FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：急騰による短期的な調整的売りに押される展開

指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。年初から週前半までに日経平均は3000円超上昇しており、短期的な調整が入っているとの見方も聞かれた。市場では、ハイテク株が売られている以外は、物色の明確な方向感はみられないとの指摘があった。結局、前営業日比485円安の3万5751円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：147円台後半で様子見ムード広がる

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、147.85円付近へ上昇した。朝方に発表された1月東京都区部消費者物価指数・CPI（生鮮食品除く）が前年比＋1.6%と予想の＋1.9%を下回ったことも円売りにつながった。しかし、米長期金利低下や日経平均株価の大幅安を眺めたドル売り・円買いに押され、147円台後半から147円台半ばへ水準を切り下げた。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、小幅に値を上げて147.70円台を中心に取引された。来週予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC)や1月米雇用統計などのイベントを前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0840ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECBはFRBよりも先に利下げ開始か：エバコア

欧州中央銀行（ECB）は25日の理事会で、大方の市場予想に沿って政策金利の据え置きを決めた。その後の記者会見でのラガルド総裁の発言を通して、市場では想定していたほどタカ派姿勢ではなかったとの受けとめが広がった。エバコアISIは25日付リポートで、「ラガルド氏の全体的な論調は、賃金交渉と価格設定に関する完全なデータが６月に公表されるまで、金利を据え置くことに焦点を絞るのではなく、データ依存を強調した」と指摘した。ラガルド総裁の発言から、「ECB理事会の過半数が、3月の利下げをほぼ否定しているにもかかわらず、4月の利下げを否定することには抵抗感を示している」との見方を示しながら、利下げ開始時期が4月か6月かを巡っては「ラガルド氏は、市場が同氏の発言を４月への扉を開くものと受け止めることを知っていたはずであり、この時点では、市場が4月利下げを織り込むことに激しく反対していなかったと思われる」とも指摘した。リポートでは、「我々は長い間、3月は理事会が利下げするには早すぎると主張してきたし、理事会は6月に持ちこたえることを望んでいるかもしれないが、4月もほぼ同じように可能性が高い。今ではその可能性が高いかもしれない」との見解を示した。ECBが最終的には米連邦準備理事会（FRB）よりも先に利下げに踏み切る可能性があることを示唆していると強調した。

★トルコ中銀は利下げの早期終了について踏み込んで言及

トルコ中銀は、昨年末にかけて示唆していた利下げの早期終了について、更に踏み込んで言及した。6月から8会合連続で引き締めを決定し、合計の利上げ幅は36.5％にも達している。確かに、非正統的な政策が実施されていた1年前とは全く違う状況である。しかしながら、トルコのインフレ率が5月に向けて70％超えと予測されているなか、利上げサイクル終了宣言はやや早過ぎたのではないか。実質金利マイナス幅がまだ暫く縮小しないのであれば、いくらトルコ金融政策の正常化が評価されているとはいえ、リラからドルやユーロなどへの資金の流れは続いてしまう。そうなるとリラ/円も上値を試しづらくなってしまう。

★トランプ氏再選でメキシコへの影響は

15日の米アイオワ州共和党党員集会でトランプ前大統領が圧勝した翌日、メキシコペソは他の主要通貨と比較しても大きく下落した。トランプ前大統領の再選が現実味を帯びるなか、メキシコにどのような影響を及ぼすかについても注目が集まっている。トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、米国・メキシコ間で最大の懸念材料となるのが移民問題である。トランプ前大統領はアイオワ州党員集会の勝利演説で「メキシコとの国境を封鎖する」と約束しており、移民問題を巡って米国との関係が悪化すれば、米国・メキシコ間の貿易の流れにも悪影響を与える可能性がある。16日のメキシコペソ下落もこうした要因が意識された結果のようである。一方で、トランプ氏が前回大統領選に勝利した2016年ほどのリスクはないとの見方も。一部アナリストは「トランプ氏の攻撃的な発言・姿勢が影響を及ぼす可能性はあるが、中国と貿易戦争を始めた一方で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の履行を推し進め、貿易相手国としてメキシコを選択したのは彼自身だ」として、トランプ氏が再選を果たしても米国・メキシコ間の関係が大きく崩れることはないとの見解を示している。

