FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：日銀が早期に金融修正するという思惑を嫌気した売り

日銀が早期に金融政策を修正するという思惑を背景にドル安/円高が進行し、企業業績の悪化懸念から自動車などの輸出関連株を中心に売りが先行した。今日はメジャーSQ（特別清算指数）の算出もあり、日経平均は値動きの荒い展開が継続した。当面は株式・為替市場ともにボラタイルな展開が見込まれており、市場では一段なドル安・円高が警戒されている。米連邦準備理事会（FRB)は来年3月に利下げを開始するとの見方が強まっている。来年日銀が利上げとなると、円高はさらに加速する。冷静に外部環境を考えると年内の政策修正も違和感はなく、マーケットは織り込み始めている。結局、前営業日比550円安の3万2307円と大幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：日銀が早期にマイナス金利解除の思惑がドルの重し

ドル/円は、日銀が早期にマイナス金利を解除するとの観測から仕掛け的なドル売り・円買いが持ち込まれ、一時142.50円付近まで急落した。日経平均株価の大幅安や本邦長期金利の上昇も、円買い要因となった。ただ、今晩発表される11月の米雇用統計の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、前日の東京市場から急ピッチの下げが続いていたため、利益確定などのドル買い・円売りが見られ、143円台半ばへ値を持ち直す荒い値動きとなった。午後は、本邦長期金利の上昇が一服するとショートカバーが入り、144.15付近へ上昇する部面があった。しかし、上値では米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げ打ち止め観測を背景としたドル売り・円買いが見られ、144円台前半から143台後半へ水準を切り下げてもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.07ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。

★南アフリカ経常赤字が大幅に縮小

ランドが対ドルで買われた要因に1つは7－9月期南アフリカ経常赤字が大幅に縮小したことである。財政悪化から11月1日に発表された予算は緊縮的なものになったが、一息ついたかたちである。もっとも、4－6月期分の赤字幅が拡大したことは懸念材料として残る。なお、南アの雇用労働省が声明で、国家最低賃金委員の過半数が消費者物価指数（CPI）プラス3％を支持したことを受け、来年の最低賃金について、インフレ率を上回る引き上げを勧告した。日本よりも実効性があることで賃金上昇が見込まれ、生活苦に苦しんでいる低所得者層にとっては朗報である。

★メキシコの国外労働者による送金額は過去最高額を更新も先行き停滞の恐れ

メキシコ銀行（中央銀行）が1日に発表した10月の国外労働者によるメキシコへの送金額は58億1150万ドルとなった。前年同月比では約8.4％増となり、前年同月の水準を42カ月連続で上回る結果となった。単月の数値としても過去最高額を記録している。もっとも、過去最高額となった10月の送金額も予測可能な季節変動を考慮した季節調整済みの数値として考慮すると、実際には9月の数値から1.9％減少した。さらに複数のアナリストは送金の伸び率自体が鈍化していること、米国経済の低迷と2024年の米大統領選挙に向けて移民政策が厳格化されるであろうことから、今後送金額はさらに停滞する可能性があると指摘している。国内の低所得世帯の多くが依然として生計を立てるのに苦労しており、国外（主に米国）労働者からの送金に頼って生きているという状況であるため、送金額の先行きが懸念される。

★年末に向けた四半期リバランス：JPモルガン

JPモルガンは7日付リポートで、複数の資産に分散投資するマルチアセット運用による年末のリバランスで、小幅な株式売りと債券買いが発注すると予想した。バランス型投資信託、米確定給付年金ファンド、ノルウェーの政府年金基金、サウジ・ナショナル・バンク（SNB)、日本のGPIFを対象としている。運用資産残高（AUM）が3.2兆ドルと推定されるバランス型投信について、10月末までに市場の動きを基としたリバランスが完全に行われていたと仮定すると、その後の市場の動きから年末にかけて約250億ドルの株売り・債券買いにつながると推計した。AUM8.9兆ドルと推定される米確定給付年金ファンドについて、10～12月の市場動向を考慮すると12月の四半期末のリバランスで500億ドルの株売り・債券買いが発生するとみた。一方、米確定給付年金ファンドは四半期末を厳格に区切っていないことから、一部のリバランスは2024年1月以降に行われる可能性も挙げた。GPIFについて、9月末時点のアロケーションを基にリバランスを行うと仮定すると、150億ドルの株式を売却し、同額の債券を購入する必要があるとも試算している。JPモルガンはこれらマルチアセットが年末に売却する可能性がある株式が最大約700億ドルに上り、同額が債券購入に充てられると試算した。なお、同金額は今年6月の四半期末にむけたリバランス予想と比べて、株式の予想売却額が小幅にとどまる。

