★米国株式市場は下落:米政策運営に対する先行き不透明感を嫌気
NYダウは274.14ドル安の21750.73、ナスダックは123.19ポイント安の6221.91で取引を終了した。トランプ大統領が2つの大統領助言組織を解散させたことで、米政権の政策運営に対する先行き不透明感を嫌気した売りが広がった。また、ネットワーク機器のメーカーのシスコ・システムズの軟調決算をきっかけにハイテク株が売られたほか、スペインのバルセロナでテロ事件が発生したことも投資家心理を冷やした。引けにかけて下げ幅を拡大した。VIX指数は11.74から15.55へ上昇した。
★NY外国為替市場:リスク回避の動きが強まり円買い進行
ドル/円は、欧州勢参入後に対ユーロでドル買いが進んだことにつれ一時110.37円まで上昇したものの、その後は次第に売りが優勢となった。『コーン米国家経済会議(NEC)委員長が辞任する』との噂が広がると、株安や米長期金利の低下が進んだことで円買いが強まった。その後、米ホワイトハウスが『コーン氏は米NEC委員長に留まる意向』との見解を示すなど噂を否定したことで、一時110円台を回復する場面もあった。スペインのバルセロナでテロが発生したことも要因となりNYダウが引けにかけて下げ幅を広げると、リスク回避のドル売りが強まった。ユーロ/ドルは、ECB理事会議事要旨で『当局者はユーロが上昇し過ぎるリスクを懸念』との見解が示されると、ユーロ売りが強まった。ただ、米長期金利が低下などを背景にドル売りが進んだため、1.17ドル台半ばまで下値を切り上げる場面も見られた。
★NY原油先物市場は反発:反動買い戻しが優勢
スペインでのテロ事件や米国株の大幅下落を意識して一時46.46ドルまで弱含む場面もあったが、取引終了時点にかけて買い戻しが入った。序盤に約3週間ぶりの安値を付けた反動での買い戻しとなったが、米長期金利の低下やユーロ安・ドル高が一服したことも支援材料となった。ただ、市場では需要増大への期待は低下しており、主要産油国による減産体制がより強化されない場合、原油価格の上値はさらに重くなるとの見方が増えている。
★NY金・銀先物市場は続伸:リスク回避の動きから金買い優勢
NY金先物市場は、1286.40ドルから1296.00ドルのレンジで推移した。トランプ大統領助言組織を解散させたことで、重要政策の実現が難航するとの見方が広がり、米国株が大幅下落したことを背景に買い優勢となった。また、バルセロナで発生したテロ事件を受けて投資家心理が悪化したことも金買い材料となった。1300ドル台回復を試す展開となっている。
★米国債券市場は続伸:リスク回避で債券需要高まる
米国債券市場で長期ゾーンは続伸(利回りは低下)した。米10年物国債利回りは前日比0.04%低い(価格は上昇)2.18%で終了した。米政権運営の先行き不透明感から米国株が大幅下落したことや、バルセロナでのトロ発生したことで安全資産としての買いが優勢となった。
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