★南ア中銀では予想通りに政策金利を据え置き

南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）では、市場予想通りに政策金利を8.25％で据え置き、無風に終わった。政策金利の据え置きはこれで4会合連続となった。MPCでの決定は全会一致で、SARBはインフレ環境の緩和を認めているものの、依然としてタカ派的姿勢を維持し、特に食料インフレ、電力、物流、インフラ危機など、インフレ見通しに対するリスクは依然として上向きにあると警告した。クガニャゴSARB総裁は「世界的および国内的要因によるインフレ軌道に対する深刻な上振れリスクは明らかであり、経済見通しは非常に不確実だ」と述べ、「ベースラインインフレ予測は、世界および国内のインフレが引き続き緩やかに抑制されるものだが、見通しに対するリスクは依然として上向きに評価されている。昨年の世界経済成長が予想を上回り、今年は地政学の緊張が続いているため、世界の石油市場は逼迫している」とも述べている。

★米MMF資産が増加でも株・債券に流入との期待に冷や水：JPモルガン

米国のマネー・マーケット・ファンド（MMF）の資産が今年序盤に増加を続けており、待機資金が株式や債券に流入するという期待に水を差している。JPモルガンのストラテジストチームが25日、こうした分析結果を明らかにした。同チームによると、米国の課税MMF残高は年初からこれまでに750億ドル増加した。一方で過去約10年間を振り返ると、年初は季節的にMMFから資金が流出する傾向が見られた。こうした異例の資産増加について同チームは、MMFにとどまっている6兆ドルの資金が株式と債券、あるいはそのどちらかに向かうという見方に異を唱える形だと指摘した。昨年のMMF資産は1兆1000億ドル余り、率にして22％という過去10年で最大級の増加幅を記録。今年は、特に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを開始すれば、利回り低下に伴ってMMFの魅力が薄れ、資金が流出するとの予想が出ていた。しかしJPモルガンが1995年以降の3回の利下げサイクルを調べたところ、FRBの利下げが始まった後もMMFには資金が入り続けたことが分かった。

★米国市場では12月のOCE物価指数が公表：US Dashboard

12月の米個人消費支出（PCE)物価指数が発表される。市場予想では前年同月比2.6%上昇と前月から横ばいとなる見込み。3ヵ月連続で3％を割り込むとみられる。米連邦準備理事会（FRB)が物価指標として最も重視する、食品・エネルギーを除くコア指数は3.0%上昇と前月の3.2%上昇から伸び率が鈍化する見通しだ。物価目標とする2％の水準は上回るものの、米インフレ圧力の弱まりを示す結果となりそうだ。インフレの鈍化傾向が続けば、市場で早期利下げ観測が再燃する可能性がある。一方で、米景気は底堅さを保っている。米経済活動の約7割を占める個人消費支出は前月比0.5%上昇と、前月の0.2%上昇から伸びが加速する見込みだ。FRBは30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利を据え置くとみられており、消費の底堅さを背景に利下げ観測をけん制する可能性が高そうだ。

★欧米市場イベント

○16:30　　　パネッタ伊中銀総裁、講演
○16:45　　　1月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○18:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:30　　　カザークス・ラトビア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00　　　12月メキシコ貿易収支（予想：14.00億ドルの黒字）
○22:30　　　12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　　12月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　12月米PCEデフレーター（予想：前年比2.6％）
　　　　 　　12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.0％）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比2.0％／前年比▲4.3％）
○インド（共和国記念日）、休場
○28日　フィンランド大統領選

★日経平均株価：日銀の政策正常化観測が相場の重しに

日銀の早期の政策正常化観測が引き続き投資家心理の重しとなったほか、年初からの急ピッチな上昇に対する過熱感を解消する動きもみられた。心理的節目の3万6000円を下回る場面はあったが、売り一巡後は下値を払う展開となった。市場では、日銀が3月か4月に引き締め方向の政策修正に動くとの観測があり、日経平均の上値は当面抑えられやすいとの声があった。結局、前営業日比で9円高の3万6236億円と3日ぶりに反発して終了した。東証が25日発表した1月3週（15～19日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3841億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続。個人投資家は1854億円の売り越しとなり、売り越しは6週連続。信託銀行は1915億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続になった。