★米企業のデフォルト著しく加速も24年半ばまでにピークアウトの可能性

ゴールドマン・サックスは7日付リポートで米国で企業の債務不履行（デフォルト）のペースがここ数四半期で著しく加速していることに言及しつつも、「デフォルト率は依然として長期平均付近で推移している。デフォルトは2024年半ば頃にピークに達し、来年後半には再び緩やかになり始める」との見解を示した。年初から現在までの債務不履行は、「良好な債務不履行環境ではよく見られる想定元本の少ない小規模企業に集中している」と指摘。そのうえで、「金融政策の今後の方向性が利上げではなく利下げに向かう可能性が高く、景気後退リスクが低いという現在の非対称性を考慮すると、当社のデフォルト予測に対するリスクは下方に偏る可能性が高い」とみていた。

★米11月雇用統計で賃金インフレの緩和を確認へ：US Dashboard

11月の米雇用統計が発表される。非農業部門の就業者数の市場予想は前月比17万人増と10月の15万人増を上回る見込み、しかし、6日に米民間雇用サービス会社ADPが発表した11月の全米雇用リポートにおける非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は10万3000人増と市場予想12万人増を下回った。1日に米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した11月の米製造業景況感指数における「雇用」指数も45.8と前月比で1.0ポイント低下し、2カ月連続で拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。米労働市場の需給ひっ迫が緩和傾向にあるというのは市場のコンセンサスである。11月の米失業率は3.9%と10月と横合いが予想される一方、平均時給は前年同月比4.0%上昇と10月の4.1%上昇から鈍化すると予想されている。賃金インフレの鈍化傾向が再確認されれば、来週の米連邦公開市場いいんかい（FOMC)における政策金利の据え置きと、政策金利見通し（ドットチャート）の引き下げ観測が強まりやすい。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.4％／前年比3.2％）
○16:35　　　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:30　　　7－9月期カナダ設備稼働率（予想：81.0％）
○22:30　　　11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18.0万人／失業率3.9％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.0％）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：62.0）
○9日01:00　　　11月ロシアCPI（予想：前月比1.2％）

★日経平均株価：ハイテク株安が重しになり売り優勢に

指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株安の流れを引き継いで、半導体や電子部品などの関連銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。25日移動平均線が下値として意識されていたが、同水準を割り込むと売りが強まった。市場では、前日に600円超上昇しており、反動で売りが出たとの見方が聞かれたほか、明日はメジャーSQを控え、需給的に値幅が出やすい環境との指摘もあった。8日に予定される11月の米雇用統計や12月物SQ算出といった注目イベントを前に、持ち高調整の売りが出ていたとの見方もあった。結局、前営業日比587円安の3万2858円と大幅反落して終了した。東京証券取引所が7日発表した11月第5週（27日～1日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3687億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。個人投資家は456億円の買い越しとなり、買い越しは5週ぶり。信託銀行は111億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避のドル売り・円買いが強まる

ドル/円は、本邦長期金利の上昇を眺めてドル売り・円買いが先行し、147.00円へ下落した。今週発表された米雇用関連指標が低調で、米景気の減速が警戒されていることドル売りにつながった。さらに、日経平均株価が節目の3万3000円を割り込んで下げ幅を拡大すると、リスク回避のドル売り・円買いが強まり、146.70円台へ下落した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、146.90円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大やアジア株安がドル売り・円買いを誘い、一時146.52円程度まで軟化した。ユーロ/円のユーロ安・円高が波及した面もあった。ユーロ/ドルは、欧州中央銀行（ECB）の早期利下げ観測がユーロ売り・ドル買い要因となり、一時1.0757ドル付近まで小幅に値を下げて11月中旬以来の安値を更新した。

★実質金利が大幅マイナスがトルコリラの重し

トルコメディアはエルドアン大統領のインフレに関する発言を報じている。大統領は金融政策の効果が出るまでにはタイムラグがあるとの見解を示し、「来年6月以降にインフレ率は急速に低下するだろう」と述べた。エルドアン大統領の口調から察するに、現状の引き締め政策は受け入れ続ける。エルドアン大統領は昨年の今頃、「金利は敵（または、自分は金利の敵）」と叫び、インフレ高進にもかかわらず金融緩和を中銀に押し付けていた。その非正統的と言われていた政策から180度転換し、正統派な金融政策に移って約半年となった。金利は引き上げられ、外貨準備高も拡大し、外国人投資家のトルコ市場への信頼も高まってきているとの報道もよく目にするようになった。しかし残念ながら、実質金利が大幅マイナス（インフレ率は61％台、政策金利が40％）というなかでは、トルコからの資金流出が依然として同国への流入を上回る状況に変わりはない。

