FITS エコノミックレポート

★1989年4月に竹下内閣が消費税3％導入した際は、初動は円安株高となった。日経225は上げ下げを繰り返しながらも89年12月まで上昇基調が継続したが、その後は下落トレンドとなった。一方為替市場では、急速な円安基調から5月後半からボラティリティが高まったものの、円安基調は崩れることなく1990年4月の159.90円まで円安が進行した。その後は日経225の下落とともにリスク回避の円買いが強まった。

1997年4月橋本内閣が消費税を5％に引き上げた。初動は円安･株高で反応した。しかし、ドル/円が先行して円高基調となると、高止まりしていた日経225も下落基調となり、その後も下落トレンドが継続した。為替市場では日経225が下落基調となったものの、その後は円安トレンドが継続し、1998年8月11日の147.26円まで円安が続いた。ただ、その後はドルが失速し円高基調となった。

2014年4月安倍内閣が消費税を8％に引き上げた。初動では円高･株安となったもののその後は日経225が上昇したことに伴い円高から円安へ変化した。その後は調整を交えながらも円安･株高となった。日経225は2015年8月に下落基調となった。為替市場では2015年6月15日の125.63円まで円安が継続した。

これまでの消費税後の市場動向での一番の特徴は、1年から1年4ヵ月間にかけて円安基調になることである。要するに押し目買いの場面探しとなりやすい。一方で、日経225は、しばらくは上昇基調を維持しるものの、結局は下落トレンドとなりやすい。また、日経225と為替市場では連動性が崩れることも散見される。さらに、ボラティリティが高まることも特徴となっている。