★東京外国為替市場：米長期金利の変動にドルが振れる展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、一時147.85円付近まで上昇した。米長期金利が上昇して始まったことも、ドル買いにつながった。ただ、日銀が早朝に金融政策の正常化へ向かうとの観測が強まっているため、上値を追う動きは限られた。その後は、米長期金利低下を眺めたドル売りで147.60円付近へ押し戻された。午後は、前日に発表された米経済指標が好調で、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退していることから、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、147.85円付近へじり高となった。日経平均株価の持ち直しで、リスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。神田財務官がメディアのインタビューに応じ、「市場は米国の利下げ時期や今後の日銀の金融政策に注目しており、投機に利用される可能性がある」と発言したが、ドル/円相場への影響は限定的だった。ユーロ/ドルは、今晩のECB理事会やラガルド総裁の会見を控えて積極的な売り買いは目立たず、1.0880ドル前後でこう着した。

★中国株の深刻な低迷、政治問題に：米WSJ

米WSJ紙は、中国株の深刻な低迷、政治問題に、行動を促す政府の要請を受け、政府系企業が買い支えと伝えた。中国株の下落局面が長引き、同国経済に対する疑念に拍車をかけている。中国の有力政治家たちは、株式市場に神経質になっている。当局者は22日の閣僚会議で、市場の安定化と信頼感の回復を促す措置を講じるべきだと指摘した。上海と深センに上場する主要銘柄で構成されるCSI300指数は、2020年以降、相場急落で時価総額の3分の1以上を失い、下落基調は4年目に突入した。中国大手企業の多くが上場する香港のハンセン指数は年初来で10％安と、アジア主要株価指数の中で最もパフォーマンスが低迷している。

★トルコ中銀の結果公表に注目が集まる

トルコ中銀金融政策委員会（MPC）の結果公表が注目される。市場のコンセンサスは「現行42.50％の主要政策金利を45.00％まで引き上げ」である。見込み通りであれば、8会合連続の利上げとなる。ただ少数派ではあるものの、米ゴールドマン・サックスなどは「前回会合で一連の引き締めサイクル終了」を予想している。一応、そういった見方もあると気にかけておいたほうが良いかもしれない。注目ポイントは、前回声明でも言及した「利上げサイクルの早期終了見通しが高まった」ことについてである。トルコ中銀は、6月からの正常化でインフレ抑制に十分な金利水準に近づいてきたとの見方を昨年末に示した。しかしながらトルコのインフレ率は足もとで64％を超え、公式見解でも5月頃にかけて70％超えまで加速するとされている。インフレ動向を鑑みると、中銀声明で利上げ打ち止めが示唆されても市場が納得しない可能性は高そうである。そうなると、リラ安が対ドルを中心に進んでしまうかもしれない。

★本日の南ア中銀のMOCは金利据え置きの予想

昨日発表された南アの12月消費者物価指数（CPI)は、市場予想より低く前年比で+5.1％となった。インフレ低下はエネルギー価格が下落したことが主要因である。もっとも、鳥インフルエンザの影響で鶏肉の価格は依然として上昇するなど、食品価格は横ばいとなっているものの、高止まりしているとも言え、南ア国民にとっては厳しいままである。また、2月の南ア国内のエネルギー基準価格が上昇に転じるとの予想があることも、素直にインフレ低下を受け止めにくい状況。なお、南アの2023年通期のインフレ率は6.0％となった。本日は南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）が行われる。市場は8.25％の据え置き予想になっている。先週、クガニャゴSARB総裁は「何らかの政策調整を行うのであれば、インフレ率がアンカーである4.5％まで低下したことを確認する必要があるだろう」と発言するなど、利下げにはまだまだ日が要することもあり、本日は無風に終わるのではとの予想である。