★南アから複数の経済指指標が発表

南アから複数の経済指標が発表される。10－12月期南ア経済研究所（BER）消費者信頼感指数は2019年からマイナスが続いているが、前回の-16からどの程度改善もしくは悪化しているかが注目される。BER消費者信頼感指数よりも注目度が高いのが、7－9月期の南ア経常収支である。市場は前期の1607億ランドの赤字から1112億ランドの赤字まで、赤字幅が減少するとの予想になっている。南ア政府は今年に入り財政赤字が拡大したことで、先月1日に発表された中期予算案では緊縮予算を発表している。増税・社会保障費の負担増と南ア国民にとって来年から厳しい政策が待ち構えており、赤字幅が拡大した場合はさらに厳しくなり、ランドの重しになりそうである。
なお、南アにとってドイツに次いで欧州圏で2番目に大きな貿易相手国であるフランスの貿易顧問が「南アの改革が進まないとフランス企業は投資を控えるだろう」と発言した。南アではエスコム（電力）、トランスネット（物流）を担う国営企業が杜撰なことが理由の1つ。またケニア、エチオピア、エジプト、ガーナ、ナイジェリアなどの国々が、より有利な政策を通じて急速に発展していることなども南ア離れの要因とされている。アジアでも中国からベトナムやインドへサプライヤーが移転していることを考えると、今後の南ア投資の減少傾向が続く可能性もある。

★原油安とともに米BEIが低下：US Dashboard

原油安とともに米国BEI（ブレーク・イーブン・インフレ率、市場が織り込む期待インフレ率）が低下している。６日の米原油先物市場でWTIは一時69.11ドルと、期近物としては6月以来の安値を付けた。原油価格は物価への影響が大きい。米債市場では10年BEIが2.14%と3月以来の水準まで低下し、米長期金利の押し下げ要因になっている。

★米株相場にはまだ上振れ余地がある：HSBC

HSBCは6日付リポートで10月末以降に世界の株式相場がインフレと金利低下を背景にバリュエーション（投資尺度）主導で10％上昇したのを踏まえ、「重要な問題は、市場がここからモメンタム（勢い）を維持できるかどうかだ」と指摘。足元のＳ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスは過去にソフトランディング（軟着陸）した際の相場の軌道と比較して遅れをとっていることから、「まだ上振れの余地がある」との見解を示した。過去においてＳ＆Ｐ500は米連邦準備理事会（FRB）が最初に利上げを停止してから、景気後退が差し迫っていないにもかかわらず利下げを開始した６カ月後までに、平均で22％上昇したという。米企業の2023年10～12月期の予想１株利益（EPS）見通しが前四半期から７％引き下げられたのを踏まえ、「これはクリアすべきハードルが低くなった」と指摘した。その理由としてクレジットカードのデータからブラックフライデーの売り上げが好調と見込まれるほか、米経済が堅調でサプライズ指数も上昇傾向にあること、会社ガイダンスが主要地域全体で悪化していない点を挙げた。株価上昇の次の段階は、「バリュエーション主導ではなく、業績予想の上方修正がけん引すると予想している」との見方を示した。

★8日に米11月雇用統計が発表：結果次第ではドル売りに拍車

米労働省が発表する11月雇用統計では自動車労働組合（UAW）のスト終了に伴い雇用の伸びが前月から拡大する見通しとなっている。11月雇用統計の市場エコノミスト平均予想では、非農業部門雇用者数は前月比+18. 5万人と10月＋15万人から伸び拡大、失業率は3.9％と、前月と同水準にとどまる見通し。雇用統計の先行指標で民間部門の雇用統計、ADP雇用統計の11月分では雇用の増加ペース加速予想に反し想定外にペースが鈍化する結果となった。米労働省が発表した10月JOLT求人件数も873.3万件と、予想外に900万件を割り込み2021年3月来で最低。労働市場の減速の兆しが明らかになりつつある。もし、雇用統計でも雇用ペース加速予想に反して鈍化した場合は、来年の利下げ予想を強めドル売りに拍車をかける可能性がある。

■市場予想
・非農業部門雇用者数：+18.5万人、10月：+15万人）
・失業率：3.9％（10月3.9％）
・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+4.0％（10月：＋02％、+4.1％）

