FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：先物主導で株価指数を押し上げ

前日の米国株高や外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを受けて、投資家心理の改善により買いが優勢となった。午後に入り、海外ヘッジファンドなどの短期筋が円安進行などを材料に株価指数先物に買いを入れたことで、最低取引で現物株指数を押し上げた。結局、前日比409円高の2万2597円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦を巡る過度な懸念が後退

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや日経平均株価の大幅続伸に支えられて一時112.77円まで上伸し、約半年ぶりの高値を付けた。米中貿易摩擦をめぐる過度な懸念が後退していることもリスク選好の円売りを誘った。午後は、東京市場の3連休を控えて様子見ムードが広がり、112.60円近辺で小動きとなった。ユーロ/ドルは1.1660ドル前後で大きな方向感が出なかった。欧州勢待ちの様相となっている。

★13日にフィッチがトルコの格付けを発表予定

現在のトルコの格付けは、南アフリカと同様のBB+、見通しはネガティブとなっている。金融市場では米中通商摩擦を背景としたリスク回避の動きは大きく後退しているが、格付け発表への警戒感がトルコリラ/円の重石となっている。6月に再選され新たに5年の任期を得たエルドアン・トルコ大統領の強権政治に対し、投資家の警戒感は強まっている。トルコの新財務相に任命されたエルドアン大統領の娘婿、アルバイラク氏は、中銀は独立していると表明した上で、中銀は経済と市場の状況に応じて必要な措置を講じると述べた。アナドル通信が12日に伝えた。同通信によると、新財務相は『中銀の目標に沿ったより予見可能で簡素、かつ断固とした金融政策の実行を支持する』との姿勢を示した。そのため、トルコリラへの警戒感が後退して買い戻す動きとなっている。

★米国では関税賦課もインフレを一段と押し上げる

FOMCが注視している変動の激しい食料品やエネルギーを除いたコア消費者物価指数（CPI)は前年比+2.3％と、2017年1月以降1年半ぶり高水準となった。11日に発表された6月生産者物価指数（PPI)のコア指数も前年比+2.8％と、2011年9月来で最高となった。関税もまた、インフレを一段と押し上げる。インフレの上昇で、FOMCによる利上げ軌道は正当化される。米国内のインフレが高まってきていることから、輸入物価を抑えるためにも、しばらくの間はドル高に放置する必要がある。そたのめ、全通貨に対してドルが強くなっている昨今でも、トランプ政権内からドル高けん制発言が出ていない。

★米国のNATO離脱の危機が回避され市場に安心感

北大西洋条約機構（NATO）加盟国が首脳会議で早期の国防支出増加を約束したため、トランプ米大統領は、米国がNATOから離脱する必要はなくなったとの考えを示したことで市場では安心感につながった。NATOは2014年、国防費を国内総生産（GDP)比2％以上に引き上げる共通目標を設定した。しかし、18年時点で目標を達成したのは加盟29カ国のうち、米英など8カ国にとどまっていたため、トランプ大統領はNATOを脱退する可能性を警告していた。

★米国市場では7月ミシガン大学消費者進退間指数速報値が公表

前回実績は98.2、またCBの6月消費者信頼感指数は126.4で5月実績を下回った。直近の雇用情勢は良好だが、トランプ政権の通商政策に対する懐疑的な見方は残されていることから、7月速報値は6月実績の98.2と同水準か若干下回る可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　6月独卸売物価指数（WPI）
○16:15　　　6月スイス生産者輸入価格
○19:45　　　JPモルガン・チェース第2四半期決算
○20:00　　　カンリフ・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　ウェルズ・ファーゴ第2四半期決算
○21:00　　　シティ・グループ第2四半期決算
○21:30　　　6月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○23:00　　　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：98.2）
○14日01:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○欧州連合（EU）財務相理事会
○米英首脳会談（ロンドン）