FITS エコノミックレポート

★トランプ政権は、米国株式市場の動向を注視しながら政権運営を図っていることは市場の周知のことである。一方で、かつては石油輸入国だった米国が2018年には名実ともにサウジアラビアを抜き、世界一の産油国となり今や世界第7位の石油輸出国となる一大エネルギー生産国となった。しかし、米国による対中関税『第4弾』など米中貿易摩擦激化により世界的な景気減速の思惑などから原油需要鈍化観測が嫌気され現在は50-60ドル台で推移している。技術革新などから採算コストは40ドル台に改善しているものの、シェール企業にあっては2010年から営業キャッシュフローが投資額を上回ったことがない。今までトランプ政権は、恫喝による危機演出⇒危機助長⇒危機打開のサイクルにより米中貿易衝突による米国株下落は市場では押し目買いの好機と捉えられていた。しかし、米中貿易摩擦激化に端を発した世界的な景気減速感が出始めており、先行きの需要減速観測から原油価格の上値は重い。原油価格の下落は産油国としての米国経済にも大きな影響を与える。

　米国が中国への制裁を強めれば強めるほど、米中対立が激化し世界景気減速は避けられず、原油価格は下落基調となる悪循環となっている。トランプ政権も今までは米国株式だけを注視していれば良かったが、産油国となった米国にとって原油価格に直結する世界的な景気動向も重要ポイントとなる。そのため、トランプ政権は必要以上に米連邦準備制度理事会（FRB）に対して利下げ圧力を掛けている。米国が利下げすることで、世界的な金融緩和モードとなり、世界的な景気減速感を止める必要があるからだ。また、米国が為替介入によって、ドル安への誘導図るとの思惑もあるが、ドル安によって商品相場を下支えることになり、強いては原油価格の支援材料となる。