FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：急騰による短期的な調整的売りに押される展開

指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。年初から週前半までに日経平均は3000円超上昇しており、短期的な調整が入っているとの見方も聞かれた。市場では、ハイテク株が売られている以外は、物色の明確な方向感はみられないとの指摘があった。結局、前営業日比485円安の3万5751円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：147円台後半で様子見ムード広がる

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、147.85円付近へ上昇した。朝方に発表された1月東京都区部消費者物価指数・CPI（生鮮食品除く）が前年比＋1.6%と予想の＋1.9%を下回ったことも円売りにつながった。しかし、米長期金利低下や日経平均株価の大幅安を眺めたドル売り・円買いに押され、147円台後半から147円台半ばへ水準を切り下げた。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、小幅に値を上げて147.70円台を中心に取引された。来週予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC)や1月米雇用統計などのイベントを前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0840ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECBはFRBよりも先に利下げ開始か：エバコア

欧州中央銀行（ECB）は25日の理事会で、大方の市場予想に沿って政策金利の据え置きを決めた。その後の記者会見でのラガルド総裁の発言を通して、市場では想定していたほどタカ派姿勢ではなかったとの受けとめが広がった。エバコアISIは25日付リポートで、「ラガルド氏の全体的な論調は、賃金交渉と価格設定に関する完全なデータが６月に公表されるまで、金利を据え置くことに焦点を絞るのではなく、データ依存を強調した」と指摘した。ラガルド総裁の発言から、「ECB理事会の過半数が、3月の利下げをほぼ否定しているにもかかわらず、4月の利下げを否定することには抵抗感を示している」との見方を示しながら、利下げ開始時期が4月か6月かを巡っては「ラガルド氏は、市場が同氏の発言を４月への扉を開くものと受け止めることを知っていたはずであり、この時点では、市場が4月利下げを織り込むことに激しく反対していなかったと思われる」とも指摘した。リポートでは、「我々は長い間、3月は理事会が利下げするには早すぎると主張してきたし、理事会は6月に持ちこたえることを望んでいるかもしれないが、4月もほぼ同じように可能性が高い。今ではその可能性が高いかもしれない」との見解を示した。ECBが最終的には米連邦準備理事会（FRB）よりも先に利下げに踏み切る可能性があることを示唆していると強調した。

★トルコ中銀は利下げの早期終了について踏み込んで言及

トルコ中銀は、昨年末にかけて示唆していた利下げの早期終了について、更に踏み込んで言及した。6月から8会合連続で引き締めを決定し、合計の利上げ幅は36.5％にも達している。確かに、非正統的な政策が実施されていた1年前とは全く違う状況である。しかしながら、トルコのインフレ率が5月に向けて70％超えと予測されているなか、利上げサイクル終了宣言はやや早過ぎたのではないか。実質金利マイナス幅がまだ暫く縮小しないのであれば、いくらトルコ金融政策の正常化が評価されているとはいえ、リラからドルやユーロなどへの資金の流れは続いてしまう。そうなるとリラ/円も上値を試しづらくなってしまう。

★トランプ氏再選でメキシコへの影響は

15日の米アイオワ州共和党党員集会でトランプ前大統領が圧勝した翌日、メキシコペソは他の主要通貨と比較しても大きく下落した。トランプ前大統領の再選が現実味を帯びるなか、メキシコにどのような影響を及ぼすかについても注目が集まっている。トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、米国・メキシコ間で最大の懸念材料となるのが移民問題である。トランプ前大統領はアイオワ州党員集会の勝利演説で「メキシコとの国境を封鎖する」と約束しており、移民問題を巡って米国との関係が悪化すれば、米国・メキシコ間の貿易の流れにも悪影響を与える可能性がある。16日のメキシコペソ下落もこうした要因が意識された結果のようである。一方で、トランプ氏が前回大統領選に勝利した2016年ほどのリスクはないとの見方も。一部アナリストは「トランプ氏の攻撃的な発言・姿勢が影響を及ぼす可能性はあるが、中国と貿易戦争を始めた一方で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の履行を推し進め、貿易相手国としてメキシコを選択したのは彼自身だ」として、トランプ氏が再選を果たしても米国・メキシコ間の関係が大きく崩れることはないとの見解を示している。

★南ア中銀では予想通りに政策金利を据え置き

南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）では、市場予想通りに政策金利を8.25％で据え置き、無風に終わった。政策金利の据え置きはこれで4会合連続となった。MPCでの決定は全会一致で、SARBはインフレ環境の緩和を認めているものの、依然としてタカ派的姿勢を維持し、特に食料インフレ、電力、物流、インフラ危機など、インフレ見通しに対するリスクは依然として上向きにあると警告した。クガニャゴSARB総裁は「世界的および国内的要因によるインフレ軌道に対する深刻な上振れリスクは明らかであり、経済見通しは非常に不確実だ」と述べ、「ベースラインインフレ予測は、世界および国内のインフレが引き続き緩やかに抑制されるものだが、見通しに対するリスクは依然として上向きに評価されている。昨年の世界経済成長が予想を上回り、今年は地政学の緊張が続いているため、世界の石油市場は逼迫している」とも述べている。