★メキシコの治安不安感は10年ぶり最低水準に低下

2023年11月末から12月に実施された国民安全世論調査(ENSU)によると、居住都市の治安を不安と感じるメキシコ人の割合は59.1％と、過去10年で最低水準となった。ロペスオブラドール大統領はこの結果を「非常に良い」と評価し、市民の治安に対する認識は過去10年で最低水準にあり、「物事が改善していると人々が感じるようになっている」と述べた。治安が最も悪い都市としてフレスニージョやナウカルパンが挙げられた一方、メキシコシティのベニート・フアレス区やプエルト・バヤルタなどは治安が最も良い都市として評価された。ただ、市民の今後1年の治安予測は悲観的で、治安状況が不変と予測する回答が3割超であり、治安悪化を予測する回答も2割超となった。治安改善を予測する回答は22.7％にとどまっている。以上から、昨年の殺人発生件数は2016年以降で最少となったものの、2割超のメキシコ人が今後の治安悪化を予測しており、治安問題が解決したとは言い難い状況であるといえる。

★米住宅市場回復の期待感続く：US Dashboard

24日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した1月19日までの週の米住宅ローン申請件数を示す総合指数（季節調整済み）は前週比で3.7%増加した。30年物固定の住宅ローン金利（週平均）は6.75%から6.78%へとわずかに上昇し、借り換え指数が前週比で4％減少する一方、新規の購入指数は同8％増加した。MBAは「住宅ローン金利はわずかに上昇したが、購入活動は引き続き上昇傾向にある。一部の購入者が新年入りで積極的だったことが指数の押し上げた」「住宅所有者が現在のような金利水準で借り換えるインセンティブは乏しく、借り換え申請は減少し、低水準にとどまった」と指摘した。

★米10~12月期GDPが公表：予想は前期比年率1.6%増

2023年10~12月期の米国の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が発表される。市場予想は前期比年率換算で1.6%増となっている。7~9月期の同4.9%増という高成長からは減速するものの、米経済の堅調さが示される見込み。米アトランタ連邦準備銀行が独自に算出する『GDPナウ』では19日の最終推定値は2.4%増となっており、同水準までは織り込み済みと言えなくもない。19日にミシガン大学が発表した1月の米消費者態度指数（速報値）は78.8と21年7月以来の高水準だったが、23年10~12月期のGDPで個人消費の堅調さが確認されることで、先行きの米経済に対する自身がさらに強固なものとなり得る。米連邦準備理事会（FRB)の利下げ開始時期の後ずれや利下げペースの減速l（年内利下げ回数の減少）に対する見方に影響を与えることになる。

★欧米市場イベント

○16:45　　　1月仏企業景況感指数（予想：98）
○18:00　　　1月独Ifo企業景況感指数（予想：86.7）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年比4.3％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：45.00％に引き上げ）
○21:00　　　12月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.60％）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○22:15　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 　　10－12月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.5％）
　　　　 　　10－12月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.0％）
○22:30　　　12月米卸売在庫（予想：前月比▲0.2％）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比1.1％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／182.8万人）
○22:45　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比10.0％／64.9万件）
○26日03:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：過熱感がくすぶり利益確定売り優勢に

前日の米国株はまちまちな値動きだったが、過熱感がくすぶり利益確定売りに押された。国内金利が上昇したことも嫌気された。25日移動平均線からのかい離率は足元では5.5%程度で一時に比べ低下したものの、過熱感が意識される5.0%を引き続き上回っている。日銀金融政策決定会合の結果は大方の想定内だったが、総裁会見を経て早期の政策正常化観測が高まって国内金利が上昇しており投資家心理の重しになった。下げ幅は一時400円を超えた。結局、前営業日比291円安の3万6226円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：本邦長期金利が上昇すると円が買われる展開

ドル/円は、日銀が早期に金融政策を修正するとの観測から本邦長期金利は上昇した。これを受けて、ドル/円は日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが持ち込まれ、148.00円付近へ下落した。日経平均株価の下げ幅拡大で、リスク回避姿勢が強まったことも円買いを誘った。午後は、本邦長期金利が12月以来の高水準となる0.73%へ上昇すると、さらにドル売り・円買いが進んで一時147.76円付近まで下落した。米長期金利低下も、ドルの押し下げにつながった。ただ、明日発表される10～12月期米実質国内総生産（GDP)速報値を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測が後退していることからドル買い・円売りも見られ、値を切り返して147.90円前後で取引された。ユーロ/ドルは、明日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.0860ドル付近で方向感に欠ける値動きとなった。