★欧米市場イベント

○15:45　　　11月スイス失業率（季節調整前、予想：2.1％）
○16:00　　　10月独鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年同月比▲3.0％）
○16:45　　　10月仏貿易収支
○16:45　　　10月仏経常収支
○16:45　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00　　　10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○18:00　　　7－9月期南アフリカ経常収支（予想：1112億ランドの赤字）
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.1％／前年比0.1％）
○21:00　　　11月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.40％）
○21:30　　　11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.9％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.2万件／191.0万人）
○24:00　　　10月米卸売売上高（予想：前月比1.0％）
○24:00　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○8日05:00　　　10月米消費者信用残高（予想：90.0億ドル）
○欧州連合（EU）中国首脳会談（北京、8日まで）

★日経平均株価：押し目買いとポジション調整買いが優勢

日経平均は前日までの3営業日で700円以上下落したため、押し目買いが優勢となり、幅広い業種で買い戻しが先行した。業種別では米長期金利の低下を受けて、半導体などのハイテク株を買い戻す動きがみられ、日経平均は押し上げた。市場では、メジャーＳＱ（特別清算指数）やテクニカル絡みの買いとの指摘もあった。日米の長期金利低下を手掛かりとして幅広い銘柄に押し目買いが優勢となった。結局、前営業日比670円高の3万3445円と4営業日ぶりに大幅反発した。QUICKが評価損益率を計算した、信用評価損益率は1日申し込み時点でマイナス8.78%と、前の週のマイナス8.76%からマイナス幅が0.02ポイント悪化した。悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：147円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、低下していた米長期金利の持ち直しや日経平均株価の大幅高を眺めたドル買い・円売りが入り、一時147.39円付近までじり高となった。氷見日銀副総裁が、金融緩和を粘り強く続けていく方針を改めて示したことも円売りにつながった。ただ、4日のNY市場でつけた高値147.44円に接近すると上げは一服した。その後は、前日に発表された米雇用関連指標が低調で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが終了するとの見方からドル売りも見られ、147.30円付近へ緩んだ。午後は、米長期金利や日経平均株価を睨みながら、小幅に値を下げて147.20を挟んでもみ合いとなった。今晩発表される11月ADP全米雇用報告などの指標を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0795ドルを挟んで小動きに終始した。

★トルコの外貨準備高は増加傾向が継続しそう

先週、2020年3月以来の高水準を記録したトルコ中銀の「ネット外貨準備高」は、拡大傾向は継続されそうである。現地メディアが報じた複数の金融機関関係者の試算によれば、前週分を上回るのは確実視されている。トルコ金融当局が正統的な政策を強化している結果が出てきており、一時強く懸念された「準備高枯渇」はほぼ解消されたと言えるかもしれない。ところで、日本のメディアも伝えているが、トルコ財務省は、非合法武装組織クルド労働者党（PKK）に関連があるとして、海外20の法人と62人の個人に対してトルコ国内の資産凍結を決定した。法人には、日本の「日本クルド文化協会」と「クルディスタン赤月」も含まれています。

★南アの景気の落ち込みは具合は大きくなかった

昨日発表されたGDPは10業種のうち6業種で前年比で活動の減少が記録された。特に鳥インフルエンザや洪水の影響で、農林水産業が9.6％のマイナスになったことが大きく響いた。製造業も弱含んだが、電力の負荷制限が年前半と比較すると軽微だったことで落ち込み具合は大きくはない。一部金融機関では「2024年には電力危機、その他の物流上の制約（トランスネットの問題）、世界需要の低迷、国際商品価格の下落により、引き続きあらゆる部門の生産が損なわれる」と予想されている。また、高金利が引き続き家計を圧迫するとし、来年の成長も微々との見方も広がりつつあるようである。

★メキシコでは来年の大統領選の動き

メキシコでは来年の大統領選に出馬を表明していたヌエボレオン州のガルシア知事が先週末に出馬を取りやめると発表した。これで与党支持層以外の票の分散は避けられる格好となったが、依然として野党連合の統一候補ガルベス氏は与党・国家再生運動（MORENA）のシェインバウム氏に支持率で大きく後れを取っている。

