FITS エコノミックレポート

★欧州市場朝方の取引では、アジア株安を嫌気した売りや、翌日に日米通商協議を控えてポジション調整の売りが加速し、一時110.84円まで下げた。ただ、7月31日安値の110.75円が目先の下値目処として意識されるとドルの買い戻しが入った。また、欧州株の切り返しで円売りが継続した。

111円台を回復するとそのまま底堅く推移し、米リッチモンド連銀総裁が『正常化は完了しておらず、利上げは継続すべき』、『どこまで利上げするかは経済成長次第』との タカ派発言を受けて、111.18円まで強含んだ。しかし、中国政府が『160億ドルに値する米国製品への関税は8月23日12時1分から発動される』と発表したほか、鍾山中国商務相は『米国の160億ドル相当の中国製品に25％の関税は法外だ』『中国は対抗処置として米国製品に同様な課税をかける決断をした』と述べたと伝わったことで、リスク回避の円買いにつながった。

その後も、日米通商協議を控えていることもあり、日米貿易摩擦が通貨戦争へ発展する可能性も懸念され、ドル売りが優勢となり上値の重い展開となった。

米10年物国債入札の好調な結果を受けて、米長期金利が2.96％まで低下すると再びドル売りが優勢となった。また、日米間で通貨戦争へ発展する可能性もあるためドルの上値は限定的となった。

★欧米市場のポイント

･110.84-111.18円のレンジ相場

･米リッチモンド連銀総裁のタカ派発言

･中国が米国製品へ報復関税

･日米通商協議控えドルの上値重い