FITS エコノミックレポート

★日12月景気動向指数：速報値を下回る

内閣府が発表した12月景気動向指数（CI、改定値）は現状を示す一致指数が120.2と速報値120.7を下回った。また、先行指数は107.4となり速報値の107.9を下回った。

12月の外国為替市場は112-113円台で推移したことや、日経平均株価は2万3000円でもみ合いになった。特に急速な円高になったわけでもなく、日経平均株価も高値圏推移した中、景気動向指数が速報値を下回った。1－2月は円高進行や2月の株価急落など、景気を押し下げる要因が多いだけに、先行きの景気動向指数も下落基調となる可能性が高い。

★日経平均株価：前週末の米国株高を好感

前週末の米国株が上昇し、日本株にも買い安心感が広がった。上げ幅は一時330円を超える場面もあったが、その後は外国為替市場で円高が進んだことが嫌気されて上値が重くなった。午後になるとNYダウ先物が上げ幅を広げて26日以降の米国株続伸への期待から買い安心感が広がり再び買いが強くなった。結局、前週末比260円高の2万2153円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドルの戻り上値は重い展開

平昌オリンピックも無事閉会式を迎えたたと同時に飛び込んできたのが、北朝鮮高官からの『米国との対話用意』との発言だった。週明け早朝のオセアニア市場では、ドル/円は窓を空けるような形で買いが先行した。市場では『海外勢中心に北朝鮮ネタを受けてドル買いを先行させた』ことから、先週末高値を上抜けると一時107.25円まで上昇した。ただ、スポット末の仲値を終わったあたりからドルの戻り売りに押される展開となった。330円を超える上昇となっていた日経平均が上げ幅を縮めたほか、米長期金利も低下した。月末絡みのドル売りが輸出筋から観測されると、早くも朝方買った向きが投売りとなり、一時106.43円まで値を下げる場面もあった。ユーロ/ドルは、ドル/円が戻りの鈍い動きとなったことを受けて底堅く推移した。一時1.2332ドルほ本日高値を更新した。

★円には恒常的な上昇圧力が存在

ドル/円は海外投機筋の円ショートポジションの解消が進まないまま、日米金利差を無視するように購買力平価（PPP)企業物価ベース95.42円（17年末）にサヤ寄せするように2月16日105.55円近辺へ円高を示現した。そこには経常黒字国かつ対外純債権国の通貨が上昇（円高）、経常赤字かつ対外純債務国の通貨が下落（ドル安）する構図がある。日本は世界最速の少子高齢化の人口減少国だが、世界最大の対外純債権国であり、その規模は約358兆円、対GDP比65％に達する。しかも、日本は経常黒字GDP比4％、年間22兆円の黒字の大部分が所得収支の黒字であり、リパトリに由来する円買い需要には根強いものがある。そもそも経常黒字国では国内は資金余剰にあり金利は低下しやすい一方で、経常赤字国では国内は資金不足で金利は上昇しやすい。つまり、日本円には恒常的な上昇圧力が存在したが、過去4年間は異次元緩和による積極的かつ大規模な金融緩和で打ち消してきた。

★米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限：円高リスク増大

トランプ政権が16日に、鉄鋼とアルミニウムの輸入増は案是保障上の脅威として輸入制限案の具体的な検討に入った。トランプ大統領は商務省が同日公表した制限案を採用するか4月までに決断する。鉄鋼は①全ての国に最低24％の追加関税、②ブラジルや中国、韓国など特定12カ国に最低53％の関税、他の国には17年実績と同じ輸入割当枠を設定、③全ての国に17年実績の63％に相当する輸入割当枠を設けるの3案となっている。最大の標的は中国だが、日本を含む全ての国が対象であり、安保を盾に異例の輸入制限に踏み切れば、他国に報復措置の口実を与え『貿易戦争』の様相を呈する。米国の『保護主義』的通商政策は、世界貿易の混乱と共に市場に通貨切り下げ競争をイメージさせ、リスク回避の円高に拍車がかかる。