★CTAは株式のショートカバー完了で米ドルのロングも全て売却：UBS

UBSはCTA（商品投資顧問）のポジションニングについて同社のモデルを用いて分析した。５日付のリポートでは、「CTAは株式のショートカバー（売り方の買戻し）を完了し、今ではネットロングとなっている」との見解を示した。前回の11月21日付リポート以降、CTAは400億～500億ドル相当の世界株を購入し、11月の総流入額は1300億～1400億ドルとなった。全体的なポジショニングは運用資産の11%に達し、今度2週間で15%まで拡大すると見込んだ。債券についてもCTAは過去5週間でショート（空売り）の90%を削減したという。カナダと米国ではショートの巻き戻しが急速に進んでいると指摘した。外国為替市場では、CTAは11月に米ドルロングの全てを売却し、現在ドルのポジションは中立と分析した。UBSのモデルでは、12月に米ドルへのフローが減少すると予想されており、最も空売りされていた通貨インドルピー、日本円、カナダドルが主に恩恵を受ける可能性が高いとみていた。

★景気後退なしで6月までに利下げを行うとは考えにくい：エバコア

5日発表された10月の雇用動態調査（JOLTS)で非農業部門の求人件数が873万3000件となり、市場予想の930万件を大きく下回った。2021年3月以来の低水準となる。エバコアISIは5日付のリポートで、「新規雇用者数の下振れサプライズは他のデータでは出ておらず、離職率はパンデミック前の水準で安定しており、雇用者数はコロナ禍前の水準をやや下回って安定している」との見解を示した。今回は弱めの結果となったものの、「12月の米連邦公開市場委員会（FOMC)を前に利下げ観測が過度に高まることを警戒している」と指摘した。特に、インフレが米連邦準備理事会（FRB)の予想よりも急速に冷え込み、景気後退が始まった場合、FRBは24年3月から計6回の利下げを行う可能性があると同社は引き続き考えているというが、「景気後退なしで6月までに利下げを行うとは考えにくく、ソフトランディングのシナリオでも年3回の利下げが基本シナリオとみている」とも指摘した。

★米国市場では10月貿易収支を公表：予想は‐642億ドルの赤字

10月の財・サービスの輸出は前月比+2.2％だった。一方、消費財と資本財の輸入も増加した。11月については、財・サービスの輸出が順調に推移しており、輸入額は一定の水準を維持すると予想される。貿易赤字額はやや拡大する可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独製造業新規受注（予想：前月比0.2％／前年同月比▲3.9％）
○18:30　　　11月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：46.3）
○19:00　　　10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比▲1.1％）
○19:30　　　英中銀（BOE）、金融安定報告書を公表
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:15　　　11月ADP全米雇用報告（予想：13.0万人）
○22:30　　　7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比▲0.6％）
○22:30　　　10月カナダ貿易収支（予想：16.0億カナダドルの黒字）
○22:30　　　10月米貿易収支（予想：642億ドルの赤字）
○22:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比4.9％）
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：5.00％で据え置き）
○24:00　　　11月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日00:30　　　EIA週間在庫統計

欧米タイム直前市場コメント！

欧米タイム直前市場コメント！-1597

 2023年12月4日 15:11

★日経平均株価：ドル/円の急落を受けたリスク回避の動き

前週末の米国市場でドル/円の急落を受けてリスク回避の動きが先行し、幅広く売られた。自動車などの輸出関連株のほか、金利低下を受けて銀行株が安かった。一方、不動産株はしっかりだった。ドルの下落要因は、米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長が前週末、一段の利上げに慎重な姿勢を示し米長期金利が低下したことだった。市場では、年初来高値に近づいていたため、売りの口実を探していた投資家が多いとの声が聞かれた。結局、前営業日比200円安の3万3231円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利の持ち直しからドル下げ止まる

ドル/円は、先週末にパウエルFRB議長が「足元の政策金利はかなり引き締め的な領域に入っている」と発言したことで、FRBの利上げサイクルが終了するとの見方からドル売り・円買いが強まり、146円台半ばから一時146.24円付近まで下落して9月11日以来の安値をつけた。その後、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、146.75円付近へ値を切り返した。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドル買い戻しにつながった。しかし、先週末に発表された11月米ISM製造業景況感指数が予想を下回り、米景気減速が警戒されていることからドル売りも見られ、146円台半ばへ押し戻された。午後は、急ピッチの下げが続いていたため、利益確定や持ち高調整のドル買い・円売りが入り、146円台半ばから一時146.89円付近までじり高となった。その後は、日経平均株価を睨みながら、小幅に値を下げて146.80円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。

