FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化への懸念で売り優勢

ウォールストリートジャーナル紙が『トランプ米大統領は多くの中国企業が米ハイテク企業に投資することを禁じる計画を立てている』と報じ、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃したほか、世界経済減速への警戒感に利益確定売りが優勢となった。また、外国為替市場でリスク回避の円高進行とともに下げ幅を広げた。結局、前日比178円安の2万2338円と続落して取引が終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦激化懸念と日本株安でリスク回避の円買い

ドル/円は、『トランプ米政権はほとんどの中国企業が米IT企業に投資することを禁じる計画を検討している』と一部メディアが報じたことが嫌気され、一時109.45円まで下落した。米長期金利が2.87％まで低下したこともドル売りにつながった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の下げ幅拡大をながめて、ドル売り・円買いが進み、109.38円まで軟化した。ただ、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.40円前後でのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、難民問題をめぐってドイツ政局の不透明感が強まっていることで、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.1640ドル付近へ値を下げた。

★トルコ大統領選でエルドアン氏が勝利宣言：強健大勢確立で米欧との軋轢が増大

24日投開票のトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。同国は選挙後に議員内閣制から実権型の大統領制に移行し、大統領は強大な権限を手にすることになる。同人行われた議会総選挙でもエルドアン氏率いる与党が勝利した。国会（一院制、定数600）議席を争った総選挙の得票率は与党・公正発展党（AKP)主導の政党連合が54％、主要野党連合が34％、クルド人中心の国民民主主義党（HDP)が12％となった。これにより、与党連合は国会で過半数議席をえることになるが、AKP単独で過半数を得られるかは連合を組む民族主義政党次第となる。

★OPEC会議では玉虫色の決着

OPECは7月からの生産量増加で合意したが、加盟国の利害に注意を払ったことで定時総会後の声明では具体的な増産規模を盛り込まないなど『玉虫色』となった印象である。増産効果は限定的との見方から、22日のNY原油先物市場では焼く1ヵ月ぶりの高値に急伸した。2017年1月からのOPECと非加盟国による強調減産は日量約180万バレルの枠組み。しかし、経済危機に陥っているベネズエラの生産量急減などで、最近OPECだけで目標を5割強超過する減産となっており、目標水準まで生産量を増すことで合意した。

★米国市場では5月の新築住宅販売が公表

5月分の中古住宅販売は前月比▲0.4％となり、2ヵ月連続でのマイナスとなった。販売物件の在庫不足や割安物件の減少などが悪材料になっている。米金利上昇やガソリンなど資源価格上昇による家計圧迫もあって、米国の住宅指標は改善ペースの鈍化が警戒される。一方で、雇用や賃金の改善のほか、雇用環境の改善を受けて若年層の独立、新世帯形成なども増加傾向にある。先行きの一段の金利上昇を警戒した駆け込み需要もなどもあり打たれ強さを示す可能性も残る。参考となる4月実績は66.6万戸で市場予想をやや下回った。在庫水準は若干改善しており、販売価格の中央値は下落した。5月については4月に減少した反動でやや増加する可能性があるが、販売価格の中心値は4月実績をやや下回る可能性がある。

★6月19日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

　　　　　　（6月12日）　　　⇒　　　（6月19日）

・円　　　　　：+5,052　　　⇒　　　▲35,562

・ユーロ　　　：+88,225　　 ⇒　　　 ▲36,118

・ポンド　　　：+10,969　　 ⇒　　　 ▲19,206

・豪ドル　　　 ：▲15,235　　⇒　　　▲43,099

ドル/円では、12日付では円ロングだったものが、19日付では円ショートとなり、この1週間で4万枚もの円売りが入ったことになる。5月に入ってからポジションの転換が早まっている傾向があり、円ロング・円ショートが目まぐるしく変わる展開が続いている。ユーロ/ドルでは、4月17日の+151,476枚から減少が続き6月19日付では、+36,118枚まで減少している。そのため、ユーロ買いのポジションが減少したことで、手仕舞い売りも一巡し始めており、ユーロの下げ止まり傾向を示している。

★欧米イベント

○17:00　　　6月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：101.8）
○17:30　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○23:00　　　5月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.0％／66万9000件）