★中国の市場安定化策も株価回復には時間がかかる：USB

23日に中国が低迷する株式市場の救済策として、国有企業が中国本土外にもつオフショア口座などから約2兆元を原資とする安定化基金などを検討しており、今週中にも具体策が発表される可能性があると伝わった。USBは24日付リポートで「国歌隊（ナショナルチーム）と呼ばれる政府系資金の参入が即座に市場の反発をもたらすとは限らないものの、2015～2016年の市場売却のエピソードを3～5年の視野で見れば、市場の谷を示すものであった」と指摘。過去を例に、「株価回復のプロセスに時間がかかる可能性がある」との認識を示した。その一方で、中国株価指数は2022年に大幅安となった水準で推移しており、「これまでの強制的な売りと軽くなった投資家のポジション、底に近いバリュエーション（投資尺度）で取引されているのを踏まえると、リスク・リワード（リスク対比の運用収益）はアップサイドに偏っている」とも指摘した。

★トルコ議会ではスウェーデンのNATO加盟を承認

トルコ議会は昨日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。この後、エルドアン・トルコ大統領が署名して正式発効となる。スウェーデンのNATO正式加盟に向けて大きな前進であり（残るはハンガリーの批准）、対ロシア抑止力強化にも繋がる。

★南アでは12月CPIが公表され市場は注目

南ア国内では、12月消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前年比+5.2％と11月（+5.5％）より伸びが鈍化する見通しである。明日に南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）を控えていることもあり、結果次第では神経質な展開となる恐れもある。

・17:00　12月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比5.2％）

★少なくともインフレ予想は上方修正される：ウルフリサーチ

ウルフ・リサーチは23日付リポートで米株式相場がインフレ鈍化や大幅利下げ、ソフトランディング（軟着陸）を織り込み過去最高値を更新しているのを踏まえ、「私たちの見解は今のところ不評だが、すべてが完璧に起こるというシナリオを信じていない」との見解を示した。コンテナ船の運賃上昇や紅海南部に位置するバブ・エル・マンデブ海峡を通過した荷物量が減少しているのを踏まえ、「インフレをサプライズ的に上昇させる可能性のある触媒」と指摘。地政学的な出来高が商品（コモディティ）価格は輸送コストの上昇、サプライチェーン（供給網）の混乱などを引き起こす可能性に懸念を示しながら、「2月下旬から3月上旬にかけて、インフレ予想が少なくとも緩やかに上方修正され始めると予想される」との見方を示した。

★流動性減少と資金需要拡大で米短期金融市場は3月にも混乱の恐れ

米短期金融市場が、早ければ3月にも「タントラム（かんしゃく）」を起こす可能性があると一部の銀行幹部は感じている。市場の混乱が連邦準備理事会（FRB）に金融緩和を催促する形になるかもしれない。銀行幹部4人への取材によると、3月から5月にかけて金融システム内の流動性を減少させるイベントと、資金需要を増加させるイベントが幾つも控えている。3月11日には、昨年の地銀危機に対応して導入されたFRBの貸出制度が期限を迎える。残高は1290億ドル。銀行にとって魅力的な資金調達源が取り除かれることになる。同時に、米国債が大量に発行され、3月15日には四半期毎の、4月15日には年間の納税期限が訪れる。加えて、5月には取引の決済速度が迅速化されるため、準備が不十分な企業による短期資金需要が増えるかもしれない。これら全ての事は、FRBがバランスシート上の債券を処理して金融システムから流動性を着実に吸収し、パンデミック期の景気支援を引き揚げる中で起こる。
短期市場が突然ひっ迫すれば、金融安定が脅かされかねない。そのため市場の混乱は、FRBに金融緩和を迫るシグナルとなる可能性がある。一部のストラテジストによると、FRBは「量的引き締め（QT）」のペースを緩めるといった対応が考えられる。

★欧米市場イベント

○17:00　　　12月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比5.2％）
○17:15　　　1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：42.5）
○17:15　　　1月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.0）
○17:30　　　1月独製造業PMI速報値（予想：43.7）
○17:30　　　1月独サービス部門PMI速報値（予想：49.5）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：44.8）
○18:00　　　1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○18:30　　　1月英製造業PMI速報値（予想：46.7）
○18:30　　　1月英サービス部門PMI速報値（予想：53.2）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○23:45　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：5.00％で据え置き）
○23:45　　　1月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：47.9）
○23:45　　　1月米サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○23:45　　　1月米総合PMI速報値（予想：51.0）
○25日00:30　　　マックレムBOC総裁、会見
○25日00:30　　　EIA週間在庫統計
○25日03:00　　　米財務省、5年債入札