★米MMF資産が増加でも株・債券に流入との期待に冷や水：JPモルガン

米国のマネー・マーケット・ファンド（MMF）の資産が今年序盤に増加を続けており、待機資金が株式や債券に流入するという期待に水を差している。JPモルガンのストラテジストチームが25日、こうした分析結果を明らかにした。同チームによると、米国の課税MMF残高は年初からこれまでに750億ドル増加した。一方で過去約10年間を振り返ると、年初は季節的にMMFから資金が流出する傾向が見られた。こうした異例の資産増加について同チームは、MMFにとどまっている6兆ドルの資金が株式と債券、あるいはそのどちらかに向かうという見方に異を唱える形だと指摘した。昨年のMMF資産は1兆1000億ドル余り、率にして22％という過去10年で最大級の増加幅を記録。今年は、特に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを開始すれば、利回り低下に伴ってMMFの魅力が薄れ、資金が流出するとの予想が出ていた。しかしJPモルガンが1995年以降の3回の利下げサイクルを調べたところ、FRBの利下げが始まった後もMMFには資金が入り続けたことが分かった。

★米国市場では12月のOCE物価指数が公表：US Dashboard

12月の米個人消費支出（PCE)物価指数が発表される。市場予想では前年同月比2.6%上昇と前月から横ばいとなる見込み。3ヵ月連続で3％を割り込むとみられる。米連邦準備理事会（FRB)が物価指標として最も重視する、食品・エネルギーを除くコア指数は3.0%上昇と前月の3.2%上昇から伸び率が鈍化する見通しだ。物価目標とする2％の水準は上回るものの、米インフレ圧力の弱まりを示す結果となりそうだ。インフレの鈍化傾向が続けば、市場で早期利下げ観測が再燃する可能性がある。一方で、米景気は底堅さを保っている。米経済活動の約7割を占める個人消費支出は前月比0.5%上昇と、前月の0.2%上昇から伸びが加速する見込みだ。FRBは30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利を据え置くとみられており、消費の底堅さを背景に利下げ観測をけん制する可能性が高そうだ。

★欧米市場イベント

○16:30　　　パネッタ伊中銀総裁、講演
○16:45　　　1月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○18:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:30　　　カザークス・ラトビア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00　　　12月メキシコ貿易収支（予想：14.00億ドルの黒字）
○22:30　　　12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　　12月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　12月米PCEデフレーター（予想：前年比2.6％）
　　　　 　　12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.0％）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比2.0％／前年比▲4.3％）
○インド（共和国記念日）、休場
○28日　フィンランド大統領選

★米国株式市場は上昇：米経済のソフトランディング期待から買い優勢に

NYダウは242.74ドル高の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高の15510.50ポイントで取引を終了した。寄り付きは上昇した。朝方発表された2023年10‐12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあった。VIX指数は13.14から13.50へ上昇した。

★NY外国為替市場：インフレ抑制から米長期金利低下がドルの重し

ユーロ/ドルは、欧州中央銀行（ECB）はこの日の定例理事会で、市場予想通り政策金利を4.50％で据え置くことを決めたと発表した。声明では「金利水準は十分に長い期間維持される必要がある」「総合インフレに対するエネルギー関連のベース上昇効果とは別に、基調インフレの低下傾向は続いている」と指摘した。また、ラガルド総裁は理事会後の会見で「成長に対するリスクは引き続き下振れ方向」「短期的なインフレ期待の指標は著しく低下した」「インフレはさらに緩和すると予想」などと発言した。短期金融市場でECBの利下げ観測が高まると、ユーロを売る動きが広がり、一時1.0822ドルと日通し安値を更新した。なお、ECB関係者の話として「ECBはインフレ統計が改善すれば、3月にも利下げ議論を開始する用意がある」との報道が伝わった。

ドル/円は、10－12月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率3.3％増と予想の2.0％増を上回ったことが分かるとドル買いが先行し一時147.92円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率2.0％上昇と市場予想通りとなり、インフレ抑制が進んでいるとの見方が広がった。米長期金利の低下とともに一転ドル売りが優勢となり、一時147.09円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。対ユーロ中心にドル買いが進んだ流れに沿って、3時前には147.90円付近まで持ち直した。節目の147.00円や一目均衡表転換線146.84円、雲の上限146.44円がサポートとして働いた面もあった。

