FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は大幅下落：米中貿易摩擦激化懸念を嫌気した売り優勢

トランプ大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税をめぐり『USTRに関税で2000億ドル（約22兆円）の中国製品に10％追加関税を検討を検討する旨を支持したと伝わり米中『貿易摩擦』激化への警戒感が高まり1ドル＝109円台後半への円高も投資家心理を冷やし中国関連銘柄や輸出関連株中心に売りが優勢となり下げ幅を広げた。結局、前日比401円安の2万2278円と大幅反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円高強まり110円割れ

ドル/円は、トランプ大統領の発言の中国への追加関税発言を受けてリスク回避姿勢が強まり、110円台半ばから110.10円台へ急落した。また、中国商務省が『米国が追加関税を決定するなら、中国は強力なほう複措置を取るだろう』との声明を発表するとドル売り・円買いが再燃した。心理的節目の110円を割り込んで109.80円まで下落した。米長期金利が下落したこともドル売りを支えた。午後も、この流れが続き、日経平均株価の大幅安をながめてドル売り・円買いが進み109.58円まで値を下げた。ユーロ/ドルは、1.16ドル台前半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易戦争も引き際がトランプ大統領にとって重要

トランプ米大統領が今朝方『中国に対して一段の措置をとる必要がある』『USTRに10％の追加関税をかける2000億ドル相当の中国製品特定を支持』などの見解を示すと、米中貿易摩擦への懸念からリスク回避の円買いが優勢となった。今回も今秋の中間選挙対策として、関税強化を打ち出したことになる。しかし、先行き貿易戦争の広がりで米国の景気悪化や株安が深刻化すると、中間選挙には逆効果となってしまう。さらにトランプ大統領は米朝首脳会談を強引に実現させ、今年後半のノーベル平和賞という『歴史的な政治遺産』確保を目論んでいるが、今後の北朝鮮『非核化』具体的成果には中国の強力が不可欠となる。

★22-23日にOPEC総会が開催：増産の思惑が交錯

14日にはロシアのエネルギー相がサウジアラビアの好物資源相と会談したあと、『OPEC加盟国と非加盟国は7月1日から段階的な増産を実施する可能性がある』と発言した。一方で、主要産油国のうち、米国から経済制裁が懸念されているイランとベネズエラは、原油下落を促す増産には反地姿勢を示している。OPEC総会に向けては根強い増産思惑が原野巣材料となる一方で、協議難航や小幅増産による材料出尽くしなどが原油価格の反発を招く可能性がある。

★米国市場では5月建設許可件数が公表

米5月住宅建設許可件数は市場予想では135万戸となっており、前月実績136.4万戸をやや下回る見込みとなっている。ただ、全般的に上昇トレンドが継続しており、市場予想を大きく下回らなければドル売り材料にはなりにくい。

★米国市場では5月住宅着工件数が公表

先行指標である住宅建設許可件数は、前回4月に前月比▲1.8％となり、3月の+4.1％から鈍化した。そのため、住宅着工件数も伸び悩みが警戒されやすい。特に5月は金利上昇に連動した住宅ローン金利の上昇や、建設資材・労務費などのコスト上昇による建築コストの上昇なども重石となる。参考となる4月実績は128.7万戸で3月実績を下回った。5月については4月に減少した反動で130万戸の大台を回復すると予想される。しかし、3月実績の136.6万戸を上回る可能性は低い。住宅取得者の所得水準に大きな変化はないことも影響している。

★欧米イベント

○16:30　 　5月スウェーデン失業率（予想：6.6％）
○17:00　 　4月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○17:00　 　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、講演
○17:30　 　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○18:00　 　4月ユーロ圏建設支出
○20:00　 　レーン・アイルランド中銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○21:30　  　5月米住宅着工件数（予想：131万1000件、前月比1.9％）
　 　  　 　　建設許可件数（予想：135万件、前月比▲1.0％）