★日経平均株価：高値警戒感から上げ幅縮小

連日でバブル後高値を更新、1990年2月以来の高水準となった。米国株式市場での底堅い動きを好感したほか、日銀の金融緩和策の現状維持観測が支えとなった。市場では、大方の予想通りだったが、万が一を警戒していた向きの買いが入ったとの声が聞かれた。ドル/円がやや円安方向に反応したことも好感された。ただ、一巡後はドル/円が日銀の発表前の水準に戻してきたことで、日経平均も伸び悩んだ。市場では過熱感が高まっている上、午前中にも上昇が見られ、いったん達成感が出たのではないかとの見方が聞かれた。結局、前営業日比29円安の3万6517円と3営業日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：日銀政策決定会合後にドルの上値重くなる

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら148円台前半で取引された。日銀金融政策決定会合を前に、積極的な売り買いは目立たなかった。昼過ぎに、日銀は22～23日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決定した。政策の金利のフォワードガイダンス（政策指針）も変更はなかった。これを受けて、日米金融政策の違いが改めて意識されたことから、ドル/円はドル買い・円売りが強まり、148.20円台から148.55円付近まで急上昇した。しかし、今回の金融政策の現状維持を市場は織り込んでいたため、次第に利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、148円を割り込んで一時147.86円まで下落した。日経平均株価が急速に伸び悩んだこともリスク回避の円買いを誘った。ただ、植田日銀総裁の記者会見の内容を見極めたいとの雰囲気から、下値を追う動きは限られている。ユーロ/ドルは、25日の欧州中央銀行（ECB)理事会を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.0905ドル付近へ値を上げた。オフショア市場での人民元高・ドル安が波及した面もあった。

★中国政府が資本市場の安定化を図るため2兆元規模の安定化基金新設も

中国政府は資本市場の安定化を図るため、複数の政策支援ツールを検討しているもようだ。なかには2兆元規模の安定化基金の新設も含まれている。同基金は中国の海外機関の資金を利用し、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」を通じて、A株市場に資金を投入する。また、政府系投資会社の中国証券金融や中央匯金投資を通じて、A株市場に少なくとも3000億元の国内資金を投入することも検討している。『香港経済日報』が外電を引用して23日伝えた。報道は関係者の話として、ほかのプランも検討されており、最高指導部の承認が得られた場合、早ければ今週にも一部の措置が発表される可能性があると伝えた。ただ、これらの計画は最終的に確定してしないという。報道に対して中国証券監督管理委員会（CSRC）はいまのところコメントをしていない。

★ファンド清算で中国株売り・日本株買いがピークアウトする可能性も

ブルームバーグ通信は日本時間23日10時前、シンガポールのヘッジファンド、アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントがマクロファンドを閉鎖すると報じた。香港・中国株ロングと日経平均のショートのポジションを持っており、1月のドローダウンは18%超に達した。現在はポジションの解消と投資家への資金返還を進めているが、この動きも最近の中国株安・日本株高に寄与していた可能性がありそう。このようなファンド清算の動きが済むと、中国株売り・日本株買いがピークアウトする可能性もある。

★トルコ初の宇宙飛行士

米フロリダ州のケネディ宇宙センターで先週、スペースX社の宇宙船「クルードラゴン」搭載のロケットが打ち上げに成功した。これは米・宇宙インフラ会社アクシオム・スペースによる3回目の商業有人飛行だった。宇宙船には、トルコ人では初の宇宙飛行士であるゲゼラフチ氏が、他3人のクルーと乗っていた。宇宙船は発射後、36時間の飛行で宇宙ステーションとドッキングされ、その後14日間に渡り様々な実験活動が行われる予定である。民間主導の宇宙ミッションであるが、トルコが2021年に発表した国家宇宙計画の一環でもある。打ち上げが成功して宇宙船が無事軌道に乗ったことを受け、エルドアン大統領はトルコにとって「歴史的な瞬間」だと賞賛。共和国建国100周年を迎え、科学分野での新たな一歩を「トルコの世紀」の幕開けであると強調した。今後、トルコが宇宙開発にどのように関わっていくのかが注目される。