★NY原油先物市場は続伸：紅海での地政学的リスクの高まりから買い

NY原油先物市場は75.16ドル‐77.51ドルのレンジ相場となった。紅海での地政学的リスクの高まりを背景に、買いが先行した。前日のEIA石油在庫統計で原油在庫が大幅に減少したほか、中国の景気回復期待の高まりも上昇を後押しした模様。アジア市場で75.16ドルまで下げたが、需給ひっ迫の思惑が強まり、米国市場の後半にかけて77.51ドルまで一段高となった。通常取引終了後の時間外取引では主に77ドルを挟んだ水準で推移した。

★NY金先物市場は小幅反発：米朝金利が低下すると買い優勢に

NY金先物市場は2004.00‐2025.60ドルのレンジ相場となった。10－12月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回るも、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率2.0％上昇と市場予想通りとなり、インフレ抑制が進んでいるとの見方が広がった。これを受けて米長期金利が低下すると、金が買われる場面があった。もっとも、その後は明日の12月米PCEデフレーターを前に様子見ムードが広がった。米国市場の序盤にかけて2004.00ドルまで下げた後、一時2025.60ドルまで反発したが、その後は伸び悩み。ドル高を意識して2012.40ドルまで下げており、通常取引終了後の時間外取引では主に2016ドルを挟んだ水準で推移した。

★米国債券市場は上昇：インフレ鈍化傾向から買い優勢に

米国債券市場で中長期ゾーンは上昇（利回りは低下）した。米2年債利回りは前営業日比0.08％低い（価格は上昇）4.29％で終了した。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い4.12％で終了した。10‐12月期米国内総生産（GDP）速報値は予想を上回ったものの、あわせて発表された物価指標がインフレの鈍化傾向を示したことで買い（利回りは低下）が優勢となった。7年債入札が「無難」と受け止められたことも相場の支援材料。

★日経平均株価：日銀の政策正常化観測が相場の重しに

日銀の早期の政策正常化観測が引き続き投資家心理の重しとなったほか、年初からの急ピッチな上昇に対する過熱感を解消する動きもみられた。心理的節目の3万6000円を下回る場面はあったが、売り一巡後は下値を払う展開となった。市場では、日銀が3月か4月に引き締め方向の政策修正に動くとの観測があり、日経平均の上値は当面抑えられやすいとの声があった。結局、前営業日比で9円高の3万6236億円と3日ぶりに反発して終了した。東証が25日発表した1月3週（15～19日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3841億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続。個人投資家は1854億円の売り越しとなり、売り越しは6週連続。信託銀行は1915億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続になった。

★東京外国為替市場：米長期金利の変動にドルが振れる展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、一時147.85円付近まで上昇した。米長期金利が上昇して始まったことも、ドル買いにつながった。ただ、日銀が早朝に金融政策の正常化へ向かうとの観測が強まっているため、上値を追う動きは限られた。その後は、米長期金利低下を眺めたドル売りで147.60円付近へ押し戻された。午後は、前日に発表された米経済指標が好調で、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退していることから、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、147.85円付近へじり高となった。日経平均株価の持ち直しで、リスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。神田財務官がメディアのインタビューに応じ、「市場は米国の利下げ時期や今後の日銀の金融政策に注目しており、投機に利用される可能性がある」と発言したが、ドル/円相場への影響は限定的だった。ユーロ/ドルは、今晩のECB理事会やラガルド総裁の会見を控えて積極的な売り買いは目立たず、1.0880ドル前後でこう着した。

★中国株の深刻な低迷、政治問題に：米WSJ

米WSJ紙は、中国株の深刻な低迷、政治問題に、行動を促す政府の要請を受け、政府系企業が買い支えと伝えた。中国株の下落局面が長引き、同国経済に対する疑念に拍車をかけている。中国の有力政治家たちは、株式市場に神経質になっている。当局者は22日の閣僚会議で、市場の安定化と信頼感の回復を促す措置を講じるべきだと指摘した。上海と深センに上場する主要銘柄で構成されるCSI300指数は、2020年以降、相場急落で時価総額の3分の1以上を失い、下落基調は4年目に突入した。中国大手企業の多くが上場する香港のハンセン指数は年初来で10％安と、アジア主要株価指数の中で最もパフォーマンスが低迷している。