★ドル買い比率は8カ月ぶりの高さ：前週のFX概況

QUICKが4日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」は取引の総建玉に占めるドル買いの比率は1日時点で60.3%だった。前の週末から6.6ポイント上昇し、3月下旬以来およそ8カ月ぶりの高水準となった。米追加利上げ観測が後退したとして円高・ドル安が進み、相場の流れに逆らう「逆張り」傾向の強い個人投資家は円売り・ドル買いを増やした。前週の外為市場では円相場が上げの勢いを強め、1日には1ドル＝146円台半ばと9月中旬以来の高値をつけた。金融引き締めに積極的な「タカ派」とみられていたウォラー理事が利下げに言及したほか、パウエル議長も利上げ局面の終了を示唆したことで米金利の先行観が後退。米金利低下につれて円高・ドル安が進む局面で、FX勢は円売り・ドル買いに動いた。対ドル以外の通貨ペアである「クロス円」取引でも、円売り・外貨買いが目立った。「ユーロ/円」取引ではユーロ買いの比率は同21.0ポイント高い48.4%となり、2022年3月上旬以来1年9カ月ぶりの高さとなった。「ポンド/円」取引ではポンドの買い比率が49.0%と同15.5ポイント上昇した。

★トルコの11月消費者物価指数に注目

本日トルコ統計局が発表する11月消費者物価指数（CPI）は、前年比予想63％付近と前回よりもインフレ加速が見込まれている。前月比でも予想は3％台後半と前回より若干ながら伸びが加速するとの見通しである。前年比インフレ率が昨年12月以来の高い水準となる63％ともなれば、やはり「印象は悪い」と言わざるを得ない。来年5月頃には70－75％台までインフレ加速を当局が見込んではいるものの、政策金利40％では抑制効果が薄いと市場が捉えれば、リラ売りに繋がってしまう。逆にCPIが50％台に入り込むようだと、外国人投資家からトルコ金融政策の正常化を評価する声が上がりつつあるなか、相場の雰囲気も少し変わるかもしれない。先週は、欧州最大の資産運用会社アムンディが、それまで配分比率を基準より少なめ（アンダーウェイト）にしてきたリラのカバーを開始したことが報じられた。本格的なトルコ債投資は来年からとはされているが、通貨安も加えたお手頃感満載の債券への資本流入が始まれば、リラ反発のきっかけになるかもしれない。

★南アの7₋9月期GDPの発表に注目

南アの経済指標では、他国では大きな反応を見せる国内総生産（GDP）（7－9月期）が発表される。まだ、予想が出揃っていない状況であるが、前期比では4－6月期の+0.6％からほぼ横ばい、もしくは小幅なプラス程度になるとの一部予想が出ている。電力供給の改善にもかかわらず、自給自足の拡大に向けて生じた損害とコストに加え、トランスネットの運営上の問題、財務状況の厳しさ、世界的な需要の低迷、商品価格の下落がすべての業界に重くのしかかり、その結果、この四半期を通じて、ほとんどの部門で生産は緩やかにとどまるとされている。また、GDP以外でも同期の経常収支の結果にも注目である。4－6月期は経常赤字が増加傾向にあったことで、11月初旬の予算では緊縮財政となった。来年から増税や社会保障の負担が増加するなど、南ア国民が苦境に立たされることが決定的な環境下で、更に経常赤字の増大は国民不安を煽ることになりそうである。

★OECDはメキシコのインフレ率は徐々に低下するも見通しは不確実

経済協力開発機構（OECD）は11月29日に公表した最新の経済見通しで、メキシコの2023年成長率予想を3.4％とし、前回（9月）の予想値3.3％からわずかに上方修正した。2024年は2.5％、2025年は2％程度と想定している。2024年に完成が見込まれる公共インフラプロジェクト（マヤ観光鉄道など）とメキシコへのニアショアリングの動きを経済を下支えする要因として挙げた。インフレについては2024年が3.9％、2025年が3.2％と徐々に低下し、25年7-9月期にメキシコ銀行（中央銀行）のインフレ目標（3％±1.0％）中央値に戻ると予想。ただ、インフレ見通しについては「依然非常に不確実である」としており、中銀に対しては「インフレ率が目標に向けて持続的に低下することを保証するため、金融政策は引き続き制限的であるべきだ」と言及した。OECDの予想ではメキシコ中銀は2024年後半まで現在の金利水準を維持し、その後段階的に引き下げが始まるとしている。

★米ISM製造業景況感は予想を下回る：US Dashboard

米サプライマネジメント協会（ISM)が1日に発表した11月の米製造業景況感指数は46.7と市場予想の47.7を下回った。10月と横ばいだったが、13カ月連続で好不況の境目である50を割り込んだままだった。内訳では「新規受注」が48.3と前月比で2.8ポイント改善したものの、15カ月連続で50を下回ったまま「縮小」傾向を維持した。「生産」は10月の50.4から48.5と「縮小」に転じた。「雇用」は45.8と前月比で1.0ポイント悪化し、2カ月連続で「縮小」を示した。3つの主要指標がそろって「縮小」を示し、米景気減速の可能性が高まったとして米連邦準備理事会（FRB)の利上げ長期化観測が後退した。

