FITS エコノミックレポート

★トランプ政権が最優課題としていた『オバマケア代替法案』の採決が中止となり、オバマケアの撤廃は失敗に終わった。当面は現状のオバマケアを維持することを強いられる結果となった。オール共和党なので、何でもかんでも法案が通ってしまう米国では危ういと思っていたが、オール共和党でもトランプ大統領が好き勝手に決めることが出来ないことが証明され安心した。これにより、協議が8月以降に先送りされる可能性が懸念されていた税制改革の協議を前倒しして開始することができる。市場にとっても、税制改革が進むことは好感されやすい。ただ、オバマケア継続で、何処から資金を削ってくるかに不安が残る。そういう意味では、国境税の引き上げによる保護主義の強化や驚くほど小幅な減税になるなど、市場の期待が失望に変わる可能性もある。要するに問題が先送りされたことになる。

来週は海外勢による1-3月期の四半期末や本邦勢の3月・年度末いった要因も徐々に落ち着き、3月から4月への期変わりの節目となり、潮目の変わり目となる。来週前半は、本邦勢は期末を控えて動き難い展開となるが、受け渡し日が翌月になる頃から、徐々に動きが出てくる可能性があり週後半に変化が出てくる可能性がある。

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FX Weekly Report Mar-fifth week2017

★欧州市場序盤では、オバマケア見直し法案に関して、過度な悲観が一服、米長期金利がやや上昇となったことに支えられて、ドルは主要通貨に反発地合いを維持してもみ合い商状となった。対ユーロなどでドル売りが進んだ流れに沿ってドル/円は弱含み。市場では『上値の重さを嫌気し、本邦勢が買いを引っ込めた』との指摘もあった。欧州株が軟調推移したほか、オバマケア代替法案の採決を控えてドル売りが優勢となった。ムニューシン米財務長官が、『ヘルスケア法案の議会通過を楽観』、『8月までの税制改革実施は難航はするだろうが楽観している』、『ドルと株価の上昇はトランプ政権を反映したもの』などと発言するとドルは下げ渋った。ただ、戻りを売りたい向きは依然多く米長期金利が低下したことが重しとなり一巡後は売りに押された。米共和党指導部が『オバマケア代替法案可決に十分な票を得たと確信できない』との見解を示したと伝わると、リスク回避目的の円買い・ドル売りが先行した。一時110.79円まで値を下げた。ただ、『一部の共和党議員が賛成に回った』との報道が伝わるとショートカバーが優勢となり111.09円付近まで値を戻した。採決の行方を巡る報道に一喜一憂する展開となった。オバマケア代替法案を巡り調整が難航するなか、NYダウが90ドル超下落し、リスク回避の動きが強まった。一時110.62円まで安値を付けたが、米下院共和党が採決を注視したことが明らかになると悪材料出尽くしとしてショートカバーが優勢となり、引けにかけて111.30円台付近まで急反発した。

NY市場では連日オバマケア代替法案を巡る報道に乱高下する展開となった。結局、ヘルスケア法案の採決は中止となった。その後、ライアン米下院議長は、『ヘルスケア法案の支持はわずかに可決に届かなかった』『我々が改正できるまでオバマケアは国法のまま』『税制改革を進めていく』『税制政策はさらに困難になったが、不可能ではない』などの見解を示した。引けにかけては税制改革への期待からドル買いとなったが、オバマケア代替法案が宙に浮いた状態で、どれだけの税制改革ができるのか疑問符がつく。ドルの上値が徐々に重くなっていることからも、徐々にトランプ政権への期待感が薄れ始めている可能性がある。

★ドル/円は、米下院共和党の指導者が『24日午後にオバマケア代替案を採決する方針である』と発表すると、市場では決議の目処が立ったとの思惑が広がり、投資家のリスク回避の動きが後退して111円台前半まで持ち直している。

ただ、否決された場合は、ドル売り・円高が強まることは必至となる。そのため、下値も目処を探っておきたい。

ドル/円の下値を探るには週足が良さそうだ。一目均衡表の週足では、現在雲の上限111.365円と75指数平滑線（紫線）の111.294円、先行スパン1の111.200円の攻防となっている。ここを下回ると、基準線（青線）の109.36円、先行スパン2の108.82円が下値目処となる。一方、移動塀基線では、200週線の110.080円、52週線の108.265円が下値目処となる。

ここで整理すると、順番的には200週線の110.080円、基準線109.36円、先行スパン2：108.82円、52週線108.265円が下値目処となる。

★3月12-18日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1494億円の買い越しとなり、買い越しは4週間ぶりとなった。対外株式は4657億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。また、海外投資家は対内株式は5804億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。対内長期債も5868億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。一方短期債は2兆9158億円の買い越しとなり、買い越しは3週ぶりとなった。

海外投資家は、この5週間で対内株式を1兆8576億円の売り越しとなっている。そのため、日経平均株価の上値の重い要因のひとつとなっている。

★日経平均株価：円安進行を好感した買い優勢

米長期金利の低下の一服とドル下げ渋り、オバマケア代替法案の紆余曲折を経た進展の余地などが下支え要因となる。また、日本株は前週からの下落を受けて、割高感の修正も見られ始めた。ただ、オバマケア代替法案の採決の延期では、否決や仕切り直しリスクが残っている。日本でも政治リスクによる動揺があるほか、原油価格の下落も続いている。そのため、日本の株式市場では、悪材料の浮上でリスク回避の円高・株安に振れる可能性も残っている。日経平均株価は、18円安の1万9066円で寄り付いた。その後は、オバマケア代替案の可決期待もあり、円安進行に伴って上げ幅を拡大して推移している。

★東京外国為替市場：ドルは神経質な展開

ドル/円は、オバマケア代替法案の採決を見極めたいとの思惑もあり、111円前後で神経質な展開となっている。法案が可決されると円安再燃となりやすい一方で、否決されると110円割れも意識せざるを得ない。採決結果がでるまでは、どちらに動くか分からない状況が続く。ユーロ/ドルは、ユーロの買い戻しも一巡し、徐々に1.08ドル台での上値の重さが意識されるなか、ドルに振り回される展開となっている。

本邦輸出勢は年度末週に向けて決算絡み以外は静観スタンス。米系短期筋は111.35円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.60円からドル買いが観測されている。米系短期筋も110円台後半からドル買いが継続的に観測されている。

本日はオバマケア代替法案に関連するヘッドラインには注意が必要となる。

★トランプ政策実施には紆余曲折を認識

米下院で23日に予定されていたオバマケア代替法案の採決は延期されたが、ホワイトハウスのサンダース報道官は、24日に法案通過を見込んでいると報じられている。そのため、23日の米株式は小幅安にとどまった。しかし、トランプ政権の政策実行・遂行能力について懐疑的な見方が増えている。共和党の代替法案には問題点があることが指摘されている。米議会予算局は法案成立によって2026年に無保険者が2400万人増加すると試算している。共和党内部で対立が生じているとの見方が出ている。

★北朝鮮が数日以内に核実験か？

米FOXニュースは、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に6回目の核実験を実施する可能性あると報じている。複数の国防当局者が、北朝鮮の核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認している。

もし、北朝鮮が核実験した場合、トランプ大統領の発言などが注目される。場合によっては、緊張感が高まり、リスク回避の動きが強まる可能性がある。