★トルコ中銀の結果公表に注目が集まる

トルコ中銀金融政策委員会（MPC）の結果公表が注目される。市場のコンセンサスは「現行42.50％の主要政策金利を45.00％まで引き上げ」である。見込み通りであれば、8会合連続の利上げとなる。ただ少数派ではあるものの、米ゴールドマン・サックスなどは「前回会合で一連の引き締めサイクル終了」を予想している。一応、そういった見方もあると気にかけておいたほうが良いかもしれない。注目ポイントは、前回声明でも言及した「利上げサイクルの早期終了見通しが高まった」ことについてである。トルコ中銀は、6月からの正常化でインフレ抑制に十分な金利水準に近づいてきたとの見方を昨年末に示した。しかしながらトルコのインフレ率は足もとで64％を超え、公式見解でも5月頃にかけて70％超えまで加速するとされている。インフレ動向を鑑みると、中銀声明で利上げ打ち止めが示唆されても市場が納得しない可能性は高そうである。そうなると、リラ安が対ドルを中心に進んでしまうかもしれない。

★本日の南ア中銀のMOCは金利据え置きの予想

昨日発表された南アの12月消費者物価指数（CPI)は、市場予想より低く前年比で+5.1％となった。インフレ低下はエネルギー価格が下落したことが主要因である。もっとも、鳥インフルエンザの影響で鶏肉の価格は依然として上昇するなど、食品価格は横ばいとなっているものの、高止まりしているとも言え、南ア国民にとっては厳しいままである。また、2月の南ア国内のエネルギー基準価格が上昇に転じるとの予想があることも、素直にインフレ低下を受け止めにくい状況。なお、南アの2023年通期のインフレ率は6.0％となった。本日は南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）が行われる。市場は8.25％の据え置き予想になっている。先週、クガニャゴSARB総裁は「何らかの政策調整を行うのであれば、インフレ率がアンカーである4.5％まで低下したことを確認する必要があるだろう」と発言するなど、利下げにはまだまだ日が要することもあり、本日は無風に終わるのではとの予想である。

★メキシコの治安不安感は10年ぶり最低水準に低下

2023年11月末から12月に実施された国民安全世論調査(ENSU)によると、居住都市の治安を不安と感じるメキシコ人の割合は59.1％と、過去10年で最低水準となった。ロペスオブラドール大統領はこの結果を「非常に良い」と評価し、市民の治安に対する認識は過去10年で最低水準にあり、「物事が改善していると人々が感じるようになっている」と述べた。治安が最も悪い都市としてフレスニージョやナウカルパンが挙げられた一方、メキシコシティのベニート・フアレス区やプエルト・バヤルタなどは治安が最も良い都市として評価された。ただ、市民の今後1年の治安予測は悲観的で、治安状況が不変と予測する回答が3割超であり、治安悪化を予測する回答も2割超となった。治安改善を予測する回答は22.7％にとどまっている。以上から、昨年の殺人発生件数は2016年以降で最少となったものの、2割超のメキシコ人が今後の治安悪化を予測しており、治安問題が解決したとは言い難い状況であるといえる。

★米住宅市場回復の期待感続く：US Dashboard

24日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した1月19日までの週の米住宅ローン申請件数を示す総合指数（季節調整済み）は前週比で3.7%増加した。30年物固定の住宅ローン金利（週平均）は6.75%から6.78%へとわずかに上昇し、借り換え指数が前週比で4％減少する一方、新規の購入指数は同8％増加した。MBAは「住宅ローン金利はわずかに上昇したが、購入活動は引き続き上昇傾向にある。一部の購入者が新年入りで積極的だったことが指数の押し上げた」「住宅所有者が現在のような金利水準で借り換えるインセンティブは乏しく、借り換え申請は減少し、低水準にとどまった」と指摘した。

★米10~12月期GDPが公表：予想は前期比年率1.6%増

2023年10~12月期の米国の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が発表される。市場予想は前期比年率換算で1.6%増となっている。7~9月期の同4.9%増という高成長からは減速するものの、米経済の堅調さが示される見込み。米アトランタ連邦準備銀行が独自に算出する『GDPナウ』では19日の最終推定値は2.4%増となっており、同水準までは織り込み済みと言えなくもない。19日にミシガン大学が発表した1月の米消費者態度指数（速報値）は78.8と21年7月以来の高水準だったが、23年10~12月期のGDPで個人消費の堅調さが確認されることで、先行きの米経済に対する自身がさらに強固なものとなり得る。米連邦準備理事会（FRB)の利下げ開始時期の後ずれや利下げペースの減速l（年内利下げ回数の減少）に対する見方に影響を与えることになる。

★欧米市場イベント

○16:45　　　1月仏企業景況感指数（予想：98）
○18:00　　　1月独Ifo企業景況感指数（予想：86.7）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年比4.3％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：45.00％に引き上げ）
○21:00　　　12月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.60％）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○22:15　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 　　10－12月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.5％）
　　　　 　　10－12月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.0％）
○22:30　　　12月米卸売在庫（予想：前月比▲0.2％）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比1.1％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／182.8万人）
○22:45　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比10.0％／64.9万件）
○26日03:00　　　米財務省、7年債入札