★11月のNFPはストからの復帰で3.8万人押し上げ：ゴールドマン

8日に11月の米雇用統計が発表される。非農業部門の新規雇用者数（NFP)の市場予想は17万2500人増で、前月の15万人増を上回るものの、20万人増以下の低い伸びが予想されている。失業率は前月比横ばいの3.9%と見込まれている。ゴールドマン・サックスは3日付のリポートで、23万8000人増と市場予想を大きく上回る数字を予想した。ストライキを行っていた労働者が復帰することで3万8000人の押し上げ効果を見込んだ。失業率は前月比0.1パーセントポイント低下の3.8%とし、やはり市場予想より強い数字を予想した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独貿易収支（予想：172億ユーロの黒字）
○16:00　　　11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.90％／前年比63.00％）
○16:30　　　11月スイスCPI（予想：前月比横ばい）
○17:45　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20:30　　　ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○24:00　　　10月米製造業新規受注（予想：前月比▲2.6％）

★日経平均株価：日柄調整中で上値の重い展開

前日の米市場で米金利が上昇したことやフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の低下が重しとなり、半導体などハイテク銘柄の一角が軟調に推移した。ただ、下げ幅は限定的で値動きは乏しく、方向感のない展開が続いた。市場では、日経平均は3万3500円近辺で日柄調整をしている段階で、上値が重いとの受け止めが聞かれた。大きな材料に乏しいことから、日本株はボックス圏での値動きが続きやすいとの意見もあった。結局、前営業日比55円安の3万3431円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利にらみの展開で148円前半でもみ合い

ドル/円は、週末を控えた利益確定やポジション調整のドル売り・円買いが持ち込まれ、一時147.60円付近まで下落した。仲値にかけて本邦輸出企業のドル売り・円買いが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し下げにつながった。ただ、前日にFRB当局者からタカ派的な発言が伝わり、FRBの早期利下げ観測がやや後退していることから、下値を追う値動きは限られた。その後、低下していた米長期金利が持ち直すと、ドル買いは戻されて148.00円近辺へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を上げて148.10円前後で推移した。NY時間に予定されている11月米ISM製造業景況感指数やパウエルFRB議長の発言を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0905ドル前後で小動きに終始した。

★トルコの準備高増でリラ安基調一服

昨日は、トルコ中銀が週間データを公表した。準備高に関する数値を元に一部通信社が算出した「ネット外貨準備高」は、前週比68億ドル増の358.1億ドルを記録した。報道によれば、2020年3月以来の高水準ということである。トルコ総選挙後からシムシェキ財務相が率いる経済チームによる正常化路線が着実に進んでいることが示されている。市場からの信頼も取り戻しつつあり、準備高の結果を受けて対ドルでのリラ安基調も一服した。

★ラマポーザ南ア大統領辞任の憶測でランド売り

昨年11月末から12月初旬の動きを振り返ると、高値8.25円から7.58円までランドは大幅に売られた。これは、ラマポーザ南ア大統領がスキャンダルで辞任するのではとの憶測が高まったことが要因である。報道を起因としたランド売りだったが、年末相場の特殊要因も値幅を広げたとも言える。通常から流動性の悪いランドではあるものの、年末は更に悪化することが今年も予想される。些細なニュースやフローで荒い値動きとなり得るため、持ち高管理には一層注意が必要である。

★メキシコの輸出が過去最高を更新

国家統計機関（INEGI）が発表したデータによると、メキシコの輸出が過去最高を更新したことが分かった。特に10月は前年同月比5.6％増の519億7000万ドルとなり、2023年の累計輸出額を4935億1000万ドルに押し上げた。年初の10カ月は、前年同期比で3％の改善となり、非石油輸出がその大部分を占めている。主要な輸出部門は製造業で、その中でも自動車部門が特に輸出をけん引し、10月の自動車輸出収入は20.9％増の176.6億ドルに達した。ただし、非自動車輸出は2.5％減の287億ドルだった。他の輸出部門では、農産物輸出が12.3％増加し、鉱業輸出は15.1％減少した。特に、アボカド、柑橘類、トマトの輸出が増加傾向にあり、一方でコーヒー生豆と冷凍エビの輸出は60％以上減少している。輸出の大半は米国に向けられており、輸出収入の83％以上が米国からのものである。その他の主要な輸出相手国にはカナダ、中国、ドイツ、韓国などが含まれている。一方で、輸入額は10月には1.8％増加したが、年初からの輸入額は前年同期比0.6％減少している。燃料輸入は29.3％減少し、非石油輸入はペソ高により3.6％増加している。この結果、メキシコの1月から10月までの貿易赤字は103億3000万ドルと前年同期比で62.7％減少し、経済的には改善の兆候が見られる。