★欧米イベント

○19:00　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　ドラギＥＣＢ総裁、欧州議会の経済金融委員会で証言
○24:00　　　1月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.4％／64万6000件）
○27日03:00　　　カンリフ・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁、講演
○27日05:15　　　クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演

★日経平均株価：堅調地合いに買い安心感強まる

前日のNYダウの上昇や1ドル＝106円台の円高でも堅調な地合いに買い安心感が強まったほか、アジア株の上昇もあり個人投資家中心に打診買いの動きが広があり上げ幅を広げた。また、2月決算企業の配当権利取りの動きなども株価を下支えした。結局、前日比156円高の2万1892円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：全般ドル高が優勢もドル/円は上値重い展開

ドル/円は、全般にドル高が進んだ流れに沿ったほか、午後に日経平均株価が160円超高を背景に買いが散見され、107.03円までじわりと上げた。NY時間で付けた107.07円が目先のレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ユーロ/ドルは、小幅ながら全般ドル高が進んだ流れに沿って1.2295ドルまで弱含んだ。

★2月波乱相場で個人投資家が買い支え

2月に入り需給面から個人投資家の存在感が増している。東京証券取引所が22日に発表した2月2週（13-16日）の投資部門別売買動向によると、個人は4週連続で日本株を買い越し、買越額は851億円となった。前週は7458億円とブラックマンデーのあった1987年10月3週の6505億円を上回り、過去最大を記録した。また、4週連続の買い越しは昨年4月1週以来、10ヶ月ぶりとなった。4週間の類型買越額は1兆2859億円に達した。

★英中銀の利上げ発言に注意：ころころ変る見通しや発言

英中銀が5月にも利上げするとの思惑が、ポンド相場を下支えしている。しかし、直近発表された経済指標では、1月の雇用指数が総じて予想を下回り、さらに10-12月期GDPの改定値も速報から下方修正された。ただ、英中銀のMPCメンバーのホールデン委員は『英金利は、中銀の見通しよりも速く上昇する必要がある』、カーニー総裁は『追加利上げに向かっている』、テンレイロ委員は『11月時点より利上げの見込みが強まった』と利上げを示唆する発言となった。ただ、英中銀の見通しや発言は、ころころ変ることが多く、EU離脱交渉の行方もはっきりしない中で、不透明感が残る。英国は、貿易赤字国であり、ポンド高は輸入物価が下落することで、物価の押し下げ要因になりやすい。

★現在のドル安サイクルの中で経常赤字はドル安を加速

1970年代に主要通貨が変動相場制に移行して以来、ドルは6年前後上昇すると、10年近く下落するというサイクルを繰り返している。今は2020年代前半まで続くドル安局面にあるとみられる。とりわけ2000年代前半のように、サイクルの初期に米政府の支出増加を伴うケースでは、経常赤字の拡大とドル安が加速する傾向がある。

世界を眺めれば景気のけん引役を輸出に頼ろうと事実上、通貨安競争が進んでいる。通貨を発行する中央銀行への信任よりも景気を優先する流れとなっている。しかし、その結果として株価は上がっても、潜在成長力の向上を持っていなければ実質的な株式の保有価値は低下してしまう。基軸となる通貨の地位は揺らぎ、為替相場はその時々の政治経済情勢で乱高下するようになる。

★欧米イベント

○16:00　　　10－12月期独国内総生産（ＧＤＰ）改定値（予想：前期比0.6％／前年同期比2.9％）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.3％）
○21:00　　　ラムスデン・イングランド銀行（ＢＯＥ）副総裁、講演
○22:30　　　1月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.5％／前年比1.5％）
○24日00:15　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○24日03:30　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○24日05:40　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○欧州連合（ＥＵ）首脳会議（非公式）

★2月11-17日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内の投資家は対外中長期債は5531億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対外株式は5871億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1271億円の買い越しとなり、買い越しは5週間ぶりとなった。対内中長期債は7895億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。また、短期債は7685億円の売り越しとなり、売り越しは3週間ぶりとなった。