★大統領選挙イヤーの2月にナスダックが強い経験則：アノマリー分析

22日の米株式市場でNYダウとS&P500指数がそろって史上最高値を更新した。S&P500は月間で1.68%高となり、このままいけば3ヵ月連続の上昇で強気相場が続く見込みだが、大統領選挙のある年の2月相場に関してはナスダック総合指数が強い経験則があるという。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、ナスダック総合指数は1971年以降、大統領選挙イヤーの2月に上昇7回、下落が6回で、平均騰落率はプラス1.8%となっていた。大統領選挙イヤーに限れば、2月は3番目に強い月だという。ラッセル2000指数の平均騰落率もプラス1.2%で、中小型株も比較的強いようだ。

★米景気の先行指数は予想ほど落ち込まず：US Dashboard

米調査会社コンファレンス・ボードが22日発表した2023年12月の米景気先行指数は前月比0.1%低下と、21カ月連続のマイナスとなったが、11月の0.5%低下から改善した。市場予想の0.3%低下も上回った。同指数は労働、受注、建設許可件数、株価、マネーサプライなど景気に先行して反応するとみられる10項目の指標から算出する。調査担当者は「12月の指数は10ある先行指標のうち6つがプラス寄与した。それにもかかわらず、これらの改善は製造業の弱い状況、高金利環境、消費者信頼感の低下によって相殺された」と指摘した。

★欧米イベント

○15:30　　　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○24:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.3）
○24:00　　　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲6）
○24日03:00　　　米財務省、2年債入札

★日経平均株価：循環物色の様相も意識され高値追いの展開に

前週末の米国株高を好感する動きが優勢になり、取引時間中のバブル後高値を更新した。買い一巡後は、利益確定売りが上値を抑え伸び悩んだ。米国市場でエヌビディアなどハイテク株高となったことを好感し、国内半導体関連株が総じてしっかり指数を押し上げた。このところ軟調だった不動産株が物色されるなど循環物色の様相も意識された。明日は、日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見が予定されており、市場では大きなサプライズは見込まれていない。ただ、春先の政策正常化に向けた地ならし的なメッセージがあるかには目配りが必要との声もある。結局、前営業日比583円高の3万6546円と大幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高でリスク選好の円売りが優勢に

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売りに押され、147.75円付近へ下落した。19日に約2カ月ぶりの高値148.80円をつけた反動から、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測が後退しているため、下値を追う動きは限られた。午後は、明日予定されている日銀金融政策決定会合の結果や植田総裁の定例記者会見を控えてショートカバーが入り、147.70円台から148.10円付近へ値を切り返した。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ユーロ/ドルは、1.0900ドル付近で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は低下で2カ月ぶり低水準：前週のFX概況

QUICKが22日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX）5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」取引の総建玉に占めるドル買いの比率は19日時点で48.1%だった。前の週末から4.6ポイント低下し、2023年11月10日以来ほぼ2カ月ぶりの低水準となった。米金利の上昇を背景に円安・ドル高が進んだ場面で、個人投資家は利益確定などの円買い・ドル売りに動いた。前週は米連邦準備理事会（FRB)高官から24年中の大幅利下げ観測をけん制する発言があったほか、米小売売上高など景気の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだ。早期の米利下げ観測が後退して米長期金利は4.1%台に上昇。日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが膨らみ、円は一時1ドル＝148円台後半と約2カ月ぶりの安値を付けた。重要な心理的節目の150円も視野に入ってきたため、相場の流れに逆らう「逆張り」戦略をとる傾向の強い個人は円買い・ドル売りに傾きやすくなったとみられる。他の通貨ペアでも円買い・外貨売りが目立った。「豪ドル・円」取引での豪ドル買い比率は前の週末から8.6ポイント低下の46.1%、「ユーロ/円」取引のユーロ買い比率は1.8ポイント低下の35.0%だった。

