買いは後退した。日銀が金利上昇けん制のため、5ヵ月ぶりに指値オペを通知すると、一時111.10円台へ休職に切り返す場面があったが、円売りは続かなかった。午後は株価にらみの展開となり110.95円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1730ドル前後で方向感のない値動きが続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀の金融政策変更の思惑も円高を助長

日銀が30-31日の両日開く金融政策決定会合を控えて、市場機能の低下や金融機関の経営に及ぼす悪盈虚うなど、超金融緩和の長期化で累積する副作用を軽減する方策を模索している。週末に流れた一連の報道では、現在の長短金利操作付き量的･質的金融緩和の下で長期金利恩九表を柔軟化する案から、今会合では結論を出さず声明文に副作用に配慮した政策の検討を示す文言を盛り込む可能性などが報じられた。黒田日銀総裁は、一連の報道について『どういう根拠で報道されているのかも全く存じません』と述べた。この報道を受けて週末は1ドル＝112円台半ばから111円台半ばに上昇した。

★ロウハニ大統領の発言に対してトランプ大統領もツイート

イランのロウハニ大統領は22日、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、禁輸が実行された場合にホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆したと、イラン学生通信が伝えた。ロウハニ氏は、イランは湾岸諸国やホルムズ海峡において支配的立場にあると強調した。『政治の基本というものを理解しているなら、イランの原油輸出停止など口にしないはずだ。イランはこれまでずっと地域の海路の安全を保障している』と語った。

一方、トランプ大統領は22日にツイッターで『イランのロウハニ大統領へ、かつて適しにおいてイランは苦しんでいた時期がありますが、決して米国を脅すことのように。もはや我々はあなたの暴力などを指示する国ではありません。慎重に！』とつぶやいた。なお、今回のツイートは文字のほとんどが大文字になっている珍しいものだった。

★米国市場では6月の中古住宅販売件数が公表

先行市場である中古住宅販売の成約指数では、5月に2ヵ月連続マイナスとなった。米国の中古住宅市場では、割安物件の減少や販売物件の在庫不足、販売価格の上昇などが重石となっている。6月には平均賃金が伸び悩んでおり、住宅指標は減速が警戒される。その半面、米国では6月にかけて、金利の上昇が一服となった。また、若年層の雇用改善と独立、減税効果などにより、住宅購入の需要は根強い。参考となる5月実績は543万戸、前月比▲0.4％で市場予想を下回った。前年同月比でも▲3.0％だった。ただし、販売価格中央値は26万4800ドルで過去最高を記録した。6月については、金利上昇の影響や実勢価格上昇の影響が多少和らぐと予想されており、5月実績をやや上回る可能性がある。

★欧米イベント

○17:30　　　6月香港CPI（予想：前年同月比2.2％）
○21:30　　　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.6％）
○23:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲0.7）
○23:00　　　6月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.5％／年率換算544万件）
○24日02:00　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演