国内の海外投資に変化が現れ始めている。欧米の債券利回りの急上昇（価格は下落）により、海外債券の運用を減少させている可能性が高い。中長期債は3週間で2兆3850億円の売り越しとなった。さらに、直近では海外株式市場からも資金を引き上げている可能性がある。そのため、レパトリによる外貨売り・円買いで資金のレパトリによる円高の要因となっている可能性が高い。海外投資家の日本株売りが続いていたが、5週間ぶりの買い越しとなり、PERが13倍割れ近辺から買いが入った可能性がある。

★日経平均株価：前日の米国株安につれた売り優勢

米長期金利上昇を受けた米国株式市場の急失速した流れを引き継いだ。また、株価変動率の上昇も嫌気され、海外投資家の株価指数先物中心に売りが強まり、現物株との最低売りにつながったことで一時340円を超す下げ幅となった。ただ、後場は日銀の株式ETF買い思惑から買い戻された。結局、前日比234円安の2万1736円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は終日107円台前半で推移

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時300円を超えたことやべNYダウ先物が軟調に推移したことで、リスク回避のドル売り・円買いが進み、107円台後半から107.15円まで下落した。その後は国内輸入企業などがドル買い・円売りを持ち込み、107.30円前後まで切り返した。一部メディアが浜田内閣官房参与の話しとして『黒田日銀総裁の続投後に、日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しい』と報じたものの、市場の反応は限定的だった。午後には、本邦勢のドル買い・円売りや日経平均株価の下げ幅縮小に支えられ、107.45円近辺まで値を持ち直した。ユーロドルは、1.22ドル台後半で方向感に欠く値動きとなり、欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★日20年債入札は『好調』：決算期末接近で安全志向強まる

本日財務省が実施した20年債入札は一定の需要を集めて『好調な結果』で終わった。米国で利上げ観測、欧州では金融政策の正常化が進むとの思惑を背景に国債利回りが上昇（価格は下落）し、日本からみた運用妙味が増しているにも関わらず、一段の相場下落を意識して投資家の腰は重い。3月の年度末に向けた余剰資金の一時的な運用先として、消去法で日本国債を選ぶ動きが優勢となった。

★OPECの協調減産にほころびも

国際エネルギー機関（IEA)はOPEC非加盟国からの原油供給の拡大について、世界の需要の伸びを向こう2年間まかなうかもしれないとの見方を示した。これに伴いOPECは計画よりかなり長い減産を継続せざるを得ない可能性がある。ただ、協調減産を実施している国々は、向こう数年間どう協調していくか検討しているが、減産合意に若干ひずみが出る兆しが示されているため、減産維持は困難となる公算がある。新規プロジェクトを推進しようと躍起になっているロシアの石油会社は減産を速やかにやめることを求めており、制裁や紛争で長年にわたって収入を失ってきたイラクやイラン、リビアなどのOPEC加盟国が生産能力の増強を望んでいる。

★今後の米国債増発を市場は消化できるか

米財務省が今週予定していた2580億ドル（約27兆7700億円）相当の国債入札で、2290億ドル分をおおむね問題なく終了した。結果としては350億ドル相当の5年債入札での最高落札利回りは2.658％と、5年債入札では2009年12月以来の高水準となった。2年債入札の同利回りは2.255％と、2008年以来の高水準となった。どちらの入札も応札倍率は先月から下がったが、過去2年の平均付近にとどまった。ただ、今週の入札は始まりにすぎない。米財政赤字は膨らむ方向で、ストラテジストらは財務省が国債発行拡大ペースを年内維持するとみている。同省は先月末、四半期定例入札の詳細を発表した。2年債と3年債の発行額を毎月それぞれ20億ドル引き上げるとし、5年債と7年債、10年債、30年債については拡大幅を10億ドルとした。

★米国市場では前週分新規失業保険申請件数

11日発表された前週分新規失業保険申請件数は、低水準を維持する見込み。今日情勢の安定的な改善が示されれば3月追加利上げ観測を後押しする可能性がある。今月は22.23万人吹きで落ち着いており、完全雇用に近い状態が続くとみられる。