★24年の株式需給見通しでは1.6兆ドルの需給悪化が見込まれる：JPモルガン

JPモルガンは11月30日付リポートで2024年の株式需給見通しに言及した。機関投資家の株式ベータ（株式市場の感応度）が平均回帰し、来年の株式供給が増加するとの家庭に基づくと、「今年は2022年と比較して約2.5兆ドル改善した後、24年は23年と比較して約1.6兆ドルの株式需給悪化が見込まれる」という。この需給悪化見通しは、「24年の株式の強気なコンセンサス見通しとは多少矛盾するが、当社の株式ストラテジストのより弱気な見通しと一致している」と指摘した。

★一段と冷え込む米中古住宅市場は10月の仮契約住宅販売指数は過去最低

全米不動産協会（NAR)が30日発表した10月の仮契約住宅販売指数は前月比1.5%低下し71.4と、2001年の統計開始以来最低となった。同指数は売買契約は成立しているが引き渡しが完了していないものを月ごとに集計したもので、最終引き渡しが完了すると中古住宅販売件数に集計されるため、中宅住宅販売件数の選考しひょうとされる。米国の中古住宅の市場規模は新築住宅に比べて大きく、住宅市場の状況を把握するうえで注目度が高い。NARの調査担当者は「10月の住宅ローン金利は最高水準にあり、中古住宅の契約件数は過去20年以上で最低だった」と指摘。「ここ数週間の住宅ローン金利の連続的な低下は、より多くの住宅購入者を支援するが、住宅在庫が限られているため、住宅需要が完全に満たされることを大幅に妨げている」と述べた。

★米失業保険の総受給者数は2年ぶり高水準：US Dashboard

30日に発表された米新奇失業保険申請件数は21万8000件と前週から7000件増え、市場予想の22万件を下回った。4週間移動平均は前週から500件減少し22万件となった。総受給者数は192万7000にんと、2021年11月下旬以来の高水準となった。失業者が新たな職を見つけることが難しくなってきた可能性が高く、米労働市場の緩和を示す内容となった。

★米国市場ではISM製造業景況指数が公表：予想は47.7

米サプライマネジメント協会（ISM)が、11月の米製造業景況指数を発表する。市場予想は47.7と4カ月ぶりに悪化に転じた10月（46.7）からの改善が見込まれている。全米自動車労組（UAW)などのストライキが終結したことで、製造業の景況感が上向くと予想される。11月の地区連銀製造業サーベイえは、フィラデルフィア連邦準備銀行の製造業景況指数（フィリー）とニューヨーク連銀の製造業景況指数（エンバイア）がともに改善した。それぞれ入荷遅延や出荷などが改善に寄与した。自動車メーカーの生産回復、在庫調整の進展を背景にISM製造業景況感指数には6月から10月まで続いた改善基調への戻りが期待される。一方、米景気の先行きには懸念もある。利上げの効果や政策金利がより高くより長く維持されることでリセッション（景気後退）入りするとの警戒が根強い。11月のフィリーとエンバイアともに「6カ月先の景況見通し」がマイナス圏に沈み、先行きに対しては明るさが感じられるものではなかった。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.4％）
○16:00　　　11月トルコ製造業PMI
○17:00　　　7－9月期スイス国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％／前年比0.5％）
○17:00　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○17:30　　　11月スイス製造業PMI（予想：42.0）
○17:50　　　11月仏製造業PMI改定値（予想：42.6）
○17:55　　　11月独製造業PMI改定値（予想：42.3）
○18:00　　　11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：43.8）
○18:30　　　11月英製造業PMI改定値（予想：46.7）
○19:00　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:15　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:30　　　ラガルドECB総裁、講演
○22:30　　　11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.50万人／失業率5.8％）
○23:45　　　11月米製造業PMI改定値（予想：49.5）
○24:00　　　11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：47.6）
○24:00　　　10月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　11月メキシコ製造業PMI
○24:00　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○2日01:00　　　パウエルFRB議長、講演
○2日03:00　　　11月ブラジル貿易収支（予想：90.00億ドルの黒字）
○2日04:00　　　クックFRB理事、パウエルFRB議長とディスカッションに参加