FITS エコノミックレポート

★トランプ政権では貿易不均衡是正に向けて他国との貿易協議を繰り広げている。ただ、トランプ大統領流の過激な言動による交渉となっており、相手国の輸出品に対して制裁関税を賦課する方法となっている。そたのめ、米国内の輸入品は関税賦課分が値上がりすることとなり、物価高を招くことになる。また、原油高から米国内のレギュラーガソリンが1ガロン＝2.879ドルと一時期よりは低下したが、2ドル台後半で推移している。米国では、自動車社会のため、ガソリンの値上がりは家計に負担増を強いる。レギュラーガソリンが1セント上昇すると10億ドルの消費が減少すると言われている。過去において、1ガロン＝3ドルを超えてくると米国の景気減速感が出始める。さらに1ドル＝4ドルまで上昇すると米景気は失速するというのが過去の経験則である。

米国消費者物価コア指数（除く食品・エネルギー価格）では、11月30日に前年同月比+1.7％だったものが、5月31日には同比+2.2％と半年で+0.5％も上昇した。

国内インフレが上昇基調にあるなか、どうすればインフレを抑えることができるのか？

現状で唯一出来ることはドル高誘導である。

そのため、各国との貿易協議が終了するまでは、ドル高に維持する必要性がある。

ポルトガルでの経済フォーラムでパウエル米FRB議長が緩やかな利上げの継続を示唆したことも、ドル高に誘導・維持するための発言ととれる。

そして、貿易協議が一巡した後は、トランプ大統領がドル高けん制発言をすれば、再びドル安に戻るというシナリオである。そのため、ドル高の賞味期限は貿易協議終了時となるのか、長くても米中間選挙までとなる。トランプ大統領からドル高けん制発言が出たら、中国との貿易協議に何らかの進展があったと見ることもできる。