★欧米イベント

○16:45　　　2月仏企業景況感指数（予想：110）
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比▲0.1％）
○17:15　　　10－12月期スイス鉱工業生産指数
○17:30　　　1月香港ＣＰＩ（予想：前年同月比1.8％）
○18:00　　　2月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：117.0）
○18:30　　　10－12月期英国内総生産（ＧＤＰ）改定値（予想：前期比0.5％／前年比1.5％）
○21:30　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨（1月25日分）
○22:30　　　12月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万件）
○24:00　　　1月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.7％）
○24:00　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23日01:00　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○23日02:10　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○23日03:00　　　米財務省、7年債（290億ドル）入札
○23日05:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：円高一服を好感した押し目買い

ドル/円が1ドル＝107円台後半の円安に歩調を合わせた先物買いや海外投資家のハイテク関連株への買いに一時上げ幅を200円超に広げた。しかし、後場になるとNYダウ先物の下落につれ安となり、一時88円安2万1836円まで反落したが、個人投資家の押し目買いに下げ渋った。結局、前日比45円高の2万1970円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は107円台後半で底堅い展開

ドル/円は、お昼頃に107.90円まで上げたが、日経平均株価が200円超高から80円超安まで急失速すると107.64円まで伸び悩んだ。その後、日経平均株価が前日終値前後で方向感の欠いた動きとなると、107.75円前後での持ち高調整が続いた。ユーロ/ドルは、FOMC議事録要旨を控えて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.2335―40ドルから1.2317ドル近辺まで下落した。前日に発表されたユーロ圏の経済指標が低調だったことも、引き続きユーロの重しとなった。

★欧州市場ではマークイットユーロ圏2月製造業PMIが公表

1月分の改定値は59.6となった。12月実績の60.6を下回ったものの、新規受注や雇用は好調だった。2月分の数字については、雇用や新規受注が引き続き高い水準を維持していると予想されており、60近辺の高水準となる可能性がある。ユーロ買いにつながる可能性が高い。

★トルコとシリア間で一触即発状態でトルコリラ下落

シリア北西部亜フリンを支配するクルド人勢力に越境攻撃を続けるトルコ軍に対抗するため、アサド政権側の部隊がアフリンに入った。シリア国営メディアが報じたもので、シリア、トルコ両国間で直接的な衝突が生じる恐れが高まっている。ただ、トルコは、アフリン近郊の部隊を増強するため約1200人を増派した。エルドアン政権はクルド人民兵組織『人民防衛部隊（YPG)』掃討だけが攻撃の目的であり、この目的を達成すればトルコ軍は撤退すると主張している。軍事的な衝突懸念が広がり、トルコリラ売りにつながった。

★ゴールドマンがドル安を分析：米国を巡る懸念ではない

ドルを下落させているのは双子の米赤字か、それともトランプ政権が弱いドル政策を支持しているとの観測なのか。どちらでもないと、ゴールドマン・サックス・グループは指摘する。過去1年のドル下落は米国の政策やファンダメンタルズとはあまり関係なく、むしろ欧州や日本など米国以外の地域での景気回復シナリオを投資家が好ましくないとみている。世界経済が改善する中でドルが他の通貨に対してアンダーぱフォームする理由は、①世界経済の強まりで貿易量が拡大し、韓国やマレーシアなど製品輸出国の通貨を押し上げた。②商品価格の上昇は、チリを含む天然資源の輸出国にプラスにはたらいた。③米国の金融政策に近づく状況－ゴールドマンは今年、オーストラリアやスウェーデンが利上げすると予想、ECBの政策も正常化に向かうとみている。