★トルコ中銀の25日MPCでの利上げ幅に注目集まる

対ドルでのリラ買い戻しを促すには、インフレを抑えてトルコの実質金利をプラスに近づけることが必要である。そういった意味でも、25日にトルコ中銀が今年初めて開催する金融政策委員会（MPC）は注目される。市場では8会合連続の利上げが見込まれ、予想の引き上げ幅は前回同様の2.5％である。ただし、中銀が12月声明で早期の引き締めサイクル終了を示唆したことで、米ゴールドマン・サックスなどは据え置き予測を早々に出してきた。据え置きは少数派であったとしても、今回で利上げ打ち止めとみる欧米金融機関のアナリストは多い。市場が利上げ幅不十分と受けとめた場合、リラの下値試しが再燃もあり得る。

★25日の南アのMPCでは政策金利は据え置き予想

南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）でも、政策金利は据え置かれるとの予想がコンセンサスである。先週、クガニャゴSARB総裁は「何らかの政策調整を行うのであれば、インフレ率がアンカーである4.5％まで低下したことを確認する必要があるだろう」と発言している。11月のCPIが+5.5％だったことを考えると、南アの利下げ局面は当面は先になりそうである。なお、SARB前日には12月CPIが発表されることもあり、この結果にもランドは敏感に反応する可能性もある。

★メキシコが対米貿易相手国として世界首位に

メキシコは昨年の対米貿易相手国として世界首位になることが確実になった。米国勢調査局（USCB）が公表したデータによると、昨年1-11月の対米貿易額は過去最高となる約7400億ドル。これに続くのが2022年に首位だったカナダで、中国は3位に後退した。また、メキシコは対米輸出額でも世界首位に。昨年1-11月の対米輸出額は過去最高の4390億ドルとなり、2022年の同時期から4.8％増加。2位の中国は3931億ドルと2022年比で21.2％の大幅減となっている（3位はカナダの3877億ドル）。メキシコの対米貿易を後押しした要因が、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）やニアショアリング（生産拠点を最終消費地に近いところに移転させる戦略）などの動き。近年では中国もメキシコへの投資を加速させつつあり、対米輸出の生産拠点としてメキシコの重要度は年々高まっている。今回の調査では年齢や所得、支持政党などに関係なく改善が見られ、消費者の間で幅広く楽観が強まっていることが示された。少なくともインフレと同ペースで所得が伸びると予想した家庭は半数余りに上り、全体における割合としては2021年半ば以来最大となった。

★米消費者マインド大幅改善1年先インフレ期待は3年ぶり低水準＝ブルームバーグ

１月の米ミシガン大学消費者調査（速報値）では、マインド指数が大きく上昇し、2021年以来の高水準。市場予想も大幅に上回った。１年先のインフレ期待は３年ぶりの低水準となった。ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で「経済のさまざまな面に関して消費者が明るい見方を強めている。これは、ソフトランディングに対する確信を強めていることを示唆している」と指摘。また「インフレ期待の改善は、耐久財と自動車の双方の購買環境において価格圧力が緩和しているという認識に支えられている」とし、消費者は米金融当局が年内に利下げを実施するとの見方を強めていると付け加えた。その上で、そうした状況は「近い将来にインフレが加速することはないという認識と整合している」と記した。今回の調査では年齢や所得、支持政党などに関係なく改善が見られ、消費者の間で幅広く楽観が強まっていることが示された。少なくともインフレと同ペースで所得が伸びると予想した家庭は半数余りに上り、全体における割合としては2021年半ば以来最大となった。

★米国の利下げ観測の修正が進む：US Dashboard

先週は米連邦準備理事会（FRB)高官から、市場の早期利下げ観測をけん制する発言が相次いだ。米景気の底堅さを示す経済指標の発表が続いたことと相まって、市場の利下げ期待の修正が進んでいる。19日の米金利先物の動きから米政策金利を予想する。「Fedウオッチ」によると、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC)で利上げを開始する確率は5割を下回った。2024年中の利下げ回数も0.25%刻みで5回程度へ低下している。FRBは30～31日のFOMCを前にメンバーが金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入っており、再び市場の利下げ期待が強まる可能性は低い。

★欧米市場イベント

○17:30　　　12月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.4％）
○24:00　　　12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）