★米長期金利上昇のスピード鈍化要因

市場の注目は米長期金利の動向となっている。年明けから長期金利の急上昇（価格は下落）により、世界株安とリスク回避の円高とドル安を後押ししてきた。同時に米長期金利の背景にある米国の財政赤字拡大懸念やインフレ不安などが、リスク回避の円高・ドル安の流れを加速させる。ただし、米長期金利は前週に2014年1月以来の2.8％を超える上昇となってからは、上昇ペースが鈍化し始めた。背景としては、スピード面での過熱警戒感のほか、①米長期金利の3％接近による金利面での魅力が向上と、米国内外の長期投資化による押し目買い需要、②金利上昇や株安混乱などによる米国の指標の先行き鈍化警戒、③米国での構造的な低インフレ環境の再確認などの要因がある。

★米国では1月中古住宅販売件数が公表

12月実績は557万戸となり、前月比▲3.6％となり、市場予想の568万戸を下回った。販売価格（中央値）は24万6800ドル、前年同月比+5.8％だった。12月視上昇を下回ったものの、やや高い水準を維持した。1月については雇用情勢の改善が続いていることや減税措置への期待が広がっていることから、12月実績をやや上回る可能性がある。

★米国ではFOMC議事録要旨が公表

21日（日本時間22日午前4時）に公表される1月30-31日開催のFOMC議事要旨では、年3回の利上げシナリオの手掛かりとなるか注目される。インフレ見通しなどへの具体的な言及はドル買い材料となる。

★欧米イベント

○17:00　　　2月仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（予想：58.0）
○17:00　　　2月仏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：59.0）
○17:00　　　1月南アフリカ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比4.4％）
○17:30　　　2月独製造業ＰＭＩ速報値（予想：60.5）
○17:30　　　2月独サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：57.0）
○18:00　　　2月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値（予想：59.2）
○18:00　　　2月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：57.6）
○18:30　　　1月英雇用統計
○18:30　　　10－12月英失業率（ＩＬＯ方式、予想：4.3％）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:15　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、ブロードベントＢＯＥ副総裁、ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、テンレイロＭＰＣ委員、講演
○24:00　　　1月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.5％／年率換算560万件）
○22日03:00　　　米財務省、5年債（350億ドル）入札
○22日04:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（1月30－31日分）

★日経平均株価：利益確定売りや戻り待ちで売り優勢

欧州株安に加え米株先物の下落を嫌気した売りが先行し、前日までの3日続伸で995円上げただけに利益確定売りや戻り売り待ちが優勢となった。結局、前日比224円安の2万1925円と4日ぶり反落で取引が終了した。

★東京外国為替市場：本邦実需筋のドル買い観測で底堅い展開

ドル/円は、市場では『本邦実需勢の買いが観測された』との声が聞かれたほか、全般ドル買い戻しの流れが続き、一時106.92円まで上げた。全般ドルが底堅い展開となった。ユーロ/ドルは、21日に発表されるFOMC議事要旨を控えて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.23ドル台後半の安値圏で取引された。

★米国の北朝鮮への圧力が強まる可能性

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、核施設の最新衛星画像をもとに、「実験用軽水炉の稼働に向け、冷却水を確保するためのダムを建設するなどの進展がみられており、2010年に建設が始まった軽水炉は稼働できる状態に近づいている」との分析結果を発表した。

★ドイツ政権不安はユーロの重しに

ドイツで１９日に発表された世論調査で、難民の受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢」の支持率が２大政党の１つで中道左派の社会民主党を初めて上回り、今後のドイツ政治の勢力図が大きく変化することにつながるのかどうか注目されている。ドイツの世論調査会社 ＩＮＳＡの調査によると、各党の支持率は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が３２％、新興右派のドイツのための選択肢が１６％、そして、中道左派の社会民主党が１５．５％で、ドイツのための選択肢が初めて社会民主党を上回った。

★欧米イベント

○16:00　　　1月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％）
○19:00　　　2月独ＺＥＷ景況感指数（予想：15.9）
○19:00　　　2月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○22:30　　　12月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：1.0）
○21日03:00　　　米財務省、2年債（280億ドル）入札
○欧州連合（ＥＵ）財務相理事会